「安保改正すると日本は戦争になる」と煽られて大勢の反対デモ。しかし岸信介首相はこの逆風の中でも一歩も引かずに日本のために安保改正させた。それが日本の平和と高度成長につながった。
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自民党への風の意味
まだまだ流動的な要素は多いが、驚きの数字である。朝日新聞の調査で、自民党が単独で過半数を確保する一方、民主党は１００議席を割り込む公算が大きいという総選挙序盤の情勢がわかった。他のメディアもそろって同じような調査結果を報じている。
０５年の郵政総選挙では自民党に、０９年の政権選択総選挙では民主党に、民意のうねりが押し寄せた。よく似たうねりが再び自民党に向かっているのだろうか。
本紙の調査では投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で半数、比例区で４割にのぼる。０９年はそれぞれ４割、３割弱だった。どの政党を、どの候補を選べば政治は良くなるのか。悩み、迷っている有権者の姿が浮かび上がる。
総選挙に「大いに関心がある」という人は４４％にとどまり、前回、前々回の５４％から大幅に減った。選挙や政治に関心をもてない有権者が増えているさまも読み取れる。
最大の責任が、３年前、あれだけの巨大議席を与えられながら、いまの政治の閉塞を招いた民主党にあるのは明らかだ。民主党は評価できない。「第三極」の新党も物足りない。
「自民党過半数」の調査結果は、行き場を失った有権者の消極的な支持とも見える。風向きしだいで議席が大きく動く小選挙区制の特性も働いていよう。
有権者がいま、政治に望んでいるものは何だろう。
調査では、日本の政治に求められているのは「政治の仕組みを大きく変えること」か、「いまより政治を安定させること」かも聞いた。３６％が前者を選び、５４％が後者を選んだ。
選挙後、どの政党が政権を担ったとしても、参院の議席配分をみる限り、衆参の「ねじれ」が続く可能性は大きい。２大政党が足を引っ張り合う政治を脱しなければ、少なくとも来夏の参院選までは安定した国会運営はおぼつかない。米国との関係や、領土問題で揺れる近隣諸国との外交を立て直すためにも、政治の安定が不可欠である。
どの政党や候補者が、混迷から抜け出す具体策を示しているか。本気でやり抜く能力と覚悟があるか。有権者は目を凝らし、耳を澄ませている。
投票まであと９日。有権者の思いにこたえる政策論議に期待する。（2012.12.7 朝日新聞社説）
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「驚きの数字である」から始まる朝日の社説。
これは自民党が単独過半数を確保することに全く納得いかないということでありましょう。その上で、まだ迷っている有権者がいると書いています。
自民党、特に“安倍嫌い”の朝日、というより日本が正しく強い国になってもらいたくない朝日は、安倍自民党の票を減らすことに嘘や騙しも平気なのです。安倍総裁もそこは充分承知しています。
この朝日の社説で次のようなところがあります。
「有権者がいま、政治に望んでいるものは何だろう。調査では、日本の政治に求められているのは「政治の仕組みを大きく変えること」か、「いまより政治を安定させること」かも聞いた。３６％が前者を選び、５４％が後者を選んだ」。
ここには朝日の意図も入っているのでしょうが、今のマスコミというのは質問に対して用意している答えが該当しないものが多いということです。
ここでは「有権者が政治に望んでいること」に対して、「政治の仕組みを変えること」か「政治を安定すること」か、を選べというのです。こんな誘導では選べません。
ここで言う「有権者」にはいろいろな人がいます。私はあえてここで言う「有権者」というのは良識ある真に我が国を憂う国民のことを言います。
真剣に国を憂う国民が“今の政治”に望むことは「仕組み」とか「安定」ではないはずです。つまり「仕組み」とか「安定」では日本はよくなっていかないのです。
それはおかしな仕組みに変えられたり、民主党政権のような政治が安定したら国民の悲劇であります。
政治には「世論」というものがあります。この「世論」の流れに逆らえば当然「逆風」になります。特に選挙ともなれば票が逃げてしまいます。
今の日本でわかりやすく言えば「原発推進」と言えば多くの世論は反発するだろうし、「核武装」と言っても票は集まらないでしょう。
今の政治は、特に選挙になれば「世論」におもねってでも国政に行きたいと考えるのです。だから選挙になると日本にとって正しいと思ってはいても反発されることは口にせずに、何だかよくわからないことばかり口にします。何がしたいのか、何を言いたいのか、聞いていてもはっきりしない、伝わらないのです。
こんな世渡り上手のような候補者ばかりが国政の場に行っても、結局は「世論」を気にして政治をするだけです。これでは日本がよくなるわけがありません。
しかも、この「世論」をつくって操作しているのはマスコミなのです。
「世論」が感情的になっていたり、日本のためにならない、間違っていると思えば、たとえ逆風に立ってでも日本にとって必要なことを頑なに主張する政治家こそ今の日本に必要なのです。この政治家の覚悟は相当の決意であって、自らの主張をたとえ孤立してでも国民を説得し、日本を正しい方向に向かわせることに全力で立ち向かう。
これこそ今の政治に望むことであり、これが出来ない今の政治が日本を正せない大きな要因なのです。
そして、その正しいという判断がきちんとできるかどうかです。この時の“正しい”価値判断が政治信条であるのです。
ここを見極められる有権者、そして日本の国益となることはたとえ世論とは逆であっても一歩も引かない政治の姿こそ、今、望まれる政治であります。
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