良識ある日本人の皆様におかれましては、安倍晋三自民党総裁の国防軍公約にドン引き女性多数「国出るの声も」の報道はご存知だと思います。
ご存知ない方は、筆者が尊敬する、さくらの花びら大兄の国防軍公約にドン引き女性多数「国出るの声も」をご覧いただければと思う次第です。
筆者は畏くも天皇陛下の臣民であり、同胞である方々を批判することは好みませんが、目に余るものがあり記事としました。
日本外交の度重なる醜態の主因が軍事力の欠如にあることは間違いなく、その一方「軍事力に頼った外交は間違っている。」などという発言をしたがる愚か者が存在します。
「軍事力なしでも外交が可能」という前提に立つなら、なんら軍事力を持たない一個人にも外交は可能という結論になるでしょう。そう考える人間はぜひその個人の力量で戦後の外交問題を自ら解決し、自らの主張を論証してもらいたいものです。
例えば「軍事力なしでも外交が可能」論者が個人の資格で北京を訪問し尖閣諸島問題を決着できたのなら、筆者は素直に「軍事力なしでも外交は可能」と認めましょう。逆にシナ共産当局が門前払いとして議論はおろか交渉すらできなかったのなら、あらためて「軍事力なしなら交渉は不可能」と証明されるでしょう。
例えば「軍事力なしでも外交が可能」論者が個人の資格で北京を訪問し尖閣諸島問題を決着できたのなら、筆者は素直に「軍事力なしでも外交は可能」と認めましょう。逆にシナ共産当局が門前払いとして議論はおろか交渉すらできなかったのなら、あらためて「軍事力なしなら交渉は不可能」と証明されるでしょう。
間違いなくシナ共産当局は個人資格で出向いた人間を門前払いとするでしょう。その一方、日本国を代表する政治家や官僚については門前払いとせず会談に応じる。これは別にシナ共産に限ったことではなく、どこの国でもそうでしょう。
両者のどこが違うのか。前者に軍事力がなく後者には軍事力があるという点だ。政府とはそもそも軍事力によって政府として成り立っている存在だ。そういう組織の代表者だから相手国は丁重にもてなす。
両者のどこが違うのか。前者に軍事力がなく後者には軍事力があるという点だ。政府とはそもそも軍事力によって政府として成り立っている存在だ。そういう組織の代表者だから相手国は丁重にもてなす。
筆者は 「軍事力なしでも外交が可能」論者氏にぜひお願いがある。
平壌の北朝鮮当局に個人の立場（軍事力を持たない立場）で出向いて拉致被害者家族を取り戻してもらいただきたい。「外交に軍事力はいらない」のだから簡単なはずだろう。これを成し遂げれば拉致被害者家族は帰り、おまけに「軍事力なしでも外交が可能」論者もその主張を実証することができるでしょう。
もちろん行く行かないは自由ですが、「軍事力なしでも外交が可能」論者による拉致の放置が続けば続くほど、「軍事力なしでも外交が可能」論者が「交渉可能なのに放置し続けているクズ」だという実績がいたずらに積み重なるに過ぎないでしょう。
平壌の北朝鮮当局に個人の立場（軍事力を持たない立場）で出向いて拉致被害者家族を取り戻してもらいただきたい。「外交に軍事力はいらない」のだから簡単なはずだろう。これを成し遂げれば拉致被害者家族は帰り、おまけに「軍事力なしでも外交が可能」論者もその主張を実証することができるでしょう。
もちろん行く行かないは自由ですが、「軍事力なしでも外交が可能」論者による拉致の放置が続けば続くほど、「軍事力なしでも外交が可能」論者が「交渉可能なのに放置し続けているクズ」だという実績がいたずらに積み重なるに過ぎないでしょう。
外務官僚の無能の要因が軍事力の欠如にあると言う指摘に対して、ある種の影響下にある人間は、「軍事力なしに外交ができてこそ、有能な外交官と言えるのだ。」などと胸を反らせて説教する場合がよく見られます。
これはほとんど「金は相場のはるか下しか出さないが、きちんと仕事はしろ。」と威張る客のようなものです。
シナ共産の毛主席、北朝鮮の金正日総書記が、飢えと貧困に苦しむ国民を顧みず、核武装し軍事を優先したのでしょうか？
自己の権益を護りたい一念もあるでしょうが、国を護り、軍事力を背景とした、外交力を身にまとう為ではなかったでしょうか？
我々日本国民はＧＤＰ比率で普通の先進国の四分の一程度しか国防費を支払っていない。それなら装備も人員も四分の一程度になるのは当然の結果です。大雑把に言えば・・・
筆者は「国民は普通先進国程度の国防軍、軍事費を払い、普通の国となるべき」と主張します。
筆者は「国民は普通先進国程度の国防軍、軍事費を払い、普通の国となるべき」と主張します。
