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元書記官と接触の玄葉氏秘書、大臣室にも出入り
スパイ活動の疑いが持たれていた中国大使館の元１等書記官（外国人登録法違反容疑などで書類送検、起訴猶予）と接触していた玄葉光一郎前外相の男性私設秘書は、玄葉氏の自宅に一時住み込みで働くなど、極めて近い立場にあった。
玄葉事務所などによると、秘書は松下政経塾に在籍中の１９９６年、玄葉氏の自宅に住み込み、運転手などとして玄葉氏の衆院選を手伝ったという。その後私設秘書となり、地方議員などを経験した後、昨年は再び玄葉氏の秘書として、東日本大震災で被害を受けた相馬港（福島県）の復旧事業着工式など、福島県内の行事に代理出席していた。報酬はなかったが、旅費などの経費は負担してもらい、玄葉氏が福島入りした際には運転手を務めた。上京時外務大臣室にも出入りしていたという。
一方、秘書は９９年、同塾に在籍していた元書記官と知り合い、その後も交流を続けた。昨年９月の訪中時は、元書記官が関わった農産物対中輸出事業の舞台である展示施設を見学したり、飲食をともにしたりした。
秘書によると、元書記官は容疑について、「日本の役所に言われた手続きをしただけで、身分を偽ってはいない」「自分は研究機関の出身で、外交官の身分は一時的なものだった」などと話していたという。（2013.1.14 読売新聞）
玄葉事務所などによると、秘書は松下政経塾に在籍中の１９９６年、玄葉氏の自宅に住み込み、運転手などとして玄葉氏の衆院選を手伝ったという。その後私設秘書となり、地方議員などを経験した後、昨年は再び玄葉氏の秘書として、東日本大震災で被害を受けた相馬港（福島県）の復旧事業着工式など、福島県内の行事に代理出席していた。報酬はなかったが、旅費などの経費は負担してもらい、玄葉氏が福島入りした際には運転手を務めた。上京時外務大臣室にも出入りしていたという。
一方、秘書は９９年、同塾に在籍していた元書記官と知り合い、その後も交流を続けた。昨年９月の訪中時は、元書記官が関わった農産物対中輸出事業の舞台である展示施設を見学したり、飲食をともにしたりした。
秘書によると、元書記官は容疑について、「日本の役所に言われた手続きをしただけで、身分を偽ってはいない」「自分は研究機関の出身で、外交官の身分は一時的なものだった」などと話していたという。（2013.1.14 読売新聞）
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このシナ人スパイは李春光であります。
昨年、野党であった自民党が民主党政権の鹿野農水大臣（当時）と筒井農水副大臣（当時）を中農集団との農産物やサプリメントの取引で促進協議会が窓口であるとしてこの協議会の代表の田中公男（民主党議員である樋口俊一の公設秘書）を含めた一連の疑惑を真っ先に取上げて、衆議院の委員会で追及したのが稲田朋美先生で、参議院の予算委員会で何度も追及していたのが西田昌司先生でした。西田先生の追求した通りこの取引にシナ人スパイは李春光が関わっていたのです。
また、日本の歴史教育を正すために出来た「新しい教科書をつくる会」の八木秀次会長（当時）をシナに誘い出して中国社会科学院のシナ人専門家たちに徹底追及され、結局はシナの思惑通り保守の識者たちのつくる会を分裂させ、育鵬社と自由社に分かれたのは以前記事に書いた通りです。この分裂をさせたのもシナ人スパイは李春光でありました。
そして、今回、シナ人スパイは李春光と玄葉光一郎前外相の秘書とのつながりが指摘されました。当然、何かしらの情報収集が目的であったことは間違いないはずです。特に李春光は福島県須賀川市の友好都市である洛陽市の職員を名乗って「須賀川市日中友好協会」の国際交流員として来日し、福島大学大学院にも通っていたわけです。ここは玄葉光一郎前外相の地元選挙区でもあり、当然、このころから何かしらの繋がりはあったのでしょう。
