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島根県教委の「竹島」の教材 全国から注文
島根県教委が竹島の領有権問題を学ぶ子ども向け教材を作成したところ、全国の教育委員会や学校から注文や問い合わせが相次いでいる。授業で取り上げる機会が増えたことや、李明博韓国大統領が島に上陸した昨夏以降、関心が集まったためという。２２日は県が定めた「竹島の日」。県は「意識の向上こそ問題解決への第一歩」と歓迎している。
啓発活動の一環で昨年作った「竹島学習リーフレット」（Ａ４判、８ページ）。
領有権問題の経緯や、かつての島での漁の様子などを、写真や古地図を添えてわかりやすく解説している。
県内の小中学校などへ昨春、約１万８０００部を配布。昨秋からは全国の市区町村教委に２部ずつ計約３５００部を送ったところ、「もっと譲ってほしい」といった注文が次々と寄せられ、さらに２０００部以上を発送したという。
問い合わせの中には「子どもたちにどう教えればいいのか」「私たち大人も勉強したい」との内容も。教材は子どもだけでなく、教員が活用するケースが多いとみられる。
県教委は２００９年にも小中学生対象の教材ＤＶＤを制作し、県内外の学校、教委の求めに応じて６００枚以上を送っている。今は在庫切れで、貸し出しのみに応じている状況だ。
関心が高まっている要因は、１２年度の学習指導要領で、中学社会科の授業で竹島問題を扱うよう明記されたことが大きいとみられる。県教委義務教育課の曽田和彦・指導主事は「大変ありがたい反応。竹島は国民みんなが学ばねばならないことがらで、今後もＰＲを続ける。国にも積極的な啓発をお願いしたい」と話す。
一方、竹島問題への関心は地方議会にも広がっており、読売新聞の調べでは、昨年８月から同年末までに竹島に関する意見書や決議を可決した議会が全国の３４道府県と１０政令市にのぼる。（2013.2.19 読売新聞）
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2月22日は竹島の日。島根県での竹島の日の式典が行われました。
ソウルの日本大使館前では市民団体関係者が会見して、
「日本は竹島の日の指定を撤回し、記念式典を中止せよ」
「日本を隣人と思い、地震や津波で苦しむ日本人と悲しみを分かち合おうとした」
「日本は侵略的な態度を捨て、韓国の真の隣人になってほしい」と発言。
行事中にタクシー運転手の男性がやって来て、カッターで自身の腕や腹部を切った、が出血はなかったという。「運転中に『竹島の日』の式典を開くということを聞き、怒りがこみ上げ、タクシーを止めてきた」そうです。
さらに釜山の日本総領事館周辺では日の丸や安倍晋三首相の肖像画を燃やしたという。・・・
いつものことですが見苦しい愚かな民族です。
日本のメディアも島根県の竹島の式典のニュースを取上げたと思ったら、必ず韓国での抗議も取上げますが、取上げる必要はありません。取上げずに日本の式典だけ粛々と報じていればいいのです。
そして、我が日本政府がやるべきことは韓国などの抗議に対してきちんと反論して世界に流すことです。世界は竹島の真実のことなどほとんど知りません。竹島が日本の領土であることもよく理解していないでしょう。だから実効支配している韓国のものだと思うのが当然です。ですから韓国が日本が強奪するなと強く抗議しているのを見ると、まるで日本が悪いことをしているように見えてしまうのです。
まして韓国は世界で竹島の領土を主張したりロビー活動、さらには抗日連合という組織とともに日本を世界中で貶めています。
さらに悪いのは日本人がきちんと理解していないのが問題なのです。
そういう意味でも島根県の竹島の教材は大変意義のあることをしています。
しかし本来こういうことは国が予算をつけて、国が北方領土や尖閣諸島とともに全国の学校で学ばせるように義務化すべきことなのです。
国のいらぬ配慮が韓国をつけ上がらせていることを自覚すべきです。
今朝（2月22日）の産経新聞の古田博司氏の『正論』には韓国に対してこのようなことが書かれていました。
「助けない、教えない、関わらない、という3ヶ条で韓国の甘えを断ち切り、バランサーが夢であることを自覚させることから始めたい。経済で困っても助けない、企画や技術を教えない、歴史問題などで絡んできても関わらない・・」。
誠に仰せの通りです。そして日本は世界に対してはしっかりと正しい歴史を主張して理解させるべきです。
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