[転載]マスコミが決して伝えない自民党デフレ脱却方法その３

ハイパーインフレ（インフレ率13000%）は
乱暴に言えば、まだお金を出せば物は買える。

（何度も書きますが安倍自民はインフレ率２％に設定しています）

しかしデフレが最終的に行き着く所は、
どれだけお金があっても物が買えなくなるという状態で、
20年間デフレから脱却出来ない日本は
既にそのフェーズに入りつつあります。



この異常な事態を
このまま続けるのか、否か。

その歴史的な分岐点が今回の選挙です。


さあ、最後のジャンプです。

「でも、結局は増税したり借金するんでしょ？」

いえ、違います。

借金も増税もしません、何故なら・・・・



３．ジャンプ「財政出動とその方法」


『国債の日銀直接引き受け』
最近よく耳にした言葉ですね。

「安倍が 『国債の日銀直接引き受け』と言った！
あってはならない禁じ手だ！軍靴の音が聞こえる！」と
一時大騒ぎになりました。


ご本人は 『国債の日銀直接引き受け』などと
言っていないにも関わらず、マスコミが歪曲して報道しました。


これはどういう事かと言えば
例えば政府が10兆円のお金が欲しい時に

その国債を政府から10兆円で買います。
日銀は元々政府の子会社みたいなものだから、
チャラになって政府に10兆円が入る。
お金が世の中に10兆円増えて、それを政府が使う事が出来る。
だから政府は何処にも借金はしていないと言う事になります。

この方法でデフレ脱却をしたのが高橋是清です。

で、安倍氏本人が言ってもいないのに

『やるべき公共投資をやって
建設国債を日銀に買ってもらう事で････』と
安倍氏が言うと（最初からそう言っているのですが）
「安倍がもうぶれた！」とマスコミが又歪曲報道しました。

もうやる事が滅茶苦茶です、マスコミ。

では安倍氏が言う

『やるべき公共投資をやって

建設国債を日銀に買ってもらう事で････』
とはどういう事か。

まず『政府が市中銀行に建設国債を発行し』て

何処にも借金はしていないと言う事になります。

――これって、日銀が今でも普通に行なっている
『買いオペレーション（直接ではなく
市中銀行から国債を買い取るというやり方）』 です。

禁じ手でも何でもなく
『買いオペレーション』は今年も行われています。

借金はしていない？何か胡散臭い…
そんなうまい話がある訳ないじゃないか。」

いえ、あるんです。
因みにこの解決法は、殆ど世界で唯一、
日本だけが可能なものになります。

恐ろしい事ですが20年からなるデフレの国は日本だけで、
他の国は、そもそもデフレ・ギャップが
そんなにある訳ではないので、
お金を市場に供給していくと、あっという間にインフレです。

この「巨大なデフレ・ギャップ」は、
ある意味で日本の財産とも言えるのです。

そして日本は通貨発行権を持っています。

デフレとは需要＜供給という状態。

例えば、実際の需要が80、潜在供給が100であるとすると、
実際の需要と潜在供給の差は、
マイナス20（80－100＝－20）となります。
このマイナスをデフレギャップと言います。

『つまり、モノを売りたいという人が、
買いたいという人よりも20兆円分だけ多いと言う事です。
20兆円がデフレギャップです。』

ならば20兆円どうにかして増やせばデフレが解消されます。

現在このデフレギャップは
政府は20兆円くらいと言っていますが、
100兆円あるという人もいます。
いやもっとあると言う人もいます。

とはいえ、デフレギャップの正確な額など、
どうでもいい話です。何しろ、分かりません。
とにかくデフレギャップが埋まるまで、
お金を刷って世の中に出してやる事が出来ます。

「えっ？デフレギャップの正確な額が分からないなら
いつデフレギャップが埋まるかなんて分からないじゃないの！？」

いえいえ、
1.ホップ「金融政策」で、
【インフレ率２％を目標とした金融緩和】をすると書きました、
思い出して下さい。

私達が一番暮らしやすい経済とは緩やかに物価が上昇し、
それに伴いお給料が上がっていく事です。

それが最近よく耳にする
「インフレ率（物価上昇率）２％～３％」という状況です。


「民間が仕事を作らないから政府が仕事を作ります。
雇用を生みますよ。お給料上がりますよ。
だから皆さん安心してね。
景気は上向くから民間企業の皆さんもドンドン投資してね。」

誰一人お腹を痛める事なく、
政府の投資額の2倍の仕事が増え
その仕事はまた二次、三次と仕事を作り
雇用と給料のアップ
国の税収は増え将来の社会保障にも充てられます
私達の命と財産を守るインフラと言う財産が生まれます

そして何よりも20年間と言う地獄のようなデフレから脱却です。

「ホップ・ステップ・ジャンプ」日本を再生させましょうよ。


で、何やら自民党は公共事業（建設）だけのような
雰囲気が流れていますが、
経済成長戦略として35のコンテンツがあります。

 

