←忘れずに、最初にクリックをお願いします。
良識ある日本国民の皆様には、韓国の国家記録院が日本軍による韓国人虐殺について目撃者から具体的状況を聞いた証言を公表したことはご存知だと考えます。
日本軍のサハリン韓国人虐殺 初めて具体的証言
【ソウル聯合ニュース】第２次世界大戦直後にロシア・サハリンのウグレゴルスク（当時の恵須取町）地域で行われた日本軍による韓国人虐殺について具体的な証言が出された。これまでは曖昧な証言が大部分だった。目撃者から具体的な場所や日付、状況を聞いたという証言は今回が初めて。http://japanese.joins.com/article/037/163037.html?servcode=A00§code=A10
韓国の国家記録院は１３日、第２次世界大戦直後に同地域で起こった日本軍による韓国人虐殺についての記録を追跡調査した結果、当時同地域に住んでいた２人から具体的な証言を確保したと明らかにした。
同院によると、サハリン在住のファン・スンヨンさんが当時１１歳だった１９４５年夏、恵須取に住んでいた叔父と叔父の弟が日本軍に虐殺されたとの話を母から聞いたと証言した。ファンさんは、当時叔父夫婦は恵須取で農業を営んでいたが、１９４５年８月２０日に叔父と叔父の弟が日本軍に尖った木の枝で殴り殺されたと証言した。
また、同年８月に当時５歳だったサハリン在住のイ・テヨブさんは後に隣家の住人から聞いた虐殺について証言した。
イさんは、恵須取に住んでいたカン氏夫婦と息子２人の一家のうち、カン氏と上の息子が日本軍に殺害されたと説明した。日本軍がソ連軍と戦うための竹やり作りを命じたが、上の息子の足が不自由で面倒をみなければならないと断ったため日本軍に刃物で殺害され、それに抗議した上の息子も殺害されたという。
国家記録院は今年８月、ロシアから入手した１９４６年の旧ソ連政府の報告書草案を公開し、第２次大戦前の恵須取地域の韓国人人口は１万２２９人だったが、戦後には５３３２人と約半減したと明らかにした。
ロシア政府は報告書で韓国人人口が５０００人近く減少した理由について、避難や本国帰還のほか日本軍による虐殺を挙げた。
同院は、報告書に続き証言も確保されたため、同地域で行われた日本軍による虐殺の実態が一層明らかにされたと評価した。
11月13日聯合ニュース
＞第２次世界大戦直後にロシア・サハリンのウグレゴルスク（当時の恵須取町）地域で行われた日本軍による韓国人虐殺について具体的な証言が出された。これまでは曖昧な証言が大部分だった。目撃者から具体的な場所や日付、状況を聞いたという証言は今回が初めて
戦後約７０年も経って今回が初めてとは＾＾
日本軍による韓国人虐殺について、息をするように嘘をつく韓国人の伝聞による証言を公表するとは、日本軍を馬鹿にしています。
ロシア・サハリンのウグレゴルスクとは、樺太の恵須取町のことで、大東亜戦争締結まで、南樺太と全千島列島は日本の領土でした。
１９３７年（昭和１２年）末、恵須取町の人口は３万１９５９人で、日本人と、当時は日本国民だった朝鮮人が居住していました。
ソ連は、大東亜戦争の終結間近、１９４５年（昭和２０年）８月９日、日ソ中立不可侵条約（日ソ中立条約には相互不可侵の条文がある為）を一方的に破棄しました。
そして、ロシア（旧ソ連）は、日本の領土へ不法侵略を開始しました。
ロシアの侵略はまさに鬼畜そのもので、民間人の大量虐殺や、強盗同然の強奪行為、日本人女子への集団強姦など、多くの日本人が犠牲となりました。
ロシアは、日本がポツダム宣言を受託した１９４５年８月１５日以降も、日本の領土へ不法侵略を続けました。
