北朝鮮による拉致被害者数についてこれまで、日本人が想像していたのをはるかに上回る大量の人数が発表されました。
産経新聞の取材による警察庁発表の数字です。
私は不明にも、これまで「特定失踪者問題調査会」が把握している４７０人でさえ、実際の被害者数よりはやや多めに見積もっているのではないかと、漠然と考えていました。
しかし、捜査当局が把握・推定している被害者数は、その倍近くだったわけです。
日本に広がっている北朝鮮の魔の手は、闇は底なしというか、改めて恐怖感を覚えます。
同時に、日本人を北朝鮮の危険さから目隠しをしてきた売国マスゴミと日教組など北朝鮮の手先の勢力に強い怒りを覚えます。
北朝鮮が拉致問題の解決を拒んでいるのも、この被害者数が明らかになれば、日本人の怒りに火が着き、日朝ピョンヤン協定で、日本から取れるはずの多額の賠償金（詐欺とゆすりタカリの合わせ技による恫喝金）が、取れなくなってしまうのを恐れているからではないかとの推測もわいてきます。
今回、発足した安倍第二次内閣には、ぜひ、拉致問題の解明を進めてほしいと願います。ただ、解明の手段として、これまでのような迎合的なやりかたではなく、制裁の強化など、強い姿勢が必要だと思います。
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【全国の警察が捜査・調査「特定失踪者は８６８人」 警察庁が開示】
2012/12/28 20:34 産経新聞
北朝鮮による拉致の可能性が否定できないとして、全国の都道府県警が捜査、調査している特定失踪者が、民間団体「特定失踪者問題調査会」が把握している４７０人を大幅に上回る８６８人となることが２８日、わかった。
「北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す徳島ネットワーク（救う会徳島）」が警察庁外事課に対し、特定失踪者の都道府県別捜査・調査対象数について情報公開請求し、警察庁が１１月１日現在のデータを公開した。それによると、各都道府県警が単独で捜査・調査しているのは７２０人（うち女性２０４人）、複数の警察本部が共同で捜査・調査しているのは１４７人（同２７人）で、対象者が８６７人と判明。警察庁国際テロリズム課が捜査している高知県出身の女性を加えると全体で８６８人（同２３２人）に上るという。
救う会徳島の陶久敏郎会長は「この８６８人にもそれぞれ家族、親族がおり、情報を待ちわびている厳しい現実がある。捜査当局に徹底した捜査をお願いするとともに、知り得た情報を可能な限り家族に知らせてほしい」と話した。