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ブルーリボンバッジをつけていたイバンカ大統領補佐官

11月2日からトランプ大統領の長女・イバンカ大統領補佐官が来日して注目を浴びている。

今回、トランプ大統領も大統領就任後初めてのアジア歴訪を行い、11月6日に最初の訪問先である日本で、安倍総理と日米首脳会談が行われる。

ここでは日米にとって懸案である北朝鮮問題について話し合われ、北朝鮮にとっても最大の関心事であろう。

トランプ大統領は、9月19日の国連本部の演説で「私達は愛くるしい13歳の日本の少女が母国の海岸から拉致され、北朝鮮のスパイに日本語を教えることを強要されたのを知っている」と横田めぐみさんの拉致に対して北朝鮮を強く非難した。

今回、首脳会談の後に横田ご夫妻など拉致家族とも面会する予定である。

そして今回、来日しているイバンカ大統領補佐官がブルーリボンバッジをしてくれていた。

日本の国会議員でもブルーリボンバッジどころか、拉致には全く関心を示さない者がいるのに、イバンカ大統領補佐官がその意志を示してくれていることに感謝したい。

これも安倍自民党が選挙で勝ったお蔭であり、もし立憲民主党が政権についていれば、ブルーリボンバッジどころか、訪日もなかったであろう。

11月3日、イバンカ大統領補佐官は講演でこのように述べた。

≪安倍総理、ありがとうございます。また、素晴らしいおもてなしを私の家族にして下さり感謝申し上げます。

私は日本訪問は初めてですが、日本の美しい風景、文化の活気に感動しております。これは日本に訪れるすべての人への贈り物になるでしょう。

昨夜、私は東京に到着し、素晴らしい景色に感動いたしました。そして今朝も、皇居のいにしえの美しさに感動いたしました。・・・≫

イバンカ大統領補佐官が、日本の美しい風景、文化に感動し、皇居のいにしえの伝統に感動したと述べた。

その一方で、イバンカ大統領補佐官は当初予定していた韓国訪問を取消し、シナ訪問も取消した。

これはきっと、汚くて、臭くて、穢れた国には行きたくなかったのであろう。

この判断は正解である。あそこは女性が行くような国ではない。盗撮、盗聴、強姦もある危険な国である。

日本はあの国に関わってしまったために非常に後悔している。支援も援助も全て無駄であった。

できることなら在日を一人残らず半島に引き渡すから、拉致被害者を日本に戻してほしい、というのが心ある国民の願いである。

これは「差別」でも「ヘイト」でもない、日本の「国益」なのである。

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日本で在日がトランプ訪日反対デモを行う

11月5日から7日までトランプ大統領が訪日する。

滞在中、トランプは天皇皇后両陛下と御会見され、安倍総理と北朝鮮について首脳会談を行い、拉致被害者家族とも面会を行うことになっている。

これは日米が強固に北朝鮮に対峙していく意思を示すものである。

しかし、その歓迎のムードの中、11月4日、在日が「戦争準備に向けたトランプ大統領の訪韓・訪日反対」デモを行った。

訪韓反対ならば在日の祖国・朝鮮でやるべきであり、外国人である在日が訪日反対するのは筋違いである。

沖縄基地反対も在日がやっていることが知られているが、本当に鬱陶しい奴らである。これだから「朝鮮に帰れ！」と言われるのだ。

日本の防衛や政治的なことは日本人が決める。外国人である在日が口出すことではない。

この在日のデモ主催は「在日韓国民主統一連合」というもので、このように主張している。

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米国の対北敵視政策により、朝鮮半島で軍事緊張が極度に高まっています。トランプ米大統領は国連を主導し、北朝鮮に厳しい経済制裁を加えるばかりか、９月の国連総会で「北朝鮮を完全破壊」すると発言、「軍事オプション」についてもたびたび言及するなど、挑発的な言動を繰り返しています。

１０月１６日から２０日まで展開された米韓合同軍事演習では、原子力空母や原子力潜水艦、戦略爆撃機など最先端兵器が投入され、金正恩委員長を除去する「斬首作戦」を想定した侵略的な戦争演習が行われました。

このように好戦的なトランプ大統領による１１月の訪日・訪韓は、北朝鮮との戦争危機を高めるばかりです。

私たちは韓国民衆の「ＮＯトランプ」行動とも連帯し、日本の地で韓日・日韓連帯の力で、「侵略戦争準備のための訪日訪韓反対！」「米国の対北敵視政策撤回」の声をあげましょう。

https://www.facebook.com/events/123799918316035/

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これは北朝鮮の工作団体である。名前に「在日韓国」とあるが騙されてはいけない。

彼らは「トランプ訪日は北朝鮮に対する侵略戦争の準備」だというが、日本人は怒るべきである。侵略しているのは多くの日本人を拉致している北朝鮮である。

日本人拉致やミサイル実験や核実験を一言も触れずに、北朝鮮への経済制裁解除や軍事演習をやめるように言っている。

しかも北朝鮮は「米国の手先となれば、日本の領土は丸ごと海に葬られる」と日本を脅しているのだ。

そしてトランプ訪日反対は革マルや全学連の極左活動家もやっている。在日と極左は連携している。

やはり日本の欠陥は「スパイ防止法」がないことだ。スパイや工作員がうじゃうじゃいるではないか。

スパイや工作員を特定できても捕まえる法律がない。この法律ができると野党議員も半分はいなくなるはずだ。それほどスパイ工作員があちこちにいる。

日本はスパイに徹底的に厳しい国にしていかなければいけない。そこから反日への反撃ののろしを上げていこう。

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北朝鮮の暴挙を批判せずに日米分断を望むTBS「サンモニ」

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爆破予告相次ぐ　京阪三条駅、松坂屋高槻店、広島・宮島フェリーにも　トランプ氏来日で厳戒のなか

爆弾を仕掛けたなどとする爆破予告が５日午前、西日本各地で相次いだ。電車やフェリーなどの交通機関や百貨店などが対象で、いずれも不審物は見つかっていない。警察が威力業務妨害容疑などで捜査している。同日午前にはトランプ米大統領が来日しており、各地で厳戒態勢が敷かれていた。

５日午前１１時ごろ、京阪三条駅（京都市東山区）に対し、京阪電鉄に「三条駅を１時間後に爆破する」と男とみられる声で電話があった。同社は一時、同駅を封鎖し約８千人に影響した。

同日正午前には、大阪府高槻市の百貨店「松坂屋高槻店」で、「店に爆破予告の電話があった」と大阪府警高槻署に通報があった。

広島県でも５日午前、世界遺産の厳島神社がある宮島行きのフェリーの運航会社に「船内に爆弾を仕掛けた。１時間後に爆破する」と電話があり、運航会社が一時、フェリーの運航を取りやめた。他にも滋賀県などで爆破予告があったとの情報もある。（2017.11.5 産経新聞）

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トランプ氏来日　不審車両がゴルフ場に　「安倍政権に抗議する！」と吐き捨て…

トランプ米大統領が５日午後、安倍晋三首相と埼玉県川越市の霞ケ関カンツリー倶楽部でラウンドすることとなり、ゴルフ場周辺は厳戒態勢が敷かれた同日午前１１時半ごろ、ゴルフ場正門前に住民や報道陣ら２００～３００人が集まり、トランプ大統領の登場を待ち構えた。

午後１２時５分ごろ、正門前で、１台の軽自動車がゴルフ場に入ろうとし、警備中の警官に止められた。車が入ってきたため、正門はすぐに閉じられた。

軽自動車には中年男性２人が乗車し、警官が職務質問したが、なかなか立ち去ろうとしなかった。５分後に、ようやく立ち去ろうと車を動かしたが、運転手の男性が窓を開けて、「安倍政権に抗議する。日米同盟…」と大声で吐き捨てた。（2017.11.5産経新聞）

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刀のようなもの振り回す男　大阪・米国総領事館前で機動隊員が取り押さえ逮捕

５日午後１時ごろ、大阪市北区西天満の米国総領事館前で、男が刀のようなものを振り回しているのを、大阪府警の機動隊員が発見し、取り押さえた。けが人はいなかった。男が振り回していたのは摸造刀だったが、所持品から包丁が見つかったため、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。男は調べに対して黙秘しているといい、大阪府警天満署が男の身元や動機について調べている。

（2017.11.5 産経新聞）

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こういうことをやって、トランプが屈するとでも思っているのか？

どうせシナや北朝鮮がパヨクにやらせているのだろう。

平和がどうの、人権がどうの、ときれいごとを言いながら、脅迫など暴力的なことをやっているのが反日左翼である。

TBSなどの反日メディアも憲法守れと言いながら放送法を守らない違法行為を繰り返している（下画像：11月5日のTBSサンモニ）。

日本には威力業務妨害、騒乱罪、内乱罪、外患誘致罪などもあるが、日本が早急にやるべきは「スパイ防止法」である。

公安がスパイ工作員を特定できても捕まえる法律がなければやりたい放題である。

スパイ防止法が出来ればTBS「サンモニ」の出演者はほとんどいなくなるのではないか。効果てきめんである。それを期待する。

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　トップニュース

比で日米韓防衛相会談　北朝鮮の挑発を強く非難
（2017年10月23、24日）

2017年11月6日更新

　日米韓の緊密な連携をアピールする（右から）小野寺防衛相、マティス米国防長官、宋永武韓国国防相（１０月２３日、フィリピンのクラーク経済特区で）＝防衛省提供

　拡大ＡＳＥＡＮ防衛相会議（ＡＤＭＭプラス）などに出席するため、10月23、24の両日、フィリピンを訪れた小野寺防衛相は、米韓豪比越の５カ国の国防相と個別会談を行ったほか、今回で９回目となる日米韓の３カ国会談にも臨んだ。

　日米韓の防衛相会談では小野寺大臣、マティス米国防長官、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相が共同声明を発表し、北朝鮮による核・ミサイル開発の挑発行動を最も強い表現で非難した。

