[転載]韓国政府が「竹島の日」式典の中止を求め日本政府が高官を派遣させれば対抗措置を取ると警告、「維新政党・新風」の鈴木信行代表が松江地方検察庁に韓国次期大統領の朴槿惠を出入国管理及び難民認定法違反容疑で告発

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良識ある日本国民の皆様には、韓国政府が「竹島の日」式典の中止を求め日本政府が高官を派遣させれば対抗措置を取ると警告したことはご存知だと考えます。

韓国政府が日本に警告、「竹島の日」式典強行なら対抗措置

韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は21日、記者会見で、島根県が22日に開催する「竹島の日」式典の中止を求め、日本政府が高官を派遣させれば対抗措置を取ると警告した。複数の韓国メディアが報じた。

　菅義偉官房長官は20日の記者会見で、「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官を派遣すると発表している。

　趙報道官は、島根県による「竹島の日」式典と、政務官の式典出席について「非常に遺憾だ」と述べ、開催を中止するよう求めた。

　日本が式典を強行し、政務官を出席させた場合は、「措置を取るだろう」と警告。式典は「歴史に逆行するもの。このような行動は、韓日間の友好促進のためにあってはならない行事と行動だ」と非難した。
サーチナ 2月21日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130221-00000041-scn-kr

＞韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は21日、記者会見で、島根県が22日に開催する「竹島の日」式典の中止を求め、日本政府が高官を派遣させれば対抗措置を取ると警告した

韓国政府がどのような「対抗措置」を取るのか楽しみだな＾＾

菅官房長官は２１日の記者会見で、韓国政府が対抗措置を取ると表明したことについて、島尻安伊子内閣府政務官を派遣する方針に変わりはないとしています。

菅官房長官は島尻内閣府政務官の派遣について、「（変更は）あり得ない。竹島はわが国の領土だ。その中で政務官を派遣するということだ」と述べています。

２００５年に島根県は、「竹島の日を定める条例」（平成１７年３月２５日島根県条例第３６号）により、２月２２日を「竹島の日」に制定しました。

昨年で７回目になった島根県主催の「竹島の日」式典には、日本政府関係者はまだ誰も出席していません。

安倍自民党は昨年、政府主催で「竹島の日を祝う式典」を開催するという公約を掲げていました。

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「日本を、取り戻す。」J-ファイル２０１２・自民党選挙公約全文
Ⅻ . 憲法・国のかたち

328　「建国記念の日」、「主権回復の日」、「竹島の日」を祝う式典の開催
政府主催で、2 月11 日の建国記念の日、そして2 月22日を「竹島の日」、4 月28 日を「主権回復の日」として祝う式典を開催します。

しかし、安倍政権は「韓国との関係改善」を優先したため、今年の「竹島の日」に政府主催で「竹島の日を祝う式典」を開催しませんでした。

それなのに韓国政府は、「島根県主催の竹島の日」式典の中止を求め、日本政府が高官を派遣させれば対抗措置を取ると警告したのです。

安倍政権は来年の「竹島の日」に、政府主催の「竹島の日を祝う式典」を開催するべきです。

島根県議会は、昨年９月１３日に開会した定例県議会で、韓国が不法占拠している竹島に関し、国が「竹島の日」を制定することを要望する決議を可決しました。

国が「竹島の日」を制定し、「竹島の日」に政府主催の式典を開き、政府が先頭に立って竹島返還の世論を盛り上げるのは当然のことです。

安倍政権は、国として「竹島の日」を制定し、来年の政府主催の「竹島の日を祝う式典」に安部総理と全閣僚が出席するべきです。

＞式典は「歴史に逆行するもの。このような行動は、韓日間の友好促進のためにあってはならない行事と行動だ」と非難した

歴史に逆行しているのは韓国政府だ！

固有領土と定義する、国際法の先占論理では、（１）先にどの国のものでもないその土地を見つけ、（２）先にその土地領有の意思を公的に示した、の２つの条件を満たした場合、その土地はその国の領土になるというものです。

江戸時代には、鬱陵島を「竹島」と呼び、現在の竹島は「松島」と呼ばれていました。

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１６１８年（元和４年）、江戸幕府が鳥取藩の、大谷・村川、両家に鬱陵島への渡海免許を与えて、竹島利用の権利を認めるなど、竹島は日本海漁業の拠点として知られた存在でした。

韓国は、「渡海免許」は外国に渡ることができた免許状なので、日本も鬱陵島へ渡る寄港地の「竹島を外国(朝鮮)領土と認定していた」と主張しています。

幕府からの「渡海免許」があったのは事実ですが、これは日本が「竹島」を自国の領土と認識していたことを示すものです。

１６６７年に松前藩士が書いた「隠岐巡察記録」でも、竹島を西北限にしていたこととも一致して、渡海免許とは日本人が外国に渡る免許ではありません。

日本の国境確定をすることになった際、大谷・村川、両家が竹島でアシカ猟をしたいという申し出などがありました。

そして、明治政府は現在の竹島を正式に「竹島」と命名し、１９０５年２月２２日、「竹島」を島根県に編入しました。

この決定に対し、韓国から異議申し立てはなかったのです。

日本は、韓国よりも先に（１）・（２）の条件をクリアしているので、竹島は先占論理によって国際法上正式に日本領になりました。

韓国の竹島広報冊子「韓国の美しい島、独島」は、「日本政府が１９０４年の第一次韓日協約締結などを通じ段階的に侵略を行い、独島が初めの犠牲になった」としています。

１９０４年８月２３日、日本と韓国は「第一次日韓協約」を締結しました。

韓国は貧しさを極め、国防などでも国家が危機的状況だったので、日本政府の推薦者が財政と外交の顧問に就きました。

反日勢力は、「韓国の外交権は制約を受けて、抗議できなかった」としていますが、事実ではありません。

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１９０２年１月３０日に調印・発効した、「日英同盟（日本と英国との軍事同盟）」の、１９０５年８月１２日の「第二次日英同盟第三条」の条文について、１０月に大韓帝国の朴斉純外相がこれを非難しています。