軍事費と国益の関係は、大雑把に言えば以下の等式が成り立つのです。
「現在程度の軍事費」＝「先進国の四分の一の軍事費」＝「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国の四分の一」
「現在の倍額の軍事費」＝「先進国の半分の軍事費」＝「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国の半分」
「現在の四倍の軍事費」＝「先進国並の軍事費」＝「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国並」 「軍事費ゼロ」＝「国民の生命財産領土独立を守る能力はない」
四分の一の軍事費で政府に外交をやらせている結果、政府の仕事内容は例えば以下のようなものになっているのです。
国の独立：不完全。米軍の軍事植民地。
国民の人権：じゅうりんされまくり。拉致されても二十年以上放置。
内政の独立：外国政府の監視下にあるものあり。教育や靖国の英霊の弔いなど。
領土の保守：侵略されたまま。北方領土も竹島も戻らず支那は領海侵犯やり放題、虎視眈々と尖閣、ひいては沖縄併合をも視野に・・・
国民の人権：じゅうりんされまくり。拉致されても二十年以上放置。
内政の独立：外国政府の監視下にあるものあり。教育や靖国の英霊の弔いなど。
領土の保守：侵略されたまま。北方領土も竹島も戻らず支那は領海侵犯やり放題、虎視眈々と尖閣、ひいては沖縄併合をも視野に・・・
司法の独立：侵害されるケース多々あり。米兵犯罪者への司法権は制限。
国民財産擁護：搾取されっぱなし。思いやり予算やＯＤＡ、朝銀支援などで子孫の資産奪われ放題。
国民財産擁護：搾取されっぱなし。思いやり予算やＯＤＡ、朝銀支援などで子孫の資産奪われ放題。
軍事費が四分の一なら装備・人員の量も四分の一になるのは当然です。筆者はこの仕事ぶりは、はなはだ問題があると考えている。きちんと国防軍に国防の代金を支払い、普通の国にすべきだとおもうのです。
「先進国並の軍事費・国防軍」は必要はない。」という意見はすなわち「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国並である必要はない。」という言い草と同じなのです。
米国は今後も戦争を繰り返し、シナ共産も極東アジアにおける大きな脅威となるでしょう。それは誰にもどうしようもないことです。国連だの条約だのを持ち出して「ナントカに反する」などと指摘してみたところで、米国・シナ共産はどこ吹く風で今後も軍事行動を繰り返しますが、その結果米国・シナ共産が外交的に追い詰められるということもないでしょう。仮に米国がシナ共産が核攻撃を行ったとしても、諸外国は単に「反対」「遺憾の意」が表するという場合があるという程度の話であり、米国・シナ共産に対して宣戦布告はもちろん経済封鎖などの制裁すら行わないでしょう。
それはなぜでしょうか？米国・シナ共産が軍事大国だからです。
それはなぜでしょうか？米国・シナ共産が軍事大国だからです。
その一方、弱小国家は今後も「強力な兵器を持っている」という程度の理由、元々ははわが国の領土だと難癖をつけ、時には軍事侵攻すら行われ続けるでしょう。
わが国はいつまでも他国に干渉されるでしょう。何故なら軍事力がないからです。
わが国はいつまでも他国に干渉されるでしょう。何故なら軍事力がないからです。
普通の国になり、国防を堅固にされては困る勢力が、存在するからです。
「軍事力が国益の配当量を決める」という点は、何ら戦前と変わりません。
戦後の日本外交が最低再悪なのは事実ですが、北方領土も竹島も帰らず拉致被害者家族は帰らず兵士の弔いや教科書にまで干渉され領土領海も国民の命も侵害され通しです。しかしその根本問題は外交当局者のそものの無能以前のところ、軍事力の欠如にあるのです。結局のところ日本の軍事力に応じた配当しかもたらされてこなかったわけです。
チベット人ウイグル人の血のりがべっとりついた青竜刀を振りかざした殺人鬼との交渉を素手でやってまともな交渉になるはずがない。政府にまともな交渉をさせたければ、こちらも磨きあげた日本刀を持たせるしかないでしょう。
ようするに戦後外交をめちゃくちゃにしている諸悪の根源は「日本の軍事力の欠如を保守しよう深刻化させようとする存在」にあるのです。その存在のことを反日勢力、またをサヨク、売国奴と言うのです。
国防は国家の大事であります。
もご覧いただければ幸甚に存じます。