　日米では弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）・・・

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　防衛関連ニュース

8空団のF‐2が米B‐1Bと訓練（2017年10月21日）

2017年11月6日更新

　九州周辺空域で共同訓練を行う空自８空団のＦ２戦闘機（手前）と米第３７遠征爆撃飛行隊のＢ１Ｂ２機（１０月２１日）

　空自は１０月２１日、米空軍第３７遠征爆撃飛行隊（米グアム）所属のＢ１Ｂ戦略爆撃機２機と九州周辺の訓練空域で共同訓練を実施した。空自からは８空団（築城）のＦ２戦闘機２機が参加、共同対処能力と戦術技量の向上を図った。

　防衛関連ニュース

富士学校に統合火力教育訓練センター　
要員養成シミュレーター訓練　公開
（2017年10月12日）

2017年11月6日更新

　模擬レーザー照射器を使用し、Ｆ２戦闘機が投下したＬＪＤＡＭの誘導を行う火力誘導班員（写真はいずれも１０月１２日、富士学校で）

　火力誘導班員が使用する（左から）眼鏡、目標標定器（ＦＣＣＳ）、ＩＲ（赤外線）カメラ、レーザー照射器

・・・他

　静岡県小山町の陸自富士学校に１０月１２日、自衛隊の火力誘導班要員を養成する「統合火力教育訓練センター」が完成した。主要な訓練装置である「統合火力誘導シミュレーター」がこの日、報道陣にも公開された。　（写真・文　浅野一歩）

映像を元に「島嶼奪回」

　「こちら火力誘導班。ターゲットナンバー・アルファ・アルファ・１００１への射撃を要求する」――。

　迷彩のギリースーツに身を包んだ陸自隊員が、眼鏡をのぞきながら敵情を探り、洋上の護衛艦に敵部隊の座標を通報する。艦上の火力調整所から艦砲射撃の開始命令が出された直後、室内には大きな着弾音が響き・・・

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　防衛関連ニュース

東北方面指揮所訓練センター　新装なったATCE　
全国で初　6偵察隊が斥候訓練（2017年10月4、5日）

2017年11月6日更新

　バージョンアップされた東北方面指揮所訓練センターの「機械化部隊戦闘シミュレーター（ＡＴＣＥ）」を使い、リアルな斥候訓練を実施する６偵察隊の「ＲＣＶ班」の組長（右）と操縦手。左下はリアルな敵を表示するＡＴＣＥの映像

　【仙台】東北方面指揮所訓練センター（ＢＣＴＣ）は１０月４、５の両日、６偵察隊（大和）の隊員を迎え、新装なった「機械化部隊戦闘シミュレーター（ＡＴＣＥ）」を使い、ＲＣＶ（偵察戦闘車）班を対象とした斥候訓練を全国で初めて実施した。

　陸自の偵察隊は８７式偵察警戒車やオートバイを使い敵情を探る師団・旅団の"耳目"となる部隊。

　だが、国内訓練では「敵」も自衛隊の装備のため、「敵の識別」や「規模判定」などは現実とギャップがあった。

　そこで同センターでは・・・

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　防衛関連ニュース

SH‐60Jヘリ墜落　事故機を海底から揚収　
隊員2人の死亡を確認　海自大湊（2017年10月26日）

2017年11月6日更新

　海底から台船に揚収され、ブルーシートをかけられた墜落機（１０月２６日、青森県の竜飛崎沖で）

　青森県竜飛崎の西南西約９０キロメートルの海域に大湊航空隊のＳＨ６０Ｊ哨戒ヘリ（８２８２号機）が墜落した事故で海自は１０月２６日、同機を海底から引き揚げ、機内で見つかった乗員２人の死亡を確認した。

　同機は８月２６日、護衛艦「せとぎり」への夜間発着艦訓練中、機器の修正作業を行う際にバランスを崩して墜落。洋上で救助された航空士１人を除く乗員３人が行方不明となった。

　海自の委託を受けた民間のサルベージ会社が事故現場付近の海底を捜索したところ、１０月１６日に水深約２６００メートルの海底で・・・

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　防衛関連ニュース

日本の防衛を支える<1>　ミネベアミツミ株式会社
石川宏・特機事業部長に聞く

2017年11月6日更新

　特機事業部の石川宏事業部長（左から２人目）を中心に、チームワークで防衛部門をリードする（その左は）特機販売部の本元正治部長、右は品質保証部の佐藤弘明次長ら

　外径わずか１・５ミリ。世界最小のスチール製ボールベアリング（左）。ミニチュア・小径のボールベアリングでは同社製品が世界シェアの約６割を占める

機械加工技術で世界をリード

　今年１月に「ミネベア」と「ミツミ電機」が経営統合し、総合精密部品メーカーとして新しく生まれ変わった「ミネベアミツミ株式会社」（本社・長野県北佐久郡）。

　貝沼由久社長を筆頭に、世界１６カ国５９拠点、従業員約１０万人の「エレクトロ　メカニクス　ソリューションズ」プロバイダーとして、２０２０年度までに売上高１兆円、営業利益１０００億円を目指す。

　外径わずか１・５ミリの「ギネス世界記録」を取得した世界最小の量産可能なスチール製ボールベアリングに代表されるように、高い機械加工技術で世界をリードする同社はまた、自衛隊員にとっては「９ミリ拳銃」などでお馴染みの企業だ。防衛装備庁の先進技術実証機（Ｘ２）の装備品も担当している。

　これらの防衛省・自衛隊向けの特殊機器を製作する「特機事業部」が拠点を置くのは、２０１３年１０月に完成した松井田工場（群馬県安中市）。延べ床面積は約９千平方メートルで最新鋭の設備を備える。

　同事業部で約１７０人を率いる電子機器製造本部特機事業部の石川宏事業部長は「ベアリングに代表される超精密機械加工技術から、モーターやセンサー、半導体、無線技術、火薬、制御、空気・ガス・油圧―などに至るまで、幅広い先端技術を組み合わせて結び付ける『インターフェース技術』こそが、特機事業部の最大の特徴です」と話す。

　扱う装備品は、水中武器、地上火器、車両機器、航空武器、誘導武器まで幅広い。「装備品が複雑化する中、独自のインターフェース技術でシステム的に技術を統合し、信頼性の高い製品にまとめ上げる。その力が当社の強みなのです」と石川事業部長。

　今年５月には陸自研究本部が主催するセミナーに参加してプレゼンテーションを行った。「ミネベアミツミの持っているいろいろなデバイスを活用して、ご提案できるのも当社の強みです。今はかつてのように官側からの中長期的な大型開発物件がないため、試作品を作って新たな可能性をご提案し、採用につなげる努力をしています」。

"違い"で勝負　装備品の「IoT化」目指す

　防衛装備移転三原則の策定から３年。海外企業と装備品の共同開発を進める上で大枠の環境が整ったものの、その先の「輸出貿易管理令」などの政令が変わらない限り、法律の壁は依然高いと指摘する。さらに、武器等製造法、銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）、高圧ガス保安法、火薬類取締法など、監督省庁が複数にまたがることもネックだという。

　近年は米国からのＦＭＳ（対外有償軍事援助）調達や完成品輸入が主流となっている日本の装備品市場だが、「だからと言って技術開発を止めてしまえば、長年培ってきた職人の技もセンスも磨かれず、ひいては国力の低下につながってしまう」と危機感を募らせる。

　国内の防衛生産・技術基盤の維持・強化を図るためには国産装備品の開発予算の増額が望まれるが、こうした中、ミネベアミツミでは空自が導入を進めるＦ３５Ａステルス戦闘機の先を見据えた将来航空機に向けて、新たな研究開発プロジェクトを始動させた。

　石川事業部長は「特機事業部は旧ミネベアの機械系を主力とするが、経営統合によってミツミの持っているデバイスを活用し、これまでになかった新しい製品を生み出せるのではないか。他社との"違い"を鮮明にして新しい価値を作っていこうと今、チャレンジを繰り返し、アイデアを出しているところです。新時代に向け、装備品の分野でも、全てのモノがインターネットにつながる『ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）』を実現したい」と意気込みを語った。

　◇ミネベアミツミ株式会社　１９５１年にミニチュアボールベアリングメーカーとして創業。ＩｏＴ時代を見据え、常識を超えた「違い」で新たな価値を生み出し、オンリーワンのものづくりに取り組んでいる。

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拉致被害者御家族との面会

平成２９年１１月６日、安倍総理は、迎賓館赤坂離宮でアメリカ合衆国のトランプ大統領とともに拉致被害者御家族と面会しました。

総理は、面会後の挨拶の中で次のように述べました。

「９月の国連総会における、世界中が最も注目する米国大統領の国連総会における演説において、めぐみさんについて、拉致問題について触れていただいたトランプ大統領に、そしてまた今回、被害者の御家族と会っていただいたことに、トランプ大統領に感謝を申し上げたいと思います。

愛する人を奪われて、そして４０年間苦しんでいた人達が今でも苦しんでいることを世界中の皆さんに知って頂きたいと思います。皆さんが自分のお嬢さんそして御家族を自らの手で抱き締める日が来るまで、私も全力を尽くしていきたい。そして、トランプ大統領や世界の人々と共に協力して、この問題の解決のために全力を尽くしてまいります」（2017.11.6 首相官邸）

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安倍総理のトランプ大統領とのゴルフを「おもねる」「媚びへつらい」「機嫌取り」と批判する人がいる。

しかし一度でもゴルフを一緒にプレーするとわかるが、ゴルフほど相手の性格がわかるものはない。正直な人間、ずるい人間がよくわかるし、口先だけの人間かどうかもわかる。相手がよく見えるのがゴルフである。

