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日米で離島奪還訓練 | |
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放射能塵など収集 北朝鮮核実験 防衛相、警戒監視を指示 北朝鮮は２月１２日、国営の朝鮮中央通信を通じ、「地下核実験を成功裏に実施した」と発表した。日本政府は気象庁の地震波観測を受け、官邸で安全保障会議を開き対応を協議。防衛省は緊急幹部会議を開き、小野寺防衛相が（１）情報収集・分析（２）警戒監視（３）放射能塵などの収集――の３点を指示した。これを受け、集塵ポッドを装備した空自のＴ４中等練習機が三沢、百里、築城の３基地から直ちに発進し、日本上空の放射能塵収集飛行を開始した。 防衛相は１２日午後、防衛省で開いた関係幹部会議の冒頭、「昨年１２月の人工衛星と称するミサイル発射で明らかになった弾道ミサイル能力の増強とあいまり、我が国の安全保障上、極めて憂慮すべき深刻な問題」と述べ、対応に万全を期すことを求めた。 その上で、官邸の安全保障会議で安倍首相から（１）情報収集・分析の徹底（２）関係各国と連携して放射性物質のモニタリング態勢の強化（３）国際社会と連携し、独自制裁を含め有効なあらなる手段を用いて対応する（４）不測事態に備え国民の安全安心の確保に万全を期す――の４点の指示を受けたことを明らかにした。 この後、防衛相は省内で米太平洋軍司令官のロックリア海軍大将と会談、日米が緊密に連携し、情報共有を図ることでさまざまな脅威に対応していくことで一致した。 | |
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25年度防衛費 重要施策を見る ＜2＞陸自  導入が検討されている米海兵隊の水陸両用車「ＡＡＶ７」 島嶼防衛に重点 水陸両用車 ２５億円で４両購入 「尖閣が（中国に）獲られたら、次に狙われるのはここ与那国なんですよ」――。 師走のにぎわいを見せる島の料理屋で、町の住民は朝雲記者にぼそりと語った。素朴な語り口から島の危機感が伝わってきた。 与那国島は台湾まで１１０キロ、尖閣諸島まで１５０キロ。島民の安全を守るのは少人数の警察官だけだ。海上保安庁の巡視船も常駐せず、防衛上の空白地帯となっている。 １９９６年の台湾海峡危機の際には中国のミサイルが近海に着弾した。尖閣問題が起きてからは不審船が近づき、様子をうかがう。昨年末には北朝鮮のミサイルが八重山諸島上空を通過した。 島の安全に不安を持つ町民は、防衛省に対して自衛隊の配置を要望。これが当時の中期防に掲げられた「南西諸島重視」政策と合致し、島への陸自沿岸監視部隊の配置が一気に具現化した。 平成２４年度予算で用地取得経費などに約１０億円、２５年度予算案では駐屯地整備や沿岸監視レーダーなどの取得に６２億円が盛り込まれた。 ２８年３月には情報科を主力とする隊員約１００人が配置される「与那国駐屯地」が完成する予定だ。 レーダーは同駐屯地と島中央部のインビ岳西側の２カ所に設置され、周辺監視能力は格段に向上する。 新年度の陸自予算案では、「米海兵隊との実動訓練」の充実を図るため、約５億円が計上された。１７年度から毎年行っている離島防衛を目的とした「鉄拳作戦（アイアンフィスト）」がこれに該当する。 今年度は米カリフォルニア州のキャンプ・ペンデルトン海兵隊基地を使用して、第１海兵機動展開部隊（１ＭＥＦ）と合同で訓練を実施。島嶼防衛に欠かせない水陸両用作戦に関する知識や技能を吸収し、能力向上を図っている。 装備面での充実も注目点だ。水陸両用車４両を２５億円で参考品購入する。導入が検討されているのは米海兵隊が所有する装甲兵員輸送車「ＡＡＶ７」。 陸上を時速７０キロで走行、水上も時速１０キロで航行できる。最大２５人が搭乗可能で、１２・７ミリ重機関銃などを装備している。 陸自はこの水陸両用車を災害派遣活動に導入することを視野に入れる。耐性や機能性などを試験し、運用の検証を行う予定だ。 君塚陸幕長は概算要求に関連した記者会見で、「陸自は上陸用舟艇を保有しておらず、着上陸能力はある部分で劣っている」と述べ、災害派遣を含め、あらゆる不測事態に対処できる防衛力整備の必要性を強調している。 （横田大法） | |
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露軍機5年ぶり領空侵犯 「スホイＳｕ27」2機 | |
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中国艦レーダー照射で防衛相 | |