１９４５年８月２２日、樺太の恵須取町はロシアにより不法占拠されました。
＞サハリン在住のファン・スンヨンさんが当時１１歳だった１９４５年夏、恵須取に住んでいた叔父と叔父の弟が日本軍に虐殺されたとの話を母から聞いたと証言した
＞１９４５年８月２０日に叔父と叔父の弟が日本軍に尖った木の枝で殴り殺されたと証言した
１１歳で母親からの伝聞か＾＾
日本軍に尖った木の枝で殴り殺された？
すでに１９４５年８月２０日には、日本軍は恵須取町から撤退していたようです。
8月16日 ソ連軍塔路上陸、日本軍は民間人の撤退援護の為にこれを迎撃
8月17日 日本軍は上恵須取に後退
8月18日 恵須取方面の日本軍はソ連軍と停戦協議するが決裂
8月20日 交戦を回避するため日本軍は白雲峡に撤退
8月17日 日本軍は上恵須取に後退
8月18日 恵須取方面の日本軍はソ連軍と停戦協議するが決裂
8月20日 交戦を回避するため日本軍は白雲峡に撤退
仮に日本軍が恵須取町に残っていたとしても、ロシアによる不法侵略から日本国民を守りながら撤退をしていたのです。
このような状況で、日本軍には朝鮮人を虐殺する時間的余裕はありません。
ファン・スンヨンの証言が事実であれば、ロシア軍による朝鮮人虐殺か、日本人の残した財産を奪い合った朝鮮人同士が殺し合ったのです。
＞同年８月に当時５歳だったサハリン在住のイ・テヨブさんは後に隣家の住人から聞いた虐殺について証言した
＞日本軍がソ連軍と戦うための竹やり作りを命じたが、上の息子の足が不自由で面倒をみなければならないと断ったため日本軍に刃物で殺害され、それに抗議した上の息子も殺害されたという
５歳で隣家の住人からの伝聞か＾＾
日本軍が竹やり作りを命じた？
イ・テヨブは「竹やり作り」と証言していますが、樺太は北限を超えているために、樺太に竹は存在しなかったようです。
仮に竹が存在したとしても、日本軍がソ連軍と戦うということは、８月９日にソ連が日本へ不法侵略を開始した直後になります。
日本軍最後の戦いである「占守島の戦い」は、８月１８日にソ連による侵略に対して、日本軍は解除準備を始めていた武装を整え直し、自衛戦闘を行いました。
当時の日本軍は武装が可能だったのですから、「竹やり作り」を命じる必要はありませんでした。
＞ロシア政府は報告書で韓国人人口が５０００人近く減少した理由について、避難や本国帰還のほか日本軍による虐殺を挙げた
＞同院は、報告書に続き証言も確保されたため、同地域で行われた日本軍による虐殺の実態が一層明らかにされたと評価した
日本に不法侵略をしたロシアが、旧ソ連軍による朝鮮人虐殺の事実を、日本軍によるものだと捏造した報告書です。
韓国の国家記録院、韓国政府は、このロシアが捏造した資料を利用して、またサハリン残留韓国人問題で、日本へ謝罪と賠償を要求するつもりです。
韓国政府は、戦後、南樺太に居住していた韓国人が約４万３千人だったことを考慮すると、樺太に強制連行された韓国人は最大３万人に達すると主張しています。
そして、韓国政府は日本政府に対して、サハリン残留韓国人への個人賠償を要求しています。
１９６５年に日本と韓国は日韓基本条約を締結し、サハリン残留韓国人・慰安婦などへの個人賠償請求権は解決しています。
しかし韓国政府は、従軍慰安婦・サハリン残留韓国人・韓国人被爆者を、日韓基本条約の交渉時に、これらの被害は認識されていなかったとしています。
そして、日本政府に対して個人請求権は存在していると主張しています。
反日勢力は、「日本が強制連行で４万３千人を無理やりサハリンに連れて行き、過酷な労働につかせた。だから日本の責任で帰国させねばならない」・「日本人だけがさっさと引き揚げ、朝鮮半島出身者だけを置き去りにした」などと主張しました。
