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良識ある日本国民の皆様には、韓国の李明博大統領がノルウェーで日本に向けた演説をしたのはご存知だと考えます。
李大統領「歴史に対する真の反省が平和の基礎」…ノルウェーで日本に向けた演説
ノルウェーを公式訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１１日、オスロ大学での特別演説で、日本に向けて過去を直視することを促したと、韓国メディアが報じた。中央日報
李大統領は１１日、オスロ大学で「コリアンルートの新しい地平」というテーマの特別演説をし、「過った過去の歴史に対する真の反省と省察こそが平和の基礎」とし「欧州を一つにまとめた原動力が過去の歴史に対する反省だ」と述べた。
また「歴史的・文化的な背景、政治・経済的な状況が違っても、平和に向けた人類普遍の倫理と道徳は変わらないと信じている」とし「北東アジアにもこれが切実に求められていると考える」と述べた。
＞「過った過去の歴史に対する真の反省と省察こそが平和の基礎」とし「欧州を一つにまとめた原動力が過去の歴史に対する反省だ」と述べた
日本には反省をするような日韓の過去の歴史はありませんが、李明博はまた、ドイツのことを持ち出したのでしょう。
これまで韓国は、「日本はドイツの行為から学ぶ必要がある」と主張し続けています。
韓国人は、ドイツと日本を比較すること自体が誤りだということを理解していません。
１９３８年３月に、ドイツがオーストリアに侵攻して全土を占領しました。
ドイツに併合されたオーストリアは、僅か６年の併合期間でしたが、戦後に、「ナチスのドイツの共犯者の国でもある」などと認めて謝罪をしています。
日本と韓国は、国際法に則った「日韓併合条約」を、欧米列強諸国の承認の下に締結しています。
しかも、日韓併合は３５年もの長期に亘ってです。
仮に、日本が大東亜戦争の加害者になるのであれば、韓国は被害者ではなく共犯者になるということを、韓国人は理解をしていません。
９月９日に、韓国の中・高校生が在韓日本大使館前に集まって、「日本は青少年に歴史をちゃんと教えろ」などと主張しました。
確かに、日本の青少年には日韓の歴史の真実を教育すべきです。
韓国人は自国の歴史を知らないだけではなく、韓国という国家が現在まで存続できているのは、日本という国家によるものだという史実も知りません。
４世紀頃（３９１年、倭が、海を越えて襲来し、百済や新羅を破って服属させてしまった「広開土王碑」）から６６３年の「白村江の戦い」までの朝鮮半島は、九州などと同様に日本（倭国）の一部でした。
朝鮮の歴史
4世紀 ： 日本（倭）の一国。
4世紀 ： 日本（倭）の一国。
7世紀 ：唐の属国。
13世紀 ： モンゴルの属国。
14世紀 ：明の属国。
17世紀 ：清の属国。
20世紀 前半：日本国。
20世紀 後半：北半分がソ連、南半分がアメリカの属国。
13世紀 ： モンゴルの属国。
14世紀 ：明の属国。
17世紀 ：清の属国。
20世紀 前半：日本国。
20世紀 後半：北半分がソ連、南半分がアメリカの属国。
日清戦争前までの朝鮮は、清の属国でした。
清皇帝から受けた恩に感謝して、清の使者を迎えるために作った「迎恩門」、朝鮮王は９回頭を地面に叩きつけひれ伏して清の使者を迎えた
大清国属高麗国旗（大清国に属する高麗の国旗）
１８９５年(明治２８年)に、日本と清国との間で結ばれた下関条約で、清の属国だった朝鮮は清国から独立ができました。
戦争に勝った国とは、敗戦国との講和条約の最初の条文には、自国が最も欲することを書き込みます。
日清戦争の戦勝国である日本が、下関条約（日清講和条約）の第一条にした文言とは、清国からの領土や賠償金ではありません。
下関条約の第一条は、「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」という文言で、日本が最も求めたのは朝鮮の清国からの独立でした。
下関条約
欧米列強の脅威にさらされていた日本は、朝鮮には独立国家の成立を願いました。
日清戦争後に清から独立して大韓帝国が建てた「独立門」（前には迎恩門の石柱が残っている）
しかし、一人歩きの出来ない朝鮮は、清国からの独立から、わずか１０年後に日本の保護国になりました。
韓国メディアは、第二次日韓協約から日韓併合条約までを捏造して、明治天皇のことを、「明治日王は朝鮮侵略の元凶」と報道し続けています。
１９０５年（明治３８年）１１月1７日、日本と韓国は、「第二次日韓協約」を締結しました。
韓国は、第二次日韓協約の交渉の際、「大韓帝国の皇帝である高宗が強迫された」・「韓国駐箚軍（日本軍）が王宮前広場で演習を行った」・「皇帝の署名と調印がない」など、協約は違法だと主張しています。
韓国では、儒者などによる「騒擾（テロ）」が、日露戦争中の１９０４年（明治３７年）から異常に多く発生して日本を悩ませていました。
１９０５年１１月の第二次日韓協約の交渉中に、韓国皇帝の高宗らが画策して儒者等を扇動していました。
韓国駐箚軍が王宮前広場で演習などを行った日には、李完用学部大臣の邸宅が焼き討ちされる等の状況でした。