ゴルフを含めた安倍総理のトランプ大統領との固い信頼関係により、今までの大統領よりも日本の拉致問題に強い関心を示しているのも事実である。

例えば、今の野党の党首で、こういう外交が出来る人間がいるか？

それ以前に今の野党の党首などで「拉致問題を本気で解決したい」と思っている人間がいるか？拉致問題よりも朝鮮学校無償化の方を真剣に取り組んでいる連中ではないか。

今回、トランプ大統領はこのように発言した。

「横田めぐみさんは1977年、子供の時に拉致されました。子供はこんな残虐な思いをするべきではありません。40年間も親が悲しみの中で過ごす必要はありません」

曽我ひとみさんはこのように発言した。

「トランプ大統領との面会に心から感謝しています。大統領と握手した際に『日本に帰国出来て良かったですね』と優しくお声かけ頂いて有難く思いました。

今日は私が大好きな母の写真を一緒に見て頂きました。『一緒に拉致をされて39年間、母まだ日本に居ません』という話をしました。『この写真のように一日も早く笑顔の母に早く会いたい』と伝えたら、頷きながら最後まで話を聞いてくれました」

安倍総理はこのように述べた。

「トランプ大統領とメラニア夫人に、拉致被害者の御家族に面会して頂きました。

横田早紀江さんが語り始めると、大統領はめぐみさんの写真を自ら手に取り、愛する家族と引き裂かれた皆さんの痛切な訴えに、真剣なまなざしで、聞き入っておられました」（「首相官邸」FBより）

この結果、6日の日米首脳会談の後、安倍総理は米国と北朝鮮に対して圧力をかけていくと述べた。

「北朝鮮の核やミサイルの問題、そして拉致問題の解決のため、追加的な独自の制裁措置をとることを決断した。北朝鮮の３５団体・個人の資産凍結を明日、閣議決定する。

今は対話の時ではなく、北朝鮮に最大限の圧力をかける時だ。北朝鮮の政策を変えさせるため、日米が主導し、国際社会と緊密に連携し、あらゆる手段を通じて、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことでトランプ大統領と完全に一致した」。

さて、日米首脳会談まで大人しくしていた北朝鮮。日米の親密な関係と北朝鮮へのより一層の圧力に、どのような手を打ってくるのか。

またトランプのシナ訪問に何らかの打開策を見出すのか。シナ訪問は注視すべきである。

最後に言うべきことを言う。拉致問題は本来な日本の問題である。日本が本当に主権国家というならば、国家の威信をかけてでも、自国民の拉致が発覚した段階で、すぐに武力を含めた超法規的行動をとらなければいけなかった。

自国民の命がかかっている時に、占領憲法に縛られて「自国民の救出に武力は使えない」などと他人事のような能書きを垂れて動かずに、それで我々の先人に顔向けできるのか、情けない。

そして、今回、安倍総理はトランプ大統領をつれて國神社に参拝すべきであった。今年2月に安倍総理はアーリントン墓地に行っても、國には行かないというのではどうにも筋が通らない、と思うのである。

それでも今は安倍総理である。

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田母神閣下より一言

「こんなことまで書いていいのかな、と思ったことまで書いてしまいました」

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防衛省移行10年の歩み政策官庁として課題に取り組む

2017年11月7日更新

宿願果たし「庁」から「省」へ昇格国際平和活動に寄与

　「防衛省」が発足して今年で１０年。振り返れば、昭和２９年７月の防衛庁設置後、政策官庁である「省」への移行は宿願だった。半世紀に及ぶ関係者の尽力により、平成１９年１月、防衛庁は晴れて「省」に昇格。記念式典に出席した当時の安倍晋三首相（第１次安倍内閣）は、「防衛省の発足は戦後レジームから脱却し、新たな国造りのための第一歩だ」と語った。

　その後１０年、防衛省は政策官庁として南西方面の防衛強化をはじめ、北朝鮮の核・ミサイル開発への対処など、さまざまな安全保障上の課題に取り組んできた。さらに東日本大震災など大規模災害での被災者救援、イラク人道復興支援、南スーダンＰＫＯ、ソマリア沖・アデン湾の海賊対処など海外の平和構築活動にも積極的に寄与してきた。

　この１０年を写真と年表で振り返るとともに、陸自ＯＢの佐藤正久外務副大臣（参議院議員、元１陸佐）に、「防衛省１０年　その評価と今後への期待」をテーマに寄稿してもらった。

（↑年表は「朝雲アーカイブ」でのみ公開しています）

　平成１９年１月９日、「防衛省」が発足し、市ヶ谷庁舎の正門で新しい「門標」の除幕式を行う防衛省の幹部。中央左が初代防衛相となった久間章生大臣、同右が木村隆秀副大臣

　政権交代で民主党が第１党となり、鳩山内閣は８年余り続いた海自のインド洋補給支援活動の終了を決めた。写真は最後の派遣部隊となった補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」が東京・晴海埠頭に帰国、部隊を出迎えた鳩山首相（中央背広）＝平成２２年２月６日

　平成２６年９月２７日、長野・岐阜両県にまたがる御嶽山が突じょ噴火し、紅葉見物中の大勢の登山客が巻き込まれた。直ちに陸自１２旅団などが災害派遣され、火山灰が降り注ぐ中で被災者の救出活動が行われた

　空自の次期主力戦闘機、Ｆ３５Ａの導入のため、米国で空自隊員の教育訓練が急ピッチで進められている。平成２９年２月には空自操縦士が初めてＦ３５Ａで飛行した。一方、日本国内では同型機の機体製造が進み、飛行試験も行われた。臨時のＦ３５Ａ部隊は平成２９年度末、三沢基地に新編される計画だ

・・・他

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→ ＜防衛省10年その評価と今後への期待①＞危機管理体制の強化、大きな進歩
佐藤正久氏（外務副大臣、参議院議員、元1陸佐）

　防衛関連ニュース

＜防衛省10年その評価と今後への期待①＞
　危機管理体制の強化、大きな進歩
　佐藤正久氏（外務副大臣、参議院議員、元1陸佐）

2017年11月7日更新

佐藤正久氏（外務副大臣、参議院議員、元1陸佐）

　昭和２９年、日米相互防衛援助協定が調印され、防衛庁設置法と自衛隊法が可決、防衛庁と陸海空の３自衛隊の体制が確立した。

　それから約半世紀にわたり、総理府（現・内閣府）の外局であった防衛庁は、平成１９年、「防衛省」へと移行した。

　平成２９年、防衛省は「庁」から「省」に移行してから１０周年を迎えた。この１０年を振り返るにあたり、政策官庁としてのシステムの変化、平和安全保障法制（いわゆる安保法制）、防衛省設置法改正による運用一元化の三つに焦点を当ててみたい。

政策立案から実行までがスムーズに

　まず、大きなシステムの変化だったのは、「庁」から「省」移行に際し、防衛大臣から法案や予算案提出ができ、政策の立案から実行までがスムーズになったことだ。

　「庁」時代は国の防衛に関する主任の大臣は、内閣総理大臣であり、防衛庁長官は主任の大臣ではないため、国の防衛に関し直接閣議を求めることができなかったが、「防衛大臣」を置くことで、様々な危機に迅速かつ的確に対応することができるようになった。危機管理体制が強化されたことは大きな進歩である。

　また、従来「付随的任務」であった国際平和協力業務は、自衛隊の「本来任務」と位置づけられたことで、日本が国際平和へ取り組むことを内外に明確化できた。

日本の平和と安全より確かなものに

　次に、安保法制について見てみよう。平成２７年に成立した安保法制は、既存の法律１０本を一括改正した「平和安全法制整備法」と新設の「国際平和支援法」の２本立てである。

　前者は日本の平和と安全をより確かなものとすることを目的としている。「平時」「重要影響事態」「グレーゾーン事態」「存立危機事態」「武力攻撃事態」の五つの事態を想定しており、自衛隊、そして日米の連携によって・・・

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　防衛関連ニュース

遠航部隊帰国を前に実習幹部が露･ウラジオストク研修
韓国・ピョンテクにも寄港

2017年11月7日更新

　かつての要塞を利用して造られた「ウラジオストク要塞博物館」で、旧ソ連時代の戦車などを研修する実習幹部（１０月１５日、ロシアのウラジオストクで）

　北・中・南米、極東など環太平洋を中心とした８カ国１３寄港地を約５カ月かけて巡航してきた海自の２９年度遠洋練習航海部隊（練習艦「かしま」、護衛艦「はるさめ」で編成、指揮官・眞鍋浩司練習艦隊司令官）は１１月１日の帰国を前に、ロシアのウラジオストクと韓国のピョンテクに寄港した。

　露海軍太平洋艦隊司令部が置かれたウラジオストクには１０月１４日、海自練艦隊として初めて入港。・・・

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「都市型防衛」で協力･交流
　シンガポール陸軍司令官陸幕長と合意
（2017年10月23日）

2017年11月7日更新

　陸自の儀仗隊を巡閲するシンガポール陸軍司令官のオン少将（右）。その左は山崎陸幕長（１０月２３日、防衛省で）

　山崎陸幕長は１０月２３日、来日したシンガポール陸軍司令官のメルビン・オン・スウ・キアット少将と防衛省の陸幕で会談した。シンガポール陸軍司令官の陸幕訪問は２５年ぶり。

　会談は約２０分間行われた。両氏は日本を含めた東アジア地域の情勢が不安定化しているとして、今後も引き続き、両陸軍種間で「都市型防衛」などをテーマに協力・交流を進めていくことで合意した。

　オン司令官は会談の後、中央即応集団司令部（座間）を訪問し、・・・

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　防衛関連ニュース

空自入間･飛点隊×国交省飛行検査センター
意見交換で親睦深める
（2017年9月28日、29日）

2017年11月7日更新

　Ｕ１２５飛行点検機の前で飛点隊の隊員たちと記念撮影する海老池飛行検査センター長（前列左から４人目）ら（９月２９日、入間基地で）

吉廣司令「新機種導入へ参考になった」

　【飛点隊＝入間】空自飛行点検隊（司令・吉廣敏幸１佐）は９月２８、２９の両日、国土交通省航空局の海老池昭夫飛行検査センター長以下１２人を初めて入間基地の同隊に招き、相互交流を行った。

