2/7日付 | ニュース トップ |
25年度防衛費政府案・詳報25年度予算の考え方Ⅱ 日米同盟の強化 米軍再編への取組 米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施する。 （１）地元の負担軽減に資する措置＝８９２億円 ①在沖米海兵隊のグアム移転 ○「真水」事業への資金拠出等（７億円） (注１) 「真水」事業とは我が国の直接的な財政支援による司令部庁舎等の施設整備をいう（２億円） (注２) 平成23年度及び平成24年度の予算に計上した「インフラ」整備事業については、平成24年4月27日の日米安全保障協議委員会(「２＋２」)共同発表により「真水」以外の形態での財政支援は利用しないこととなったため、計上しない ②国内での再編関連措置（８８５億円） ○普天間飛行場の移設（41億円） ・代替施設本体に係る設計費及び工事費は、現時点において計上せず ・キャンプ・シュワブ内の陸上工事については、代替施設建設事業とは直接間係なく、着手済みの工事を完了させるもの等、継続的に整備が必要な設計費及び工事費を計上・必要に応じ、予備費及び非特定議決国庫債務負担行為の活用も含め、様々な手法を検討 ○嘉手納飛行場以南の土地の返還（２億円） ○相模総合補給廠の一部返還等（52億円） ○厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等（６５４億円） ○嘉手納飛行場等所在米軍機の日本国内及びグアム等への訓練移転（42億円） ○地域振興策（再編交付金等）（94億円） ※上記の地元の負担軽減等に資する措置８９２億円には、地元負担軽減関連施設整備等４億円を含む （２）抑止力の維持等に資する措置＝50億円 ○キャンプ座間への陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転に伴う米軍施設の機能補償等（40億円） ○横田飛行場への航空自衛隊航空総隊司令部等の移転に伴う米軍施設の機能補償等（10億円） （３）ＳＡＣＯ関係経費＝91億円 ○日米安全保障協議委員会(「２＋２」)共同文書による変更がないものについては、引き続きＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施 Ⅲ 国際的な安全保障環境の一層の安定化への取組アジア太平洋地域を始めとする国際的な安全保障環境の一層の安定化 アジア太平洋地域を始めとする国際的な安全保障環境の一層の安定化を図るため、人道支援・災害救援その他の分野における各種協力、二国間及び多国間の対話等を更に推進する。また、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散防止、テロ・海賊への対処、国連平和維持活動等の活動に主体的かつ積極的に対応するため、自衛隊による国際活動基盤の強化等に取り組む。 （１）自衛隊による国際活動基盤の強化 ①国際活動関連装備の強化 ○射撃位置探知装置の取得（陸自）（１式１億円）＝国連平和維持活動等において、派遣部隊が射撃を受けた際に、その発射位置等を音響装置及び光学装置により探知し、隊員の被害を局限するため、射撃位置探知装置を整備 ○浄水セットの取得（陸自）（２セット２億円） ○輸送機（Ｃ１３０Ｈ）の航空機衝突防止装置の取得（空自）（３式１億円） ②国際平和協力活動等に関する教育・訓練等 ○国際平和協力活動に携わる要員を確保する課程教育の実施（統幕）［再掲］ ○多国間訓練への参加（統幕）［再掲］ ○国際活動に係る地図整備態勢の強化 （２）アジア太平洋地域における防衛協力・交流、安全保障協力の推進 ○日豪、日韓、日印、日米韓、日米豪を始めとする二国間・多国間の防衛協力・交流 ○東南アジア諸国を中心とする軍又は関係機関の能力構築支援の実施＝アジア太平洋地域の安定化を図るため、防衛省・自衛隊が有する知見・経験を活用し、関係国の軍又は関係機関に対し、人道支援・災害救援等の非伝統的安全保障分野における能力向上や人材育成の促進に取り組む ○拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の下での取組 ・アジア太平洋地域における唯一の公式な国防担当閣僚会合を通じ、地域の防衛・安全保障協力の強化を積極的に推進 ・防衛医学分野などの５つの専門家会合等への参加（防衛医学については、シンガポールと共同議長国） ・ＡＤＭＭプラスとして初の人道支援・災害救援、防衛医学分野に関する実動演習に参加 ○パシフィック・パートナーシップ２０１３への参加＝米海軍を主体とする艦艇がアジア・太平洋地域内の各国を訪問して、医療活動及び文化交流等を実施し、各国政府、軍、国際機関及びＮＧＯとの協力を通じて、参加国の連携強化や国際災害救援活動の円滑化等を図る ○ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）への参加＝我が国の政策や取組の積極的な紹介などを通じた防衛政策の透明性の向上及び防衛当局間の率直な意見交換等を通じた相互理解の増進を図る （３）国際社会が行う活動への取組 ○ソマリア沖・アデン湾における海賊対処＝護衛艦及びＰ３Ｃによるソマリア沖・アデン湾における海賊対処の継続 ○ＰＳＩ※阻止訓練等への参加＝防衛省・自衛隊と関係機関、関係国が協力して大量破壊兵器等の拡散に対処するための能力の維持・向上を図る ※ＰＳＩ（Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）拡散に対する安全保障構想 ○南スーダンＰＫＯへの自衛隊施設部隊等の派遣＝道路等のインフラ整備等の国際平和協力業務を実施 ○アフリカ諸国のＰＫＯセンターへの講師派遣＝自衛隊から講師を派遣し、アフリカ諸国のＰＫＯ要員へ教育を行い、アフリカ諸国の平和維持活動能力の向上及び地域の安定の維持を図る Ⅳ その他１ 編成・機構定員関連事業 統合の強化に向けた統合幕僚監部の機能強化のほか、各種部隊改編関連事業を２４年度末自衛官定員の範囲内で実施 （１）統幕の機能強化 東日本大震災の教訓等を踏まえ、統合の強化に向けた統幕の機能強化を実施 ○総務部連絡調整課（仮称）の新設＝部外連絡調整機能の強化 ○運用部運用第３課（仮称）の新設＝統合訓練の企画及び評価機能の強化 ○防衛計画部副部長（仮称）の新設＝諸外国との信頼醸成などの国際的な業務と国内業務を並行して遂行する体制の強化 （２）部隊改編関連事業 ○第７師団の即応近代化改編（機甲師団）、第１０師団の即応近代化改編、第１戦車群の廃止（陸自） ○第６高射特科群の廃止及び第１５高射特科連隊（仮称）の新編（陸自） ○補給・整備組織の見直しに伴う第１補給処の廃止等（空自） ○サイバー空間防衛隊（仮称）の新編［再掲］ （３）機構定員関連事業 防衛政策の立案機能強化に向けた組織作り 〇運用企画局情報通信・研究課に「サイバー攻撃対処・情報保証企画室（仮称）」を新設［再掲］ ○在日米軍再編事業の円滑な実施のための体制強化（増員） ○アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化のための体制強化（増員） ○国際共同開発・生産等の国際的な環境変化に対応するための体制強化（増員） ○自衛隊の即応性向上のための後方支援態勢の強化（増員） ○装備品調達における不祥事再発防止関連（増員） ２ 基地対策等の推進 防衛施設と周辺地域との調和を図るため、基地周辺対策を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進 （１）基地周辺対策経費＝１２１１億円（うち住宅防音４２８億円、周辺環境整備７８３億円） 〇自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止等に要する経費 ・飛行場等周辺の住宅防音事業の実施 ・周辺環境整備事業（河川・道路改修、学校防音等）の実施 ・基地関連市町村から要望の強い特定防衛施設周辺整備調整交付金事業の実施（公共用施設の整備及び医療費の助成等のいわゆるソフト事業） （２）在日米軍駐留軍経費負担＝１８６４億円（うち特別協定１３９８億円、提供施設の整備２１３億円、基地従業員対策等２５３億円） ○在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための特別協定等による負担に要する経費 ・在日米軍従業員の給与及び光熱水料等を負担 ・提供施設（管理棟、家族住宅等）の整備の実施 ・在日米軍従業員に対する社会保険料（健康保険、厚生年金保険等）の事業主負担分等を負担 ※上記の提供施設の整備２１３億円には、普天間飛行場における補修事業１億円を含む （３）施設の借料、補償経費等＝１３３０億円 ○防衛施設用地等の借上経費、水面を使用して訓練を行うことによる漁業補償等に要する経費 ３ 教育・研究体制の強化等 防衛研究所、防衛大学校、防衛医科大学校等の教育・研究体制を強化するための施策を実施するとともに、職務に専念できる環境を整備 ◇防衛研究所 ○政策立案に資する中長期的視点からの研究の強化 ・サイバー安全保障に関する研究体制の強化 ○研究交流・教官交流等の充実・深化 ・積極的な国際交流・情報発信に係る態勢の強化 ・オーストラリア国立大学との共同研究の実施・報告書の刊行 ・パキスタン国防大学との研究・教官交流の推進 ・「東アジア戦略概観」、「中国安全保障レポート」などについて、諸外国の政府関係者、主要研究機関との意見交換の充実 ○戦史に関する研究・編さん業務の推進 ・「太平洋戦争史（仮称）」編さんのための戦争史研究会の開催 防衛大学校 ○諸外国士官学校への留学の充実 ・オーストラリア国防士官学校への派遣の拡充 ○教育・研究体制の整備 ・教育プログラム（危機管理、安全科学及び生命科学）の内容を拡充 防衛医科大学校 ○看護師養成課程の４年制化 ・平成２６年度開講に向けた準備を実施 ○診療体制の充実強化 ・病院手術部の施設稼働状況を改善するため、看護師の増員により診療体制の充実強化を図る 職務に専念できる環境の整備 〇メンタルヘルスケアの充実 ・臨床心理士や部外カウンセラーを活用する等、各種相談態勢を整備し、隊員に対する心理的ケアを充実 Ⅴ 東日本大震災からの復旧 （東日本大震災災復興特別会計） 東日本大震災において、被災した装備品等及び自衛隊施設の復旧を図る。 （１）被災した装備品等の復旧＝４９５億円 〇東日本大震災の津波などにより使用不能となった装備品等の復旧 （例）損傷航空機等の修復（平成２３年度補正予算による６機の修復に加え、その後修復可能であることが判明した機体７機を修復） （２）被災した自衛隊施設の復旧＝１６０億円 〇東日本大震災により被災した自衛隊施設の復旧 （例）被災地域の庁舎、整備工場の建替（復旧） | |
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25年度防衛費政府案・詳報 (つづき_3)
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