民主党の仙谷由人は２０１０年７月７日、日韓請求権協定で消滅した個人請求権について、「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と発言しました。
そして、｢政治的判断で個人補償を行うべきだ｣との考えを示唆しました。
しかし、サハリン強制連行４万３千人という、韓国政府・反日勢力の主張は事実ではありません。
１９３８年の「国家総動員法」に基づき、朝鮮では１９３９年に「朝鮮人労働者募集要項」（民募集方式）がありました。
これは、炭鉱や鉱山など日本内地の事業主が、厚生省と朝鮮総督府の許可を受けて労務者を募集して、応じた人たちが内地に渡航するという、朝鮮人の自由意志でした。
１９４２年に「朝鮮人内地移住斡旋要綱」（官斡旋方式）がありましたが、これも同様に、朝鮮人の自由意志でした。
これらは強制連行ではなく、当時は日本領土であった南樺太で、自由意志で従事した朝鮮人の人数は２万人前後とみられています。
南樺太は、日本内地よりも給料が高かったために、韓国人のほとんどが自由意志で南樺太に渡ったのです。
サハリン残留韓国人で、昭和３３年に日本へ帰還した朴魯学氏も、昭和１８年に朝鮮で理髪師をしていて、新聞広告で見た「樺太人造石油」の募集に応じたと認めています。
朴魯学は、南樺太での給料を、朝鮮での理髪師の給料の３倍以上だったと認めています。
朴魯学は、数年の間に、家が１軒建つほどの金を故郷（韓国）の家族に送金したと認めています。
朴魯学の妻の和子さんによると、朴は戦後に「強制連行」を主張する韓国人の仲間たちに対して「そうじゃなかっただろう」と、たしなめたと認めています。
ロシア（ソ連）は、樺太に留まった韓国人の労働力が、石炭・水産業などに重要な役目を果たしていたために、事業運営の継統を望んだのです。
当時の韓国は「反共」であり、ソ連と国交を持たなかったために、サハリン残留韓国人の帰国は事実上不可能でした。
サハリンに居住していた韓国人４万３千人は、戦後にロシア（ソ連）や北朝鮮から派遣労働者として、サハリンに渡った約２万人の朝鮮族を加えた人数です。
戦後に、北朝鮮などから渡った労働者が含まれているのですから、日本から強制動員された韓国人最大３万人とは、韓国による捏造です。
サハリン残留韓国人の問題は、ロシア（ソ連）が労働力を必要とした方針や北朝鮮との関係など、韓国とロシアとの問題で、日本に関係はありません。
サハリン韓国人残留問題には「旧社会党」と、民主党の仙石由人の関係者である高木健一弁護士が深く関わって来ました。
高木弁護士らは、安保闘争の延長の反政府運動として利用して、「韓国人の帰る自由を奪ったのは日本で、帰国させる責任も日本にある」としたのです。
日本政府は、サハリン残留韓国人に「法的責任はない」という立場でした。
しかし、自社連立の「村山内閣」は人道的支援として、平成７年以降にソウル郊外にサハリン帰国者のために５００戸のアパートが建設されました。
そして、戦後に樺太に渡った「北朝鮮」の出稼ぎ労働者まで入居しています。
村山政権後も人道的支援として、サハリン残留韓国人に日本政府が拠出してきた日本国民の血税は、すでに２００７年の時点で約７０億円になっていました。
韓国がサハリン残留韓国人問題に利用しようとしている、日本軍による韓国人虐殺は事実ではなく、韓国人の伝聞による証言を公表して日本を馬鹿にしています。
良識ある日本国民の皆様、韓国人虐殺についてご考慮下さい。
嘘つき韓国人の舌を切り落とせ！
と思われた方は、↓クリックをお願いします。↓