　同センターは、愛知県の中部国際空港（セントレア）を拠点に全国の航空保安施設などを飛行して検査を行っている機関。セスナＣＪ４型機など２機種６機を運用し、日本の空の安全を保つため、日々業務を遂行している。飛点隊は業務上の共通点があることから、研修を目的に昨年７月から５回に渡り・・・

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　防衛関連ニュース

溺れた男性を救助陸自東北方面衛生隊
新任医官2人に感謝状
（2017年10月2日）

2017年11月7日更新

　人命救助の功績で長谷川鶴岡市消防長（中央）から感謝状を贈られた東北方面衛生隊の阪本２尉（左）と與那嶺２尉（右）＝１０月２日、鶴岡市消防本部で

　【東北方衛】東北方面衛生隊（隊長・井内裕雅１佐）の野外病院隊に所属する阪本直広２尉と與那嶺直人２尉の二人の新任医官は１０月２日、人命救助の功績が認められ、山形・鶴岡市消防本部から感謝状を贈られた。

　二人はともに防衛医科大学校３６期卒業生。同大病院などでの研修を経て６月１日、現部隊に着任した。

　休暇にそろって山形県鶴岡市のゆら海水浴場で釣りをしていたところ、助けを呼ぶ声を聞いた。声のした場所に駆け付け、海岸沿いの岩場付近で溺れている男性を発見。近くにいた人たちと４人がかりで波打ち際に引き上げたが男性は心肺停止状態だった。

　二人はただちに救命措置に取り掛かった。男性は口から泡を吹いていたため、人工呼吸を行えず、交互に心臓マッサージを行った。およそ１０分後に心拍活動と意識反応が確認され、救急隊に引き継いだ。４０歳代の男性は病院へ搬送され、一命を取り留めた。

　人命救助の功績に長谷川幸吉鶴岡市消防長から感謝状が贈られた。二人は「臨床研修などを生かし、一命を救うことができた。もっと研修を積んで役に立てるようになりたい」と決意を新たにした。

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米韓晩餐会に“竹島のエビ”菅長官が不快感

韓国を訪問中のアメリカのトランプ大統領は、このあと文在寅大統領との晩餐会にのぞむが、そのメニューが日本に波紋を広げている。

７日夜に大統領府で行われる晩餐会には、日本と韓国が領有権を主張する竹島でとれたエビを使った料理が出されるという。これに対し、菅官房長官は懸念を示した。

菅官房長官「どうかとは思います。日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」

また、晩餐会には元慰安婦も招待されている。

大統領府関係者は「日韓には慰安婦問題や歴史問題がある。両方を訪れたトランプ大統領にバランスのとれた視野をもってもらう意味がある」としている。

これについて菅長官は「韓国側には外交ルートを通じて我が国の立場を申し入れている」と不快感をあらわにした。（2017.11.7 日テレ）

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トランプ大統領の訪韓に、わざわざ「竹島」と「慰安婦」を持ち出す韓国の神経。

トランプ大統領に「竹島は韓国の領土であり、慰安婦は日本に強制的に姓奴隷にされた」とでも言いたいのか？

北朝鮮とこれほど緊張状態にある中、それをそっちのけで反日を持ち出して米国に訴える韓国。

まるで北朝鮮と緊張状態にある日本で、それをそっちのけで「もりかけ」を追及しようとしているのと同じだ。

「民族の血は争えない」とはこのことだ。

朝鮮人の国賓級のもてなしというのは、他国（日本）の領土（竹島）から盗んだエビを提供し、若い女性ならいざ知らず元売春婦の婆さん（李容洙 88歳）をあてがって米国大統領に喜んでもらおうとしたのか。

これは日韓合意した日本をバカにした話であり、米国大統領を反日に利用する無礼極まりないことだ。

だからこそ、トランプ大統領は文在寅大統領の握手を拒否したのであろう。

日本では安倍総理と固い握手をしていたトランプ大統領。この差は歴然である。

トランプ大統領は思ったであろう。「北の工作もあるにしても、バ韓国はまったく話にならん」と。

そしてできるならトランプ大統領は日本政府にこう言って欲しい。「悪いこと言わんから、バ韓国とは関わらないことだ。在日も全部返したらどうだ」と。

日米だけがしっかりと連携していれば、バ韓国は役立たずで足手まといで邪魔なだけ。もう相手にする必要は全くない！

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空自3高群襟裳分屯基地でPAC3展開訓練
（2017年10月31日）

2017年11月8日更新

　３高群10高隊が展開したＰＡＣ３の発射機。右の山上に見えるのは36警戒隊のレーダーサイト（10月31日、空自襟裳分屯基地で）

　【空幕】空自３高群10高射隊（千歳）は10月31日、地対空誘導弾ＰＡＣ３の機動展開訓練を道央の襟裳分屯基地で行った。

　同訓練は弾道ミサイル防衛に当たるＰＡＣ３のシステムを迅速かつ円滑に展開できるよう、器材の布置や人員の移動、展開手順などの習熟度の確認を目的に実施するもの。北朝鮮の相次ぐミサイル発射事案を受け、６月から全国の空自基地、陸自駐屯地などで行われている。今回は・・・

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　防衛関連ニュース

研究開発シンポジウムに81社
空自開発集団、業務説明会を再構築
（2017年10月5日）

2017年11月8日更新

　空自開発集団の「研究開発シンポジウム」であいさつする荒木司令官（壇上）＝１０月５日、東京都府中市の「府中の森芸術劇場」で

　【開発集団＝府中】空自航空開発実験集団主催の「２９年度研究開発シンポジウム」が１０月５日、東京都府中市の府中の森芸術劇場で行われ、空自隊員や防衛産業関連企業から８１社計３５３人が出席し、意見交換などを行った。

　同シンポジウムは平成２年度から毎年実施してきた「業務等説明会」の内容を充実化し、空自の研究開発に加え、将来の航空防衛力を創造するための情報発信や意見交換の場としてリニューアルした。

　２８回目となる今回は航空総隊（横田）の協賛を受けて実施した。

　開会に当たり荒木文博開発集団司令官は同シンポについて「空自の６０年を超える研究開発の伝統を継承、発展させていくため企画した」と述べた。

　第１会場では開発集団の隊員が最初に「技術動向から見た・・・

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空自1輸空のC130H、米で戦術空輸訓練に参加
「地対空脅威」など模擬
（2017年11月3日~22日）

2017年11月8日更新

　空自１輸空（小牧）は１１月３日から２２日まで、訓練指揮官の平山昌寛３佐以下隊員２４人とＣ１３０Ｈ輸送機１機を米ミズーリ州の米国高等空輸戦術訓練センターに派遣し、戦術空輸訓練を実施する。実機を伴う同訓練への参加は今回で１０回目。

　Ｃ１３０Ｈの・・・

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　防衛関連ニュース

自衛隊統合実動演習に隊員1万5千人参加
（2017年11月6日~24日）

2017年11月8日更新

　陸海空３自衛隊の隊員約１万５０００人が参加し、統合運用を演練する「平成２９年度自衛隊統合実動演習」が１１月６日、静岡県の米軍沼津海浜訓練場や鹿児島県の種子島、全国の自衛隊施設などを使い行われる。２４日まで。

　河野統幕長を統裁官に、陸自から各方面隊、中央即応集団など、海自から自衛艦隊、各地方隊など、空自から総隊、支援集団など、共同部隊から指揮通信システム隊、中央病院などが参加する。使用する装備は・・・

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海自がハワイ周辺でミサイル実射を訓練
護衛艦「すずつき」派遣
（2017年10月13日~11月25日）

2017年11月8日更新

　海自は１０月１３日から、護衛艦１隻を米ハワイ方面に派遣し、ミサイル実射訓練などを実施している。１１月２５日まで。

　訓練には４護群８護隊（佐世保）の護衛艦「すずつき」（艦長・衣山丈夫２佐以下乗員約２１０人）を派遣。ハワイ周辺海空域で米海軍施設を利用し、立ち入り検査や日本では行えないミサイル射撃など各種訓練を行っている。

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日米共同の海上自衛隊演習海自幹部学校で開始
（2017年10月31日~11月9日）

2017年11月8日更新

　海自は１０月３１日から、幹部学校（目黒）などで「平成２９年度海上自衛隊演習（日米共同図上演習）」を開始した。１１月９日まで。

　訓練は山下万喜自艦隊司令官を統裁官に、各艦隊司令部、地方総監部、補給本部などの隊員約３２００人が参加。我が国の防衛に関する海上諸作戦を主項目に、米海軍との連携強化を目的とした部隊運用要領などを演練している。

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空自千歳基地開庁60周年で人文字
（2017年9月29日）

2017年11月8日更新

　基地開庁６０周年を祝い、「６０」の人文字をつくり記念撮影を行った千歳基地の幹部・隊員ら（９月２９日）

　空自千歳基地は９月２日に開庁６０年を迎えたことを祝い同２９日、隊員・幹部ら約２００人で「６０」の人文字をつくり記念撮影を行った。

　記念撮影は千歳基地航空祭（７月）をはじめとする・・・

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皇室会議の予備議員に菅直人元首相　異例の選出へ

衆院議院運営委員会は８日、皇位継承順位の変更などを審議する「皇室会議」の予備議員の一人に、菅直人元首相を選出することを了承した。今国会の本会議で正式に選ばれる。

予備議員は衆院正副議長経験者を充てるのが原則だが、野党第一党の立憲民主党は副議長を務めた川端達夫元衆院議員ら該当者が引退したことから、菅氏を提案し、例外として認められた。首相経験者の選出は異例。

（2017.11.8 産経新聞）

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菅直人が「皇室会議」の予備議員に選ばれるというあり得ない事態だ。予備議員は議員に事故などがあった時に職務を行う立場にある。

