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“対中国”空白地帯…「南西防衛」暗雲 与那国陸自配備、用地取得を当面断念
政府が、与那国島への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備に向けた用地取得を当面断念する見通しとなった。複数の政府高官が１９日、明らかにした。
地代として１０億円を要求する町側に対し、防衛省の提示額は最大１億５千万円と隔たりが大きいためだ。宮古・石垣両島への陸自「警備部隊」配備にも影響を及ぼしかねず、中国をにらんだ南西防衛強化に暗雲が立ち込めている。
用地交渉の難航を受け、左藤章防衛政務官が急遽１９日から与那国町を訪問、２０日に外間守吉町長と会談する。左藤氏は１０億円の支払いには応じられないとの考えを伝え、賃貸借契約に切り替え金額交渉を行う方針だが、町側は賃貸借契約でも部隊配備に伴う「代償」として１０億円を要求しており、難航は避けられない。
与那国島は日本最西端に位置し、尖閣諸島まで約１５０キロの距離。周辺海・空域では中国の艦艇や航空機の活動が活発で、陸自はそれらの動向をレーダーで探知する沿岸監視部隊として１００人規模の要員を与那国島に常駐させる計画だ。航空自衛隊も航空機への警戒態勢強化として、移動式レーダーを運用する移動警戒隊を展開させる予定。
防衛省は平成２４年度中に与那国島の２６ヘクタールの用地を取得することを目指し、昨秋から売買契約をめぐる交渉を本格化。防衛省側は１億５千万円を提示したが、町側は１０億円を要求し、年度内の契約締結は事実上、断念せざるを得ない情勢だ。
防衛省は２４年度予算の「沿岸監視部隊の配置」との項目で約１０億円を計上しているが、町関係者は「町民は地代が１０億円と認識している」と指摘、１０億円要求の根拠であることを示唆した。ただ、１０億円には測量調査や移転補償費などが含まれ、地代は最大で１億５千万円しか想定されていない。
南西諸島は陸自部隊が常駐していない「空白地帯」。陸自は中国の侵攻に備え、初動対処にあたる警備部隊を宮古・石垣に置く計画だが、「与那国でつまずけば宮古・石垣でも用地取得が難航しかねない」（政府高官）と懸念される。（2013.3.20 産経新聞）
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与那国島には陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」、航空自衛隊の「移動警戒隊」が配備される予定でしたが、どうも難しい状況のようであります。
以前から、国境の与那国島へのシナの脅威と島の経済面をも含めて自衛隊誘致を言い続けてきた与那国島の外間市長。
今回の記事にはどのような素性の町関係者かは知りませんが、町関係者が10億円の地代を要求しているようであります。
声が大きい方が政府の額も大きくなると駆け引きをしているとしたら筋違いもはなはだしい限りです。
我が国の国境の防衛を遅らせてはいけません。この国境の防衛とは与那国島や沖縄だけの話ではなく、日本国としての大切な安全保障に関わる問題であるからです。
現在、与那国島は警察官2名、拳銃2丁と10発の銃弾、パトカー2台があるだけで、これで日本の国境の島を守っているのが現状なのです。
こういう島にシナ軍が何らかの形で侵略にやってきたら何で島を守るのでしょうか？
今やこういう話はあり得ない話ではないのです。
与那国島の自衛隊反対派の看板には「島の平和は島人達が守る」というのもあります。これを本気で正しいと思っているなら相当イカレています。左翼は拳銃2丁の警官2人と農機具のようなものしかない島民でどうやって戦えというのでしょうか。
与那国島こそ急いで自衛隊の配備をすべきであるのに、なぜ10億円にこだわろうとするのか、配備を遅らせることは理解に苦しむところであります。
・・・。巍然とそそり立つ與那國島よ。
おお汝は黙々として 皇国南海の鎮護に挺身する
沈まざる二十五万噸の航空母艦だ。 紀元二千六百三年三月
昭和18年の伊波南哲の「讃 ・與那國島」が与那国島に石碑としてあります。
与那国島が我が国にとって重要な位置であることは今も昔も変わらないのです。
国の防衛の不備を敵国は待ってはくれないのです。
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与那国島はじめ南西諸島への自衛隊配備を急ぐべきだ、
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