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今年1月5日、安倍総理は領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることを指示した、という報道がありました。
これに対してシナは1月10日、中国軍事専門家、海軍情報化専門家委員会主任の尹卓少将がこのように述べました。
「これ（警告射撃）は軍事衝突に大きく近づく措置である。日本が戦闘用の実弾を射撃した場合、一種の警告射撃とは言え、実際には著しいエスカレートを示す行為となる。安倍がこのような措置をとった場合、歴史的責任を負うことになるだろう」
また、1月14日、シナ軍事評論員で人民解放軍の彭光謙少将が中国新聞網による座談会でこのように述べました。
「日本が曳光弾を打つということは開戦の一発目であり、中国は遠慮なく反撃しなければならず、日本に第二発は打たせない」
平成25年1月15日、小野寺防衛大臣の会見は次の通りです。
記者：安倍総理が防衛大臣に対して、中国の飛行機がもしまた来た場合、警告射撃をするように検討して欲しいという報道がありました。この警告射撃というのは、具体的にどのようなことを防衛省の中で検討されているのでしょうか。
小野寺防衛大臣：これは具体的に内部で検討するというよりは、従前からどの国であっても、我が国の領空を侵犯するという場合には防衛省内でしっかりこれに対処すると内容が定まっておりますので、特に今回の、例えば１２月１３日にあった中国の政府機による領空侵犯事案を特定するわけではなくて、今まで様々な事例であった領空侵犯事案、これにしっかり対応することは従前から方針は変わっていないと思っています。
記者：つまり中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、この警告射撃ということはありうるということでしょうか。
小野寺防衛大臣：どこの国もそれぞれ自国の領空に他国の航空機が入って来て、さまざまな警告をした中でも退去しない、領空侵犯を行った場合、これはそれぞれの国がそれぞれの対応を取っておりますし、我が国としても国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えていると思っています。
この会見で朝日新聞（上）は「尖閣諸島周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光弾で信号射撃をする方針を表明した」と報じました。
しかし、小野寺防衛大臣は「警告」「曳光弾」「信号射撃」という言葉を一切使っていません。この記者が思いこみで書いた、というよりも、いつもの朝日新聞の手口なのです。
シナはすでに「軍事的衝突は（日本が）歴史的責任を負う」、「開戦の1発目」と日本側が悪いように報じ、
14日の新聞では「戦争を準備せよ」と脅しをかけました。このシナの強気な姿勢に対し小野寺防衛大臣がこんなことを言ったぞ、と“中国様”に知らせて、“中国様”がより一層強硬に出て、日本国民と安倍政権に「どうするのだ！」と焚きつけているのでありましょう。安倍政権への揺さぶりです。
どうにもならないイカれた新聞であります。
今までの政権であれば、ここでヘタレるところです。何せ野田政権などは“中国様”を刺激しないように警告射撃は自重していたというのですから。
結局、こういう外交的メッセージは位負けしたら終わりです。きちんと反論して「領土はどんなことをしても守る！」という強い意思を示さなければいけません。
一昔前ならいざ知らず、今や朝日の捏造と浅はかな魂胆など、良識ある国民はすべてお見通しです。
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