菅直人と言えば、東日本大震災で福島県を不幸のどん底に落とした人物である。

福島原発を水素爆発させたのも、避難する必要のない方々を無理に避難させて死に追いやったことなど、「天災」を「人災」にしたとんでもない人物である。

しかも東日本大震災の日に、国会で菅直人総理（当時）は在日から104万円の献金を貰っていたことが追及された。外国人の献金は政治資金規正法違反である。

菅直人は東日本大震災が起きると、3月14日に在日にお金を返し、携帯で｢過去も現在も未来も会ったことがないことにしてくれ｣と言った。

被災者、被災地よりも自分の違法献金を隠す方に全力で取り組んでいた。

その菅直人は「皇室会議」の予備議員に相応しいのか？。

2005年5月8日、「報道2001」で菅直人と西部邁が対談して「昭和天皇の戦争責任」を追及した。

菅直人：「あの戦争はなぜ始めたのか？満州事変から日中事変があって、太平洋戦争になるわけです。日本人だけでも300万人が亡くなったわけです。負ける戦争をやったわけですよ。少なくとも歴史的に言えば負ける戦争をやった将軍は例えば戦国時代でいえば腹を切るんです。つまり日本自身が負ける戦争をやった責任を何一つ問わない。例えば天皇は私はあの時に逮捕されていた方がよかったと思います」。

「昭和天皇は逮捕されるべきだった」と発言した人が「皇室会議」の予備議員である。

しかし心ある日本人は「菅直人こそ東日本大震災の内乱罪と騒乱罪で逮捕されるべきだった」と思っているはずだ。

そして、この歴史認識だ。

「あの戦争はなぜ始めたのか？満州事変から日中事変があって、太平洋戦争になるわけです。日本人だけでも300万人が亡くなったわけです。負ける戦争をやったわけです」

私の尊敬する歴史学者の福地淳先生が『正論』12月号に掲載されている。その内容は、この菅直人の歴史認識と同じ戦後自虐史観の歴史作家・半藤一利への反論である。

半藤一利の歴史本は書店に行けばなぜか必ず多くあり、図書館にも多くある。だから何も知らない人が歴史を学ぼうとすると大抵は半藤一利の歴史本を買ってしまう。しかしこれを読むと「やはり日本軍は悪かった」と学校の自虐史観をさらに固めてしまうだけである。

菅直人の「なぜ日本は負ける戦争をやったのか」というのは反日左翼のよく言うセリフである。

心ある日本人としてはこれににきちんと反論していかなければならない。

これに対する反論はぜひ『正論』12月号の福地先生の反論文を読んで頂きたい。

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トランプ大統領が初来日日米首脳が会談
「北への圧力、最大限まで高める」
（2017年11月5日、6日）

2017年11月9日更新

　安倍首相（左から２人目）のエスコートで陸自の特別儀仗隊を巡閲するトランプ米大統領（いずれも１１月６日、東京・元赤坂の迎賓館で）＝官邸ＨＰから

　会談を前に笑顔で握手を交わす安倍首相（右）とトランプ米大統領＝官邸ＨＰから

　安倍首相は１１月６日、大統領就任後初めて来日した米国のトランプ大統領と東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行い、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し「あらゆる手段を通じて圧力を最大限まで高める」ことで一致した。両首脳は日米が主導して「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指し、地域の平和と繁栄の確保に取り組んでいくことでも一致した。会談後の共同記者会見で安倍首相は「日米は１００パーセント共にある。日米同盟の揺るぎない絆を世界に向かって示すことができた」と述べ、トランプ大統領も「日米両国は絆を共有している」と強調した。

　今年１月のトランプ政権発足後、両首脳の会談は今回で５回目。トランプ大統領にとっては初のアジア５カ国歴訪で、最初の訪問地となった日本には公式実務訪問賓客として来日した。

　会談で両首脳は北朝鮮問題をめぐって日米韓３カ国の連携の重要性を確認。中国やロシアを含む関係国に働きかけ、国際社会と連携してあらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで強化していくことで一致した。これに関し、安倍首相は北朝鮮に対する日本政府独自の追加制裁として、北に関連する３５団体・個人の資産凍結を７日に閣議決定する方針を伝えた。

　会談後の共同記者会見で安倍首相は「過去２０年以上、国際社会は北朝鮮との対話を試みてきたが、約束はほごにされ、結果的に我々の対話の努力は北朝鮮に核・ミサイル開発を進めるための時間稼ぎに使われた」と説明。その上で「（大統領とは）・・・

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小野寺五典氏、18代防衛相に第4次安倍内閣発足
（2017年11月1日）

2017年11月9日更新

　第１９５特別国会が11月１日召集され、衆参両院本会議の首相指名選挙で安倍晋三首相（63）＝自民党総裁＝が第98代内閣総理大臣に選出された。安倍首相は直ちに組閣を行い、全閣僚を再任。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、公明党との連立による第４次安倍内閣を発足させた。翌２日には政府の臨時閣議で、副大臣25人と政務官27人全員の再任が決まった。

　これに伴い、防衛省では小野寺五典防衛相（57）が第18代防衛相に就任するとともに、山本朋広副大臣（42）、福田達夫政務官（50）、大野敬太郎政務官（49）がそれぞれ再任を果たした。

　第４次内閣の成立は、戦後就任した33人の歴代首相のうち、吉田茂元首相（第５次）に続き安倍首相が２人目で、65年ぶり。戦前を含めると、伊藤博文元首相に並んだ。

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遠航部隊が帰国 5カ月かけ8カ国･13寄港地訪問
（2017年11月1日）

2017年11月9日更新

　村川海幕長（壇上）から訓示を受ける眞鍋練艦隊司令官（中央）以下、実習幹部ら。当日は「自衛隊記念日」のため、停泊する艦艇は満艦飾が施されていた（１１月１日、横須賀基地で）

　北・中・南米、極東ロシアなどを巡る約５カ月間の航海を終えた海自の平成２９年度遠洋練習航海部隊（練習艦「かしま」、護衛艦「はるさめ」で編成、指揮官・眞鍋浩司練習艦隊司令官以下実習幹部約１９０人を含む約５８０人）は１１月１日、横須賀基地に帰国した。

　８カ国１３寄港地を訪問した２艦はこの日の朝、「自衛隊記念日」を祝うために満艦飾が施された艦艇が多数停泊する横須賀港の逸見岸壁に接岸。

　帰国行事は道満誠一横須賀地方総監を執行者に午前１０時１５分から行われ、家族ら約６００人が見守る中、実習幹部、乗員が「かしま」の前に整列した。

　眞鍋司令官から帰国報告を受けた村川海幕長は「諸君は諸外国で海軍の果たす役割、安全保障の現状や・・・

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念願かなって全力錬成中陸自女性自衛官初配置
（2017年6月19日、9月16日）

2017年11月9日更新

　レンジャー塔からのリぺリング降下訓練で降下長に「準備よし」と合図を送る森川士長（１０月２７日、滝ヶ原駐屯地で）

　１特防に女性自衛官として初めて配置され教育を受ける伊藤１士（左）と堤１士（中央）＝１特防で

ナンバー中隊で初の女性自衛官普教連森川士長

　陸自の女性自衛官として初めて、作戦や戦闘の際に最前線で任務を担う普通科連隊の普通科中隊（ナンバー中隊）に配属された普通科教導連隊（滝ヶ原）の森川友紀子陸士長（２５）＝２中隊対戦車小隊＝が６月の配属から４カ月半、男性隊員ともに訓練に励んでいる。

第一線の小銃小隊やレンジャー挑戦目指す

　森川士長は埼玉県出身。平成２７年４月に入隊し、新隊員教育を経た後、普教連本部管理中隊通信小隊へ配属された。通信小隊で勤務する中、今年４月に「女性自衛官の職域管理基準」が緩和されたことが転機となり、６月１９日、入隊当初からの念願がかない、普通科中隊（２中隊）へ。

　２中隊では対戦車小隊に所属し、畑薫任中隊長の下、「女性だからといって特別なことは一切求めていません。男性隊員に後れをとらないよう訓練や任務にまい進したい」という気概をもって日々励んでいる。

　東富士演習場で行われる訓練では・・・

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1特防にも2人の女性自衛官化学科職種の先駆けに伊藤1士堤1士

　【１特防＝練馬】陸自第１特殊武器防護隊（隊長・泉巳紀也３佐）に９月１６日、伊藤夏梨１士と堤零花１士の２人の女性自衛官が初めて配置された。ともに隊本部の通信手として勤務に励んでいる。

　２人は今年４月、一般曹候補生として入隊。女教隊（朝霞）で前期、１特防で後期の教育を修了し、部隊へ配置された。

　２人はそれぞれ「大学で化学を専攻し、化学に携わる仕事がしたかった。化学科への配置をとてもうれしく思います。もっと・・・

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　防衛関連ニュース

入間航空祭 21万人来場
青空にブルーインパルス、25課目
（2017年11月3日）

2017年11月9日更新

　快晴の下、ダイヤモンド隊形で展示飛行を行う空自のブルーインパルス（１１月３日、入間基地で）

　爽やかな秋空の下、「入間基地航空祭」が１１月３日に行われ、航空ファンや家族連れなど約２１万人の来場者でにぎわった。

　中司飛のＴ４練習機のオープニングフライト、救難団のＣＨ４７Ｊ輸送ヘリの消火展示に続き、飛点隊のＵ１２５、ＹＳ１１ＦＣ両飛行点検機が離陸。同隊操縦士の逢坂麗３佐の解説で、ＴＡＣＡＮ（戦術航法装置）、ＰＡＰＩ（着陸帯脇の施設）などの飛行点検任務の一連の流れが展示された。２輸空のＣ１輸送機は６機で編隊飛行を披露。同機から陸自空挺団員（習志野）の落下傘降下も行われ、青空に傘の〝花〟が広がると大きな歓声が上がった。

