炉で熱した鉄の棒を機械に巻き付け、自動車用のバネに成形する作業員。中小企業の盛衰は大阪の活力に直結する＝大阪府東大阪市の大阪バネ工業

　「原子力発電所を『悪者』にしておけば、それで済むと思っているのでしょうかねぇ」。先日、会合で会った大阪の元経済団体トップがため息をついた。

　新党が次々と生まれ、もはや名前を覚える気もうせるような１２政党による「乱戦」となった衆院選。多くの政党が原発ゼロを掲げ、『脱』や『卒』といったかけ声ばかりが街角に響く。しかし代替エネルギーをどう確保するかという具体論は聞こえてこず、「日本の将来は大事だけれど、まず『今』を乗り切らないと未来はないのに」。

　足元をおろそかにした“論戦”にいらだちを募らせる背景には、３２万６千社の中小企業があり、約２５０万人が雇用されている「中小企業の町」大阪の生殺与奪を握っているのが、原発の行方といっても過言ではないからだ。

◆ものづくり支える「デンキ」

　大阪の中小企業はこの１年、「デンキ」に足を引っ張られてきた。電力不足による節電、そして２年連続で巨額赤字が確実なパナソニックとシャープという関西を代表する家電メーカーの不振だ。

　受注が激減した企業も少なくなく、東大阪市の工場密集地域では、昼間も電気のついていない工場が増えているという。

　そこへ壊滅的な一撃を加えそうなのが、関西電力の電気料金値上げだ。

　申請通り認められれば、来年４月から平均で２０％弱の負担増となるうえ、中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法も来年３月末で期限を迎える。大阪商工会議所のアンケートでは、中小企業の８割以上が「電気料金上昇分を販売価格に転嫁できない」と回答。何とかやり繰りする算段なのだが、それだけではすまないかもしれない。

　関電は７月に再稼働した大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に加え、高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働を想定して値上げ幅を算出しており、「原発ゼロ」ともなれば、さらなる値上げは必至だ。

　「これほどの値上げは想定していなかった。電気がなければ仕事はできないし…」と、金属加工業「シマズ金属」（大阪府藤井寺市）の河見洋治相談役は頭を抱える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～中略～

　そんな大阪の中小企業の厚みに亀裂が入ってきている。社団法人金属加工技術協会の木村周二理事長は、こう指摘する。

　高い技術を持ち、経営難でもないのに、会社をたたむ中小企業が増えてきているという。「先が見通せないなか、（経営者が）息子を後継者にしても苦しむだけかもしれないと考え、黒字のうちに手を引こうとしている」のだ。こうした“静かなる死”は、大阪の誇る「ものづくり」の厚みを確実に削り取っている。

　もうひとつ気になることがある。

　数年前から、中国企業の関係者らが木村理事長を訪れ、「自動車部品を手がける中小企業を紹介してほしい」と依頼することが増えたという。もちろん、中国企業では当分は追いつけない技術を持つ中小企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が狙いなのだ。


　「日本製品の性能を支えているのが、中小企業の技術だということを中国や韓国は知っている。それをどう取り込むか、いろいろと仕掛けてきているのに、危機感がなさ過ぎる」

　今回の衆院選は、今後の日本の針路を「選ぶ」より、失敗続きの民主党政権、原発事故を引き起こした電力事業者（東京電力）を「罰する」ことに流されているとしか思えない。

　罰したい気持ちは理解できる。しかし真に罰せられるのは、落選する民主党議員ではなく、電気料金値上げで立ちゆかなくなる中小企業であり、そこで働く何の罪もない従業員、家族である。

　そして何より、中小企業が消えれば、大阪は滅ぶ。そのことを忘れず、投票所に足を運んでほしい。

 

産経新聞　2012.12.11 14:37
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121211/waf12121114420032-n1.htm

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

活断層の上でも全然問題ない！
稼働させろ！