そして、駐韓イギリス公使と日本公使に抗議をしています。

大韓帝国は外交権をもって、日英に対して抗議が可能だったのですから、韓国政府の主張は成り立ちません。

韓国政府は、１９０５年２月２２日の日本政府の竹島編入について、「第二次日韓協約で外交権が剥奪された状況で無効だ」とも主張しています。

１９０５年（明治３８年）１１月1７日、日本と韓国は、「第二次日韓協約」を締結しました。

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第二次日韓協約により、日本は、韓国の外交を監理指揮するとされて、大韓帝国は日本の保護国になりました。

１９０６年２月～４月に韓国は、蔚珍郡竹邊浦に日本海軍が建設した元燈台用地売買に関して、正式に日本の統監府に抗議をして承認させています。

韓国が竹島を自国領と認識していたなら、日本政府の竹島編入について、日本政府に対して抗議は可能でした。

しかも、日本の竹島編入は第二次日韓協約締結よりも前のことですから、韓国政府の主張は成り立ちません。

日韓併合前の１８９９年「大韓地誌」（大韓帝国の最初の地理の教科書）には、「大韓帝国の領域は、北緯３３度１５分～４２度２５分。東経１２４度３０分～１３０度３５分」と書いてあります。

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竹島は、「東経１３１度５２分」です。

１８９９年は下関条約の４年後で、第一次日韓協約の５年前、第二次日韓協約の６年前です。

韓国が他国の影響下にない、完全に独立をしていた時期の教科書です。

当時の韓国では、鬱陵島までを韓国の領土として、竹島は韓国の領土としていなかったのです。

韓国政府は、１９５２年４月のサンフランシスコ平和条約発効に先立ち、国際法を無視しました。

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同年１月１８日、李承晩大統領が日本海に「海洋主権宣言」という一方的宣言によって「李承晩ライン」を引きました。

韓国政府は日本政府に対して、日本海の竹島周辺海域で、日本が操業できる漁場、天然資源・水産物などを利用する権利を主張しました。

そして、李承晩ラインに入る日本漁船は武力を持って排除すると通告をしました。

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１９５３年４月２０日に韓国人が竹島に駐在し、６月２７日、島根県と海上保安庁が共同で竹島を調査して、韓国人６名を退去させて領土標識を建てました。

しかし、武装した韓国人が竹島に戻り、韓国は１９５６年に警察を上陸させて不法占拠を続けています。

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「李承晩ライン」により韓国による日本漁船の拿捕が続いて、娘が生まれたばかりの若い漁師などの死傷者がでました。

日韓漁業協定が成立する１９６５年まで、韓国に人質（最大１３年）にされた抑留被害者が虐待されました。

また、韓国により日本が受けた損害額は、当時の金額で９０億円を超えたとされています。

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２０１２年１０月２３日、韓国国会の国防委員会所属の議員１５人は、竹島へ不法上陸・日本へ密入国をしました。

竹島に不法上陸した韓国の国会議員は、「独島はわが領土、我々が守る」と記した横断幕を掲げて、記念写真を撮りました。

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韓国国会の国防委員会所属の議員は、２００５年と２００８年にも竹島に不法上陸をしています。

そして、２００５年には、韓国次期大統領の朴槿恵も竹島に不法上陸をしています。

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韓国国会議員15人が独島訪問　韓日関係への影響必至

【ソウル聯合ニュース】独島領有権をめぐり韓日間の摩擦が続く中、韓国の国会議員15人が23日、国政監査の一環として独島を訪問した。今後、両国の関係に影響を与えそうだ。

　国防委員会の議員が独島を訪問したのは2005年と08年に続き3度目。05年は与党セヌリ党の公認大統領選候補、朴槿恵（パク・クンヘ）氏も独島を訪問した。
2012/10/23聯合ニュース抜粋

私が式典等でお会いしている「維新政党・新風」の鈴木信行代表は、２月２１日に島根県の松江地方検察庁に、朴槿惠を出入国管理及び難民認定法違反容疑で告発しました。

竹島不法入国容疑で韓国次期大統領告発　政治団体代表　島根

　島根県隠岐の島町の竹島に不法上陸したとして入管難民法違反（不法入国）容疑で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）次期大統領を２１日、政治団体「維新政党・新風」（東京都）の鈴木信行代表が松江地検に告発した。２２日には同県の「竹島の日」を迎える。告発状では、朴氏はハンナラ党（現・セヌリ党）国防委員だった平成１７年１０月５日、韓国軍のヘリコプターで竹島に不法上陸したとしている。
2013.2.22 産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130222/smn13022202070000-n1.htm

朴槿惠が「竹島に不法上陸」した行為は、出入国管理及び難民認定法の第３条に違反しています。