　４空団１１飛行隊（松島、編隊長・越後英３佐）のＴ４ブルーインパルスは・・・

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ヘイトスピーチ、事前規制　川崎が初指針、施設不許可も

川崎市は９日、外国人への差別的言動などヘイトスピーチの恐れがある場合に、市の公園などの公的施設の利用を事前に規制できるガイドライン（指針）を公表した。ヘイトスピーチを事前に規制する指針は全国初という。来年３月末までに施行する。

指針では、「ヘイトスピーチが行われる恐れが客観的な事実に照らし、具体的にある場合」に、警告や公的施設の使用不許可や条件付きの許可ができるとした。利用を許可した後に、ヘイトスピーチが行われる恐れがあると分かった場合は、許可を取り消せる。

施設利用の申請書類ではヘイトスピーチが行われるかが分からなくても、申請者側のそれまでの活動歴や、インターネットでの情報発信などから総合的に判断するという。（2017.11.9 朝日新聞）

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どさくさに紛れていつの間にかこんなおかしなものが作られてはかなわない。一つこういうのが出来ればすぐにおかしな他の自治体に広がっていく。「ヘイト条例」も「自治基本条例」もどんどん広まった。

地方には在日や共産党などの左翼に仕切られた自治体がある。この状態で「地方分権」をやれば日本は分断されて、日本の防衛など肝心な時にまとまりがなくなってしまう。ここは要注意である。

国家として強いのは中央集権である。特に日本の場合は天皇陛下を中心とした国づくりが最強である。

さて、川崎市の「ヘイトスピーチ事前規制の指針」は憲法違反ではないか？

ヘイト法成立に関わり、民主党（当時）の要望であった「罰則規定」を「憲法違反である」として罰則をなくして骨抜きにしたのが西田昌司議員である。

以前も書いたが、「ヘイト法」は西田議員が法務委員会の筆頭理事になる前に民主党と自民党で決定していた。しかしこれを罰則をなくして言論弾圧にならないようにしたのが西田議員である。

ただ、ヘイト法成立に関わったため「西田がヘイト法を成立させた」と勘違いされた。

また「ヘイト法成立に関わるなら法務委員会筆頭理事を辞めればよかったではないか」という人もいる。しかし、既に自民・民主で決まっていたヘイト法の罰則規定を覆して、罰則なしにできたのは西田議員のような強力な人でなくては出来なかったであろう。

西田議員はヘイト法を利用して「罰則」や「規定」を設けてヘイトを規制するのは「憲法違反」と言う。

川崎市のこの指針はヘイト法を根拠にしているのであろう。

しかし憲法21条は「言論の自由」「表現の自由」が保障されている。だからヘイト法も強制力があるようには出来ない。

それを川崎市が「指針」として日本人の言論を事前規制するのだから、これは憲法違反である。

しかも、ここにある「外国人への差別的言動」というのは「在日朝鮮人」のことである。「日本人への差別的言動」は事前規制されない。

つまり川崎市は在日朝鮮人を守るために日本人の言論を事前規制しようとしている。

これは日本人に対する「差別」である。

公的施設の利用は「活動歴」や「インターネットの発信」で判断するという。これは公的立場を利用して日本国民の権利の行使を妨害する「職権乱用罪」になるのではないか。

日本人の国日本で、なぜ日本人の言論が規制されなければならないのか。おかしいだろう。

川崎市に問う。在日がなぜ「帰れ」と言われるのか？

在日の方にこそ原因があることを確認も調査もせずに、「日本人は黙れ」と規制するのでは根本的な解決にはならないし、日本人は納得しない。・・・

川崎市の日本人への言論弾圧である事前規制に抗議を！

【川崎市　市民文化局人権・男女共同参画室外国人市民施策担当】

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2　川崎フロンティアビル9階

電話：044-200-2369　ファクス：044-200-3914

メールアドレス：25zinken@city.kawasaki.jp

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テレ朝「ワイド！スクランブル」（2017.11.8日放送）で金慶珠が問題発言した。

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金慶珠：元従軍慰安婦の問題については日本が厳しくクレームをつけることは当たらない。トランプ大統領が日本に来て拉致被害者の方にも会いました。拉致被害者、拉致問題というのは日朝間の政治的問題であると同時に世界的な人権の問題です。従軍慰安婦も同様なんです。日韓間で政治的問題であるにせよアメリカの議会も下院決議を通じてこの従軍慰安婦問題の人権問題を強く訴えていますので、そういう意味で会ったとしても、それは日本がそこまで目くじらを立てる話ではない。

末延吉正：それは反発するのは当然で外交儀礼上おかしいし、特に日韓の政府合意を韓国政府はどうするんだということです。

金慶珠：日韓の政府合意はお互いに誹謗中傷はしないってことなんです。

末延吉正：やはり韓国はそういうやり方をするんですか、ということに、私は日本人が感情を含めて受け止めたのも非常に残念だとおもいます。

金慶珠：こういう風に政治的に拡大解釈してしまうと、韓国は一切慰安婦問題について今後口外してはならないという解釈にもつながるんですが、そういった合意はどこにもありません。

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金慶珠が「慰安婦問題と拉致問題は同じ人権問題」と発言した。

慰安婦と拉致被害者は同じなのか？

金慶珠は「慰安婦」のことを「従軍慰安婦」と呼んでいる。当時、慰安婦に「従軍」をつけた言葉はない。つまり「従軍慰安婦」という言葉はないのだ。

ない言葉を使って慰安婦を嘘の歴史認識で話すから慰安婦と拉致被害者が同じだと言うことができるのだ。

金慶珠は「慰安婦は日本軍に強制連行された。かつて日本軍がやったように拉致被害者は北の工作員に強制連行された。だから慰安婦も拉致被害者も同じ人権問題だ。トランプは日本で拉致被害者に会った。韓国でトランプが慰安婦に会うのは同じことだ。日本が目くじらを立てることではない」と言い切った。

慰安婦強制連行は朝日新聞も誤報（捏造）と言った。にもかかわらず金慶珠は慰安婦強制連行を事実であるかのように拉致被害者を同列に扱い「日本人は目くじらを立てるな」と言い放ったのだ。

許せるか、この金慶珠を！

しかも金慶珠は「日韓合意はお互いに誹謗中傷はしないってことなんです。韓国は一切慰安婦問題について今後口外してはならないという合意はどこにもありません」と憎々しい顔して言い切った。

しかし日韓合意には「お互いに誹謗中傷はしない」なんてどこにも書いていない。書いてあるのは「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決される」ということだ。

つまり「もう慰安婦は持ち出さないこと」を合意したのだ。しかし韓国は持ち出した。

だからバ韓国なのだ。

やはり朝鮮人は感情むき出しで言い返してくるが嘘も多い。朝鮮では嘘は当たり前なのかもしれないが、日本は嘘をついてはいけないという国である。

嘘がいけない日本で嘘つきの金慶珠は東海大学の専任教授をしている。

日本の若者は金慶珠に何を教わるのか？

下手な嘘の付き方でも教わるのか。・・・

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「愛国者」（田母神俊雄著）

田母神閣下より一言

「こんなことまで書いていいのかな、と思ったことまで書いてしまいました」

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　トップニュース

小野寺大臣とNATO事務総長
北朝鮮問題で外交による解決目指すことで一致
（2017年10月30日）

2017年11月10日更新

　日本とＮＡＴＯ間の協力強化を確認し、握手する小野寺防衛相（右）とストルテンベルグ事務総長（１０月３０日、防衛省で）

　小野寺防衛相は１０月３０日、来日した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長（ノルウェー元首相）と防衛省で会談し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、国際社会と連携して圧力を掛け、外交による解決を目指していくことで一致した。

　会談の冒頭、小野寺大臣は、北朝鮮による度重なる核実験や弾道ミサイル発射の挑発行為について「日欧を含めた国際社会全体に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、断じて容認できない」と指摘。その上で「ＮＡＴＯが本件を国際社会全体の問題と捉え、北の核実験を強く非難する声明を今年９月に発出し、日韓との連携を表明したことを高く評価する」と述べた。

　これに対し、ストルテンベルグ事務総長は「北朝鮮の行動は・・・

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　◇日ＮＡＴＯ国別パートナーシップ協力計画（ＩＰＣＰ＝ＴｈｅＩｎｄｉｖｉｄｕａｌＰａｒｔｎｅｒｓｈｉｐａｎｄＣｏｏｐｅｒａｔｉｏｎＰｒｏｇｒａｍｍｅ）

　日本とＮＡＴＯ間の協力指針となる文書で、２０１４年５月に安倍首相がＮＡＴＯ訪問時に、ラスムセン事務総長（当時）と署名し、発表した。海洋やサイバー空間といった国際公共財をはじめ、人道支援・災害救援、「平和・安全保障・女性」の分野、防衛交流に至るまで、幅広い分野での協力推進を目指す。

　防衛関連ニュース

安倍首相とドゥテルテ大統領会談日比、対北圧力で連携
（2017年10月30日）

2017年11月10日更新

　日比間の強固なパートナーシップを確認し、握手を交わす安倍首相（右）とドゥテルテ大統領（10月30日、首相官邸で）＝官邸ホームページから

　安倍首相は１０月３０日、来日したフィリピンのドゥテルテ大統領と首相官邸で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって国連安全保障理事会による制裁決議の厳格な履行など、圧力強化に向けて緊密に連携していくことで一致した。

　両首脳の会談は４回目で、ドゥテルテ氏の来日は昨年１０月以来２回目。日比間の「戦略的パートナーシップ」をさらに強化することでも一致した。

　会談で安倍首相は、１１月１０日からフィリピンの首都マニラで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議で議長を務める大統領に「会議が成功するよう最大限、全面的に支援する」と表明した。