日本は、テロ防止の目的から「宮殿を警護」しただけですから、これは高宗への脅迫ではありません。
また、条約に署名と調印をする者とは、国際法では皇帝でなくても特命全権大使や外務大臣でも合法です。
韓国側の外部大臣と日本側の駐韓公使が署名調印した、第二次日韓協約は違法ではありません。
第二次日韓協約により、日本は、韓国の外交を監理指揮するとされて、大韓帝国は日本の保護国になりました。
１９０７年に日本と韓国は第三次日韓協約を締結し、日本は韓国の内政も監督しました。
韓国は日韓併合を植民地支配と捏造していますが、植民地とは統治国が支配地から搾取することで、日本は朝鮮を植民地にした事実はありません。
１９１０年（明治４３年）８月２２日（調印日：公布２９日）、日本と韓国は、「日韓併合条約」（韓国併合ニ関スル条約）を締結しました。
「日韓併合条約」により韓国は、日本国朝鮮地方になり、朝鮮人は日本国民になりました。
韓国は「強制併合」と主張していますが、日韓併合は、ロシアなどに侵略されそうな危機的状況だった韓国側が求めたものです。
日本と韓国は、国際法に則った併合条約を、欧米列強諸国の承認の下に締結しています。
日本が朝鮮半島を植民地にする気があれば、わざわざ韓国の承認を得る必要はなく、武力制圧すればよいので、ここまで平和的な併合は世界にも類を見ない事です。
韓国は、「韓国併合条約には純宗皇帝の署名がなく、署名した李完用総理大臣への全権委任状も強制で無効な条約」と主張しています。
日本側が李完用総理大臣へ強制した事実はありませんし、条約に署名と調印をする者とは、国際法では皇帝でなくても特命全権大使でも合法です。
純宗は廃人同様だったとも言われているので、純宗皇帝に署名する能力があったかは疑わしいのです。
「（皇太子時代）１８９８年に宮廷内部から排除された親露派が怨みをいだいて紅茶に毒を盛るという陰謀事件があり、そのため廃人同様になってしまった」
（日本による朝鮮支配の４０年 姜在彦 朝日文庫）
日韓併合について、日本側は、陸奥宗光、曾禰荒助など反対派で、伊藤博文、井上馨などが慎重派ですが、桂太郎、山縣有朋などは推進派でした。
韓国側は、李容九などが推進派で、総理大臣の李完用などは容認派ですが、両班や儒者などは反対派で割れていました。
１９０９年１０月２６日に、初代内閣総理大臣、初代韓国統監だった伊藤博文（当時は枢密院議長）を、安重根が暗殺しました。
伊藤博文という、日本側の日韓併合慎重派の重鎮を一人失ったことで、韓国内の併合推進派に併合推進の口実を与えました。
日韓併合を推進したといってもよい、「李容九」などが率いる文明開化派の最大政治組織「一進会」は、１９０９年１２月４日に「韓日合邦を要求する声明書」を作成しました。
「韓日合邦を要求する声明書」
日本は日清戦争を通じて韓国を独立させ、日露戦争でロシアに食われかけていた韓国を救ってくれた。それでも韓国はこれをありがたく思うどころか、あの国にくっつき、この国にくっつきし、結局は外交権を奪われることになったが、これは我々が自ら招いたことである。（中略）
伊藤博文公が韓国国民を見守ってくれ、太子を導いて我々韓国のためにご苦労されたことは忘れられない。にもかかわらずハルピンの事件がおきてしまった以上、こんごいかなる危険が到来するのかわからない。これもまた韓国人自らそうしてしまったのである。（中略）
それゆえ劣等国民として保護されるよりは、いっそ日本と合邦し大帝国をつくって世界の１等国民として日本人とまったくおなじ待遇をうけながら暮らしてみよう。
「1909年12月4日 一進会」（百万の朝鮮人会員）引用
「一進会」は、上奏文と請願書を、李完用総理、皇帝純宗、曾禰荒助統監に提出しました。
一進会は上奏書を却下されましたが、再度提出を繰り返すことで、桂首相の指示により遂に受け取られたことになりました。
韓国側では、次第に日韓併合に賛成する者が増えて、韓国が懇願した日韓併合になりました。
日韓併合により日本は、現在の試算で約２０兆円もの莫大な資金を朝鮮半島に投入して、朝鮮の近代化に尽力をしました。
朝鮮は、日本統治前とは比べられないほど、医療・教育・生活などの水準が高まりました。
日韓併合で、日本国内で暮らす朝鮮人には参政権も被参政権も与えられました。
２回も代議士になった「朴春琴」 や、帝国議会の貴族院にいた「朴泳孝」など、大東亜戦争末期には、なんと７人もの朝鮮人が帝国議会の議席を得ていました。
衆議院議員当選を祝う朴春琴（中央の人物）
朝鮮人は、志願制が導入される以前から士官学校に入学して、日本軍の士官になる事も許されていました。
昭和１３年、陸軍特別志願兵制度が実施されると、募集人員に対して朝鮮人の応募者が殺到しました。
昭和１７年には、４．０７７人の募集に２５４．２７３人が応募して、なんと６２．４倍もの朝鮮人が応募をしました。
戦場に行くことを望んでニューギニア戦線で戦い少尉になった「崔慶禄」や、日本陸軍の中将にまでなった「洪思翊」もいました。
李明博が「過った過去の歴史に対する真の反省」などと日本向けの演説をし、韓国の学生が「日本は青少年に歴史をちゃんと教えろ」と主張しましたが、韓国人は日韓の歴史の真実を認めるべきです。
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