もともと人民解放軍の総参謀部に所属し、後には中国社会科学院にいたという李春光。このスパイとシナ共産党はどういう目的を持って日本に入り込んでいるのか。
シナ共産党が日本を責める手段が戦争を蒸し返して謝罪と補償の戦争責任であるのは承知の通りです。これが盛んに行われるきっかけは、フランクフルト学派でカリフォルニア大学ヘルベルト・マルクーゼの考えにあります。
シナ共産党が日本を責める手段が戦争を蒸し返して謝罪と補償の戦争責任であるのは承知の通りです。これが盛んに行われるきっかけは、フランクフルト学派でカリフォルニア大学ヘルベルト・マルクーゼの考えにあります。
「アジア・アフリカの解放は現地共産勢力を強化するより、資本主義国の弱体化が必要だ。アジアの民主化を阻むアメリカがアジアで影響力を保持しているのは日米同盟と日本の経済力だ。日米同盟の解体と日本の弱体化こそアジアの民主化を早めることになる」という考えから、シナ共産党は日米同盟の解体と日本弱体のために世界で反日活動を行うようになりました。この日米解体と日本弱体は「日本の戦争責任」を追及していくことなのです。
1991年3月、日本の戦争責任を蒸し返し、日本に謝罪と補償を求める在米シナ人グループがニューヨークで対日索賠中華同胞会を結成。以後、日本総領事館への要求手交や署名運動、新聞意見広告などで日本に謝罪と補償を求めました。
1991年3月15日、南京大虐殺に絞った紀念南京大屠殺受難同胞連合会を結成。
1992年、シナ系アメリカ人を中心に「大戦中の近隣諸国に対する日本の残酷な暴行の事実を日本政府に認めさせ、シナ人民に謝罪し、その犠牲者と家族にふさわしい補償を実施させる。さらに日本が再び不当な侵略行為を開始することを阻止するためにアメリカ、シナ、日本及び他の諸国で、過去の日本の侵略に対する批判が高まるように世論活気をする」目的で抗日戦争史実維護会を結成しました。
さらに世界抗日連合という大きな組織ができ、アメリカ議会をも動かし、日米分断と日本弱体のために性奴隷や虐殺、細菌実験などの戦争責任の追及を工作しています。
これらはアメリカの他、香港、カナダ、韓国、オランダ、フィリピン、イギリス、日本でもシナが工作し続け、日本の戦争責任を追及しています。
これら反日ネットワークのシナの中心が中国社会科学院であります。
このあたりは江崎道明氏著書『コミンテルンとルーズベルトの時限爆弾』に詳しく書いています。
中国社会科学院がからむ日中共同歴史研究も日本の侵略の事実を決定づけるためにシナ共産党が日本の手の内を知り尽くした人物を送り込んで行っているのです。
1月13日の「たかじんのそこまで言って委員会」で飯島勲・内閣官房参与がこのように発言しました。
「一番危険だと思ったのは、官邸に出入りできる人間が増えたこと。1000人近くカードを発行しているので、全ての人を調べてみたら、その中で80人くらいちょっと左翼的なメンバーが入っている。ひどいのになると、前科一犯の奴が入っていた。これでは情報が外部に漏れる可能性がある。危険だ。もし外交・安全保障や為替の問題が外に漏れたら、安倍内閣は沈没ですよ」
「民主党の愚かさは自分に協力してくれる人たちは全部お友達だと思ってしまうんです。在日だろうがヤクザであろうがスパイだろうが」（西田昌司先生）
シナはじめ各国のスパイや工作員が無数に入り込んでいる日本。
結局はスパイ防止法が制定出来ない日本に問題があるのですが、それと同時に政治家の認識の甘さもあり、その政治家自身がスパイである場合もあるのでしょう。
スパイみたいなことをやっている政治家がスパイ防止法を制定できるわけがないのですから。
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