　会談後の・・・

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　防衛関連ニュース

ジブチ･海賊対処航空部隊が29次隊に交代
28次隊、10月31日帰国

2017年11月10日更新

　東アフリカのジブチを拠点にソマリア沖・アデン湾で海賊対処任務に当たる海自の航空部隊は１０月２９日、２８次隊から２９次隊に交代した。

　２９次隊は１空群（鹿屋）の臼井洋太郎２佐を指揮官に、Ｐ３Ｃ哨戒機２機と隊員約６０人で編成。ジブチの基地警備に当たる支援隊８次隊（指揮官・姫田良明１陸佐以下中央即応連隊＝宇都宮＝基幹の陸・海自隊員約１１０人）と共に活動に当たる。

　一方、約３カ月の任務を終えた２８次隊（同・鎌倉正幸２佐以下、２空群＝八戸＝基幹の隊員約６０人）の隊員は１０月３１日、民航機で羽田空港に帰国。Ｐ３Ｃ２機は１１月２日に八戸基地に帰投した。

　防衛関連ニュース

ジブチから帰国途中に日印哨戒機部隊初の共同訓練
（2017年10月30日）

2017年11月10日更新

　ジブチから帰国途中の海賊対処航空隊２８次隊のＰ３Ｃ哨戒機は１０月３０日、インド南西部ゴア州にあるハンサ海軍基地を訪れ、同軍と共同で対潜訓練を実施した。日印の哨戒機部隊が親善訓練を行ったのは今回が初めて。

　海自のＰ３Ｃ１機とインド海軍のＰ８Ｉ哨戒機１機が参加、インド・・・

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　防衛関連ニュース

自衛隊記念日レセプション副大臣ら600人出席
国民の期待と信頼に応える
（2017年11月1日）

2017年11月10日更新

　防衛省を代表して開会のあいさつを述べる山本副大臣（壇上）＝１１月１日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で

　防衛省移行１０周年記念の「自衛隊記念日レセプション」が１１月１日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で開かれ、山本副大臣をはじめ、福田、大野両政務官、防衛省・自衛隊の高級幹部、衆参国会議員、在日米軍、各国駐日大使・武官、協力団体の関係者ら約６００人が出席した。

　この日は第４次安倍内閣の発足に伴い、皇居での親任式に臨んだ安倍首相と閣僚認証式に臨んだ小野寺防衛相の出席がかなわなかったため、山本副大臣が防衛省を代表して開会のあいさつを述べた。

　山本副大臣は、・・・

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電波オークション導入　議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく？

電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が１０日、スタートした。政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。

野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。

野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。

総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。

規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。９月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、ＮＴＴドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。

現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。こうした中、菅義偉官房長官が９月１３日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。

菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。

ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘がメンバーから出ており、消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。

規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。

野田氏は１０日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。（2017.11.11 産経新聞）

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電波オークションはもはや世界の常識である。

経済協力開発機構（OECD）35カ国中、電波オークションを導入していないのは日本、ルクセンブルク、アイスランドの3カ国だけである。他の32カ国は電波オークションを導入している。

消費税や自由化・規制緩和など世界と比較して「日本は遅れている！」と国会やマスコミも追及するのに、なぜか電波オークションは日本が取り残されても追及されない。

選択が少ないテレビ番組で偏向報道でくだらない番組ばかり垂れ流して辟易している多くの日本国民は電波オークション導入に賛成するはずだ。

電波オークションを導入すると国民にメリットがある。

まずは現在の電波利用料総数40～60億円が400～600億円になり国の財源が増える。また自由競争となると反日左翼が強いテレビ局に新規の保守系テレビ局が増えてくるとネットのように真実が発信され、これにより捏造や偏向報道は淘汰されていく。

電波オークションは国民にはメリットがあるが、既存のテレビ局、天下りする総務省、放送通信から献金されている族議員は猛反対である。莫大な濡れ手に粟の儲けが減るからである。

菅官房長官の「電波オークション導入検討」発言の通り、安倍総理も反日左翼や在日に支配されているマスコミの露骨な倒閣運動や放送法違反を何とかしなければならないと思っているはずである。

しかし、これを言うとマスコミから悪質な徹底攻撃にさらされて潰されるので言えなかったが、安倍政権も野田聖子総務大臣の煮え切らない発言は納得しないが、反日マスコミ弱体化のために本腰を入れて取り組むべきである。

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小林よしのり、山尾議員批判に猛反発　「わしの前で言えるか？聖人君子ぶったクズどもが」

山尾志桜里衆院議員が不倫疑惑報道の相手、倉持麟太郎弁護士を政策顧問とすることに批判がやまない。

かねてから山尾氏を支援してきた小林よしのり氏は、今回の倉持氏起用についても全面支持している。8日のブログでは、ワイドショーでの扱いを「ゲスの勘繰りで楽しんでいた。邪推、嘲笑、罵詈雑言」と非難。「山尾志桜里が倉持を政策顧問にしたのは、憲法改正に備えてのことだ。与党の発議前に議論を挑むには、もう時間がないから、このタイミングしかなかった。それを後押ししたのはわしだ」とし、山尾氏らを批判する人々に対し

「わしの前で堂々と言えるか？　聖人君子ぶったクズどもが！」

と吐き捨てた。

「わしは本当に『志』があり、『使命感』があり、やるべき仕事が定まっている政治家だから、山尾志桜里を応援しているのだ」とし、具体的には「待機児童問題」と「憲法問題」が「（当選）3期目の大目標」という。ブレーン役としての倉持氏も「確かに必要だとわしが保証する」と支持した。

（2017.11.10 J-CASTニュース）

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山尾しおりが不倫相手を自らの政策顧問にすることを聞いた国民の多くは呆れていたはずだ。

その山尾への当然の批判に対して小林よしのりは「わしの前で堂々と言えるか？　聖人君子ぶったクズどもが！」と言い放った。

これは多くの国民にも「わしの前で堂々と言えるか？」と恫喝し「クズ」呼ばわりしたのだ。

国民を敵に回せば小林よしのりがかばう山尾も尚さら国民の敵になるだけである。先々を考えない頭の悪いやり方とはこういうことを言う。

小林よしのりという人間は、保守を装い保守で名を挙げ「保守ビジネス」で稼いでいたが、元々が保守でないために底の浅いことが知れてしまい、皇統に関して保守派ではあり得ない「女系容認」を言い、それを非難されると保守派の「男系」に対して「男系論者は皇室論の専門家ではない」と罵った。

この山尾の「政策顧問」の件に関して『アゴラ』（2017.11.11）で八幡和郎氏は「なぜ法律顧問でなく政策顧問なのか？」として「永田町界隈の弁護士や秘書などと議論したのだが、報酬を出すためではないかという人が多かった。そのためには、何らかの肩書きがないと難しいようだ」とし、

「山尾氏は歳費だけでなく公設秘書の給与、調査費などを含めると数千万円を議員として貰うが、倉持氏はテレビコメンテイターとしての活動は難しくなっているし、本業に影響が出ていることも想像に難くない。それなら、山尾氏の方で少し配慮したいということがある可能性はある」と見ている。

「いずれにせよ山尾氏が特に悪質なのは、ひとつは宮崎元代議士の不倫騒動のときに人一倍鋭く追及していながら、自身がダブル不倫疑惑を呼び起こしたこと。もうひとつは、倉持氏との関係が間接的に国費由来の報酬を伴うような仕事を通じてのものだったことだ。その意味で宮崎氏よりはるかに悪質だ」とも述べている。http://agora-web.jp/archives/2029438.html

小林よしのりは山尾のことを「本当に『志』があり、『使命感』があり、やるべき仕事が定まっている政治家」と褒め讃えているが、そんな見方する国民はほぼいない。

多くの国民は山尾しおりの「志」とは「不倫すること」であり、「使命感」は「不倫を貫き通すこと」であり、「やるべき仕事」は「週4回に決まっている」と思っているはずだ。

「わしの前で堂々と言えるか？」という事に対しては「いつでも言える！」であり、小林よしのりの脅しには屈しないということだ。

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立憲民主党支持層ですら６割が「建設的でない質問が多い」　質問時間配分見直し論が上回った背景に国会論戦への不満

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、衆院の質問時間が「与党２割、野党８割」と野党に手厚く配分されている慣習について、「議席数に応じて厳密に配分するのがよい」「野党に手厚く配分するが、より議席数に応じた配分に近づけるのがよい」との回答が合計で５３．１％だった。「今のままでよい」は４２．８％にとどまった。

見直し論が上回った背景には野党の論戦のあり方への不満があるようだ。野党の質問全般に関して「国民の期待に応える建設的な質問が多い印象」と答えた人はわずか１４．２％だった。一方、「そうではない印象」は７６．１％に達し、立憲民主党支持層でも６０．８％、希望の党支持層では６１．５％、民進党支持層は６６．７％と軒並み高かった。

衆院文部科学委員会は１３日の理事懇談会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる審議日程と時間配分を協議した。議席数に厳密に応じると「与党７、野党３」だが、与党は半々に見直すよう提案した。今国会でも加計学園問題に多くの時間を割きたい野党は現状維持を要求し、折り合わなかった。１４日に再び協議する。（2017.11.13 産経新聞）

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もう国民は野党のアホに付き合っていられない。

しかも野党の支持層からも「もうやめろ！」である。

1日3億円もかかる国会で「安倍総理が関与」したかどうかだけを追求する“言いがかり”に国民はうんざりである。

この事は衆院選の安倍自民党大勝の結果でも明らかである。

今、国民が求めているのは「日本の守り」である。

朝鮮半島有事の際の日本の守り、日本を守るための憲法改正である。

それを議論させないために、いつまでも「もりかけ」で邪魔しようとしているのが野党である。

この国会空転状態を喜ぶのは北朝鮮以上にシナである。

つまりシナを喜ばせるために野党が安倍おろしと国会空転を画策、というよりもシナの工作で野党は安倍降ろしと国会空転、日本各地で反基地、反原発の運動を工作して、内乱状態をくすぶらせている。

これはある意味で危険な状態だ。

それは日本国内には100万人以上のシナ人がいるからである。長野オリンピックや福島原発事故での大使館命令によるシナ人のまとまった行動を見ると、日本各地でシナ人主導による同時暴動やテロが起きてもおかしくない。