自民党公約
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf

そちらにもマスコミは
光を当てて頂きたいものだと思うのですが・・・。



一連の公約を一言でいえば、
プロビジネス（産業界に近しい）という事になろう。
民主党の政治家の多くが
最後の最後まで持ち得なかった視点といってもよい。


民主党の野田氏は
「公共事業のバラマキで借金がどんどん増えて行きました。
そして又借金で無駄な公共事業をばら撒こうとしています。
これでデフレ脱却など出来る筈はありません！」と街頭演説し、

みんなの党の渡部氏は
「増税して公共事業をばら撒く、
こんな事が許されて良いんですか！」と街頭演説し、

日本維新の会の橋下氏は
「公共事業？いつの時代に戻るんですか！」と言っています。

これら言葉がどれほど経済を理解していないのかが解ります。

そして、「借金して！増税して！」・・・
どれだけ出鱈目な嘘をついているのか。

特にみんなの党と日本維新の会。
もう貴方達の経済政策は
日本で実践されて失敗してるじゃないですか。

「新自由主義」即ち小泉構造改革の継承で、
橋下氏のブレーンは当時と同じ竹中平蔵氏。

あの時よりももっと劣悪化した政策になっていますが
日本に止めを刺すおつもりでしょうか？

ノーベル経済学者のポール・クルーグマンは
小泉構造改革が始まる前に既に危惧をしていました。

11年前、小泉純一郎元総理と竹中平蔵大臣が、
“自分のやりたい改革はするが、
国民の生活は破滅的な打撃を与えるだろう”と予測していました。


橋下氏が福島の演説で
「電力を自由化すれば原発を廃止出来ますよ」と言いました。

面白い事を言う人ですよね、
原発が廃止されていないのに電力の自由化が行われば、
皆原発を選びますよね。だって一番効率が良いんですから。

そしてこんな事も言っています。
「自民の公共工事公約、いつの時代の政治か。
ｉＰｈｏｎｅやルンバはバカ売れしてる。
新しいビジネスで世界と競争を」と。

バカ売れしたｉＰｈｏｎｅを作っているのは海外です。
アップルは儲けたがアメリカ人には何ももたらさなかったと
ノーベル経済学者のグルーグマンは言っています。

結局橋下氏達、新自由主義を唱える人は、
何でも良いんです理由なんて。
新自由主義を遂行できれば。
だからこの演説のように訳の解らない話になる。
けれど反原発を願う人にとれば、

藁にもすがる思いで信じてしまう。


「構造改革」「規制緩和」で
リーダー（資本家、富裕層、大企業）を作ります。
そして上に集まったお金は自然に下へ下へと落ちてくる、
「自然のトリクルダウン」を唱えたモノですが
実際は…今のアメリカ社会であり、
それを日本で目指している人達が未だ多数います。
日本でも小泉構造改革が行われました。


小泉氏が改造前に「自己責任、自立、競争」と言っていましたね。
しかし私達は経済の疲弊は何故なのか、
当時はまだデフレと言う言葉さえ一般的には聞く事も無く
その真っ只中にいる事すら知らず
閉塞感を打ち破る為に、その言葉に乗りました。

何故か、それは下に雫が落ちてくると思ったのか、
それとも勝つ者がいればそこには必ず負ける者がいるのに、
自分は間違えなく勝者になれると思ったからでしょう。

現状は、上から何も降りても来ず、

確かに大企業は儲けましたが、
それを内部留保と株主に充てただけで
「需要サイド」である庶民は正社員を切られ
派遣になり給料は下がり、ただでさえデフレで弱り切り
購買力が落ちた少ないパイを負け組同志が
安売り合戦をする為に賃金が減らされ、
自分で自分の首を絞めるという状態になりました。

小泉劇場がそうだった様に
橋下氏は「構造改革」「規制緩和」で競争しよう！
と言っています。

何が何でも『国が国民に仕事を与えてはいけない！
企業の力に国民の生活すべてを任せるべきだ！』と
言う主権国家としての責任を放棄したものです。

彼らが唱える新自由主義とは
「企業が国家の上にたってしまう事」です。

日本維新の会とみんなの党は、
「金融政策と規制緩和の組み合わせで、
デフレ脱却できる」という物です。


規制緩和とは「競争激化策」です。
維新の会が掲げた「競争力強化路線」は、
要するに規制緩和の事なのです。


今は下がり続ける物価を上昇させねばデフレ脱却は出来ません。

更に、競争が激化すると「敗者」が生まれ、
失業や廃業が増えます。
失業した人は消費を減らす為、又もやデフレギャップ拡大です。

小泉の失敗を予言して「正しいデフレ対策」は
「金融政策＆財政出動」という安倍自民経済政策と
考えを同じにするポール・クルーグマンは、
「何故デフレの原因も脱却の方法もあるのに
それをしないんだ！？一体何をしているんだ！」と
一冊の本を出しています。

本の題名は『さっさと不況を終わらせろ』

本当にその通りです。

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