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ハイチに陸自重機譲与 武器輸出3原則の緩和後初 ハイチ政府への陸自重機譲与式で記念撮影に臨む関係者（１２月１８日、ポルトープランスの陸自宿営地で） ハイチで約３年間、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、大地震からの復興支援に当たってきた陸自「ハイチ派遣国際救援隊」の撤収に伴い、１２月１８日（現地時間）、これまで使用してきた陸自の施設器材が正式に同国政府に譲与された。 譲与されたのは、油圧ショベル、ドーザー、バケットローダーなど民生品を含む重機１４台など。 このうち４台は銃座を備え、武器輸出３原則等の「武器」に該当するが、２０１１年１２月の同原則の緩和措置により国際貢献や人道支援目的の譲与が可能となったことから、今回、「武器」とみなされる自衛隊の装備品が海外に譲与される初のケースとなった。 日本政府は同国政府と、これらの重機を軍事目的に転用しないことで合意。同日、陸自宿営地で譲与式が行われ、約１５０人の隊員が見守る中、救援隊７次隊長の菅野隆１陸佐と同国のカシミール外相が署名を交わした。 続いて、陸自宿営地のプレハブ建物を国連側に譲与することを決めた契約書に菅野隊長と国連ＰＫＯハイチ安定化ミッション（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）のコント任務支援副長が署名した。同隊は１２月２８日に帰国を完了、守山駐屯地で佐藤政務官を迎え式典を行った。 | |
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ゴランから1波帰国 33人 シリア情勢悪化受け 中東ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）に派遣されていた陸上自衛隊のゴラン高原派遣輸送隊の第３４次要員（隊長・萱沼文洋３陸佐以下、海空自隊員を含む２師団基幹の４４人）のうち、第１波となる副隊長の梅谷征甲１陸尉以下３３人が１２月３１日、成田空港に帰国した。 シリア情勢の急激な悪化を受け、政府は１２月２１日、「隊員の安全を確保しつつ意義ある活動を続けるのは困難」として１９９６年から続いてきたゴラン高原派遣輸送隊の撤収を決定。 昨年８月から９月にかけて現地入りした３４次隊は、約半年間の任務を終えて今年２月から３月に帰国予定だったが、派遣期間を前倒しして帰国した。 萱沼隊長のほか、ＵＮＤＯＦ司令部要員３人を含む残る１４人は１月中旬までに全隊員が帰国する。 空港ではゴラン高原派遣輸送隊の初代隊長を務めた佐藤正久政務官らが出迎えた。梅谷副隊長は報道陣に「１７年間という伝統あるＰＫＯの一端を担えたことを誇りに思う」と述べた。 | |
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海に放置の爆雷 処理へ 戦後、海底に放置されたままの不発弾の状況を調査するＪＭＡＳのダイバー（パラオ共和国で）  海底に散乱する爆雷。近年、劣化した表面の亀裂からピクリン酸が漏れ出し、海洋汚染が指摘されている（パラオ共和国で） JMASがパラオで 今月末にも開始 安全な環境づくり目指し 自衛官ＯＢでつくる認定ＮＰＯ法人「日本地雷処理を支援する会」（ＪＭＡＳ、先崎一会長＝初代統幕長）が、ミクロネシアのパラオ共和国で初の爆発性戦争残存物（ＥＲＷ）の処理に着手する。同国は美しい珊瑚礁で世界中から多くのダイバーや観光客が訪れるが、第２次大戦中に投下されたり、撃沈船に搭載された砲爆弾が今でも海底に放置されている。爆薬が漏れ出してダイバーがやけどを負うなどの被害が発生する可能性があることから、ＥＲＷ処理が喫緊の課題となっている。ＪＭＡＳは、早ければ今月末からの作業開始を目指す。 ＪＭＡＳはこれまでカンボジア、ラオス、アフガニスタン、アンゴラなどで地上での地雷処理や不発弾処理を行ってきたが、今回初めて海中に残るＥＲＷの処理に着手する。 第１期事業として、同国首都のマルキョクから南西に約２０キロのコロール州周辺海域で作業を開始。海底約３０メートルに沈んだ船から１００発あまりの爆雷を一つ一つ丁寧に引き揚げる密閉・移設作業を約２年間かけて行う。 爆雷は長さ約８０センチ、直径約４５センチ、重さ約２００キロ。海中では、表面の亀裂から漏れ出した爆薬の一種、ピクリン酸をいったん封じ込めて安全を図る必要があり、機雷処理の技術を持ったダイバーによる高度な作業が求められる。 同海域では約２５～３０メートルの浅瀬を中心に、少なくとも約３０隻の船が沈んでおり、それらの沈船にもＥＲＷがある可能性がある。 現地では、ＪＭＡＳの筧隆保代表以下、日本人のＥＲＷ処理専門家など４人を中心に、現地スタッフ５人を雇用し、９人態勢で事業に当たる。現地スタッフに技術移転を図ることも目的の一つだ。 パラオでは約２００の島々で大戦中のＥＲＷが発見され、総トン数は地上、地下、海中合わせて約２８００トンと見積もられている。 ＥＲＷが産業や観光開発の妨げとなっていることから、同国政府は全省庁からなる国家地雷処理ワーキンググループ（ＮＭＡＷＧ）を設立。地雷・不発弾処理に取り組むとともに、国際社会にも支援を求め、ＪＭＡＳがこれに応じた。 昨年９月には在パラオ大使館で同国のトレビオン大統領、貞岡大使らが立ち会って、ＪＭＡＳの活動に関する覚書が調印され、１２月にはＯＤＡ資金の贈与を受けて事業を開始した。 パラオ事業を統括するＪＭＡＳの森田良行・元海自掃海隊群司令は「日本の友好国であるパラオで、安全な生活環境づくりに貢献したい」と話している。 ◇パラオ共和国 人口約２万人、面積約４８８平方キロ（屋久島とほぼ同じ）で周辺約２００の島から成る観光国。言語はパラオ語、英語。中世にスペイン、独の植民地、２０世紀初頭に日本の委任統治を受け、現在でも親日国。第２次大戦後は米軍の信託統治を経て１９９４年に独立。太平洋戦争中はペリリューの戦いなど激戦地としても知られる。 | |
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冬山遭難に備え訓練 5普連 応急ボート作製など 遭難者役の隊員を運ぶ応急ボートを作製する訓練参加隊員（１２月１９日、青森駐屯地で） 【５普連＝青森】第５普通科連隊（連隊長・青木広治１佐）は１２月１９日、冬山の遭難者救助に備えた第１次冬季山岳遭難救援訓練を駐屯地内で実施した。 冬季の山岳遭難者の救助にはスキー技術を要するため、今回の訓練にはスキー検定の特級から指導官の資格を持つ隊員２６人が参加。約５キロの背のうを背負って臨んだ。 今回は、雪崩ビーコンを使用して救難信号を発信している隊員を数人で捜し出す訓練や、応急ボートの作成要領、ゾンデ棒など救助器材の点検を実施。 中でも、遭難者を運ぶ応急ボートの作製では、市販のブリザードパック（防寒・防風性に優れ保温性の高い寝袋）やビニールシートで遭難者役の隊員を包み、ロープで固定。ロープの留め具にはテニスボールを使うなど、軽くて持ち運びやすく身近な物を活用する訓練が行われた。 同訓練は平成１３年から毎シーズン行われており、今年の冬で１１年目。３月下旬には八甲田地域で今季２回目となる訓練を行う予定。 同連隊は平成１９年２月１４日に八甲田山系・前嶽（標高１２５２メートル）頂上付近で、スキーツアー客２４人が巻き込まれた雪崩事故の際に人員２５５人と車両２３両で救助活動を行った。 | |
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年末年始押して捜索 4空群 小笠原沖 漁船乗組員が不明 海自第４航空群（厚木）のＰ３Ｃ哨戒機２機が１２月３１日から翌１月１日午後にかけ、東京都小笠原村父島西方沖約２５０キロの海域で、行方不明者の捜索に当たった。 行方不明になったのは、宮崎県日向市漁協所属のマグロはえ縄漁船「第八浩丸」のインドネシア国籍の乗員１人。３１日の午後３時ごろ海中に転落し、海上保安庁が捜索したが発見できなかったため、午後９時２０分、第３管区海上保安本部長から森田義和４空群司令に災害派遣要請が出された。 午後１０時１６分にＰ３Ｃ哨戒機２２号機（機長・栗原則久３佐以下１１人）が厚木航空基地を出発し、捜索活動を開始した。翌１月１日午前７時５７分にはＰ３Ｃ７７号機（機長・福田法訓３佐以下１１人）も出動し、捜索に当たった。 しかし、不明者は発見できず、午後４時１５分に撤収要請が出され、厚木航空基地に帰投した。 | |
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＜西風東風＞ | |