それほど日本国内に外国人を入れているのだ。

今まで何度も書いているが、日本政府が最も優先すべきは「スパイ防止法」なのである。

世界でスパイ行為を逮捕できないのは日本だけである。スパイ防止法がないからである。しかも世界はスパイを死刑にする。米国もシナも北朝鮮もロシアもスパイ罪は死刑だ。

スパイ防止法でスパイ工作員とその手先をも一網打尽出来れば邪魔者がいなくなり、日本の守りはすぐに世界標準となり、憲法改正も憲法破棄も可能になる。

しかし現状のスパイ工作員があちこちに入り込んでいる中で、日本の守りや憲法改正をするのは至難の業である。だからこそスパイ防止法が最優先なのである。

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　トップニュース

潜水艦「しょうりゅう」命名･進水式
（2017年11月6日）

2017年11月13日更新

　海自や造船所の関係者が見守る中、神戸港に進水する26年度計画潜水艦「しょうりゅう」（11月６日、神戸市の川崎重工業神戸工場で）

　海自の平成26年度計画潜水艦（２９００トン）の命名・進水式が11月６日、神戸市の川崎重工業神戸工場で行われ、小野寺防衛大臣代理の福田達夫政務官が「しょうりゅう（翔龍）」と命名した。

　式は池太郎呉総監の執行の下、福田政務官、村川海幕長、外園博一防衛技監など関係者約３６０人が出席。政務官が命名書を読み上げ、・・・

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　防衛関連ニュース

秋の叙勲北原元施設庁長官、森元陸幕長
瑞宝重光章を受章
（2017年11月3日）

2017年11月13日更新

東京地本援護協力会の星野会長に旭日単光章防衛省関係者は104人

　政府は１０月２４日の閣議で、平成２９年「秋の叙勲」受章者４１０３人（うち女性３８１人）を決め、１１月３日に発表した。発令は同日付。防衛省関係の受章者は１０４人で、北原巖男元施設庁長官と森勉元陸幕長に瑞宝重光章が贈られるのをはじめ、瑞宝中綬章は１２人、瑞宝小綬章は６５人、瑞宝双光章は１３人、瑞宝単光章は１１人が受章した。さらに、民間部門の受章を重視する政府の方針を受け、・・・

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　防衛関連ニュース

日米韓参謀長級会談北の脅威に対応
情報共有、即応態勢で協力
（2017年10月30日）

2017年11月13日更新

　日米韓３カ国会談で協力を強化した（左から）ブルックス在韓米軍司令官、ダンフォード米統参議長、河野統幕長、鄭韓国合同参謀本部議長、ハリス米太平洋軍司令官、マルティネス在日米軍司令官（日本時間１０月３０日、米太平洋軍司令部で）

　河野統幕長は１０月３０日（日本時間）、ハワイの米太平洋軍司令部を訪れ、米統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード海兵隊大将、韓国合同参謀本部議長の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）空軍大将と会談、北朝鮮による核開発やミサイル発射の脅威に対処するため、３カ国が情報共有や即応態勢でさらなる協力を継続していくことで一致した。

　日米韓の制服組トップによる会談は５回目で、韓国の鄭合同参謀本部議長の着任後は初めて。

　会談で３者は、北朝鮮の度重なる挑発を抑止し、・・・

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　防衛関連ニュース

ロシア軍機に緊急発進日本海から太平洋を長距離飛行
（2017年10月30日）

2017年11月13日更新

　露軍機の航跡図（10月30日）

　ロシア軍機のツポレフＴｕ９５爆撃機２機が１０月３０日、日本列島を周回するように日本海からオホーツク海を経由して太平洋を長距離飛行したため、空自の北空、中空、西空のＦ１５戦闘機などが緊急発進して対応した。領空侵犯はなかった。

　島根県・隠岐島沖から日本海上空に現れたＴｕ９５は石川県・能登半島沖、・・・

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　防衛関連ニュース

ロシア駆逐艦が宗谷海峡を西航
（2017年10月28日）

2017年11月13日更新

　１０月２８日午前６時半ごろ、ロシア海軍の「ウダロイⅠ」級駆逐艦（満載排水量８５００トン、艦番号５６４「アドミラル・トリブツ」）１隻が北海道・宗谷岬の北東約３５キロの海域を西に向かって航行するのを海自１ミサイル艇隊（余市）のミサイル艇「わかたか」が確認した。

　露艦は宗谷海峡を西航し、オホーツク海から日本海に入った。同艦は９月２４日に宗谷海峡を東航している。

比で日米韓防衛相会談 北朝鮮の挑発を強く非難 （2017年10月23、24日）

8空団のF‐2が米B‐1Bと訓練（2017年10月21日）

富士学校に統合火力教育訓練センター 要員養成シミュレーター訓練 公開 （2017年10月12日）

映像を元に「島嶼奪回」

東北方面指揮所訓練センター 新装なったATCE 全国で初 6偵察隊が斥候訓練（2017年10月4、5日）

SH‐60Jヘリ墜落 事故機を海底から揚収 隊員2人の死亡を確認 海自大湊（2017年10月26日）

日本の防衛を支える<1> ミネベアミツミ株式会社 石川宏・特機事業部長に聞く

機械加工技術で世界をリード

"違い"で勝負 装備品の「IoT化」目指す

防衛省移行10年の歩み 政策官庁として課題に取り組む

＜防衛省10年 その評価と今後への期待①＞ 危機管理体制の強化、大きな進歩 佐藤正久氏（外務副大臣、参議院議員、元1陸佐）

遠航部隊 帰国を前に実習幹部が露･ウラジオストク研修 韓国・ピョンテクにも寄港

「都市型防衛」で協力･交流 シンガポール陸軍司令官 陸幕長と合意 （2017年10月23日）

空自入間･飛点隊×国交省飛行検査センター 意見交換で親睦深める （2017年9月28日、29日）

溺れた男性を救助 陸自東北方面衛生隊 新任医官2人に感謝状 （2017年10月2日）

空自3高群 襟裳分屯基地でPAC3展開訓練 （2017年10月31日）

研究開発シンポジウムに81社 空自開発集団、業務説明会を再構築 （2017年10月5日）

空自1輸空のC130H、米で戦術空輸訓練に参加 「地対空脅威」など模擬 （2017年11月3日~22日）

自衛隊統合実動演習に隊員1万5千人参加 （2017年11月6日~24日）

海自がハワイ周辺でミサイル実射を訓練 護衛艦「すずつき」派遣 （2017年10月13日~11月25日）

日米共同の海上自衛隊演習 海自幹部学校で開始 （2017年10月31日~11月9日）

空自千歳基地 開庁60周年で人文字 （2017年9月29日）

トランプ大統領が初来日 日米首脳が会談 「北への圧力、最大限まで高める」 （2017年11月5日、6日）

小野寺五典氏、18代防衛相に 第4次安倍内閣発足 （2017年11月1日）

遠航部隊が帰国 5カ月かけ8カ国･13寄港地訪問 （2017年11月1日）

念願かなって全力錬成中 陸自女性自衛官初配置 （2017年6月19日、9月16日）

入間航空祭 21万人来場 青空にブルーインパルス、25課目 （2017年11月3日）

小野寺大臣とNATO事務総長 北朝鮮問題で外交による解決目指すことで一致 （2017年10月30日）

安倍首相とドゥテルテ大統領会談 日比、対北圧力で連携 （2017年10月30日）

ジブチ･海賊対処航空部隊が29次隊に交代 28次隊、10月31日帰国

ジブチから帰国途中に 日印哨戒機部隊 初の共同訓練 （2017年10月30日）

自衛隊記念日レセプション 副大臣ら600人出席 国民の期待と信頼に応える （2017年11月1日）

潜水艦「しょうりゅう」命名･進水式 （2017年11月6日）

秋の叙勲 北原元施設庁長官、森元陸幕長 瑞宝重光章を受章 （2017年11月3日）

日米韓参謀長級会談 北の脅威に対応 情報共有、即応態勢で協力 （2017年10月30日）

ロシア軍機に緊急発進 日本海から太平洋を長距離飛行 （2017年10月30日）

ロシア駆逐艦が宗谷海峡を西航 （2017年10月28日）

比で日米韓防衛相会談　北朝鮮の挑発を強く非難
（2017年10月23、24日）

富士学校に統合火力教育訓練センター　
要員養成シミュレーター訓練　公開
（2017年10月12日）

東北方面指揮所訓練センター　新装なったATCE　
全国で初　6偵察隊が斥候訓練（2017年10月4、5日）

SH‐60Jヘリ墜落　事故機を海底から揚収　
隊員2人の死亡を確認　海自大湊（2017年10月26日）

日本の防衛を支える<1>　ミネベアミツミ株式会社
石川宏・特機事業部長に聞く

"違い"で勝負　装備品の「IoT化」目指す

防衛省移行10年の歩み政策官庁として課題に取り組む

＜防衛省10年その評価と今後への期待①＞
　危機管理体制の強化、大きな進歩
　佐藤正久氏（外務副大臣、参議院議員、元1陸佐）

遠航部隊帰国を前に実習幹部が露･ウラジオストク研修
韓国・ピョンテクにも寄港

「都市型防衛」で協力･交流
　シンガポール陸軍司令官陸幕長と合意
（2017年10月23日）

空自入間･飛点隊×国交省飛行検査センター
意見交換で親睦深める
（2017年9月28日、29日）

溺れた男性を救助陸自東北方面衛生隊
新任医官2人に感謝状
（2017年10月2日）

空自3高群襟裳分屯基地でPAC3展開訓練
（2017年10月31日）

研究開発シンポジウムに81社
空自開発集団、業務説明会を再構築
（2017年10月5日）

空自1輸空のC130H、米で戦術空輸訓練に参加
「地対空脅威」など模擬
（2017年11月3日~22日）

自衛隊統合実動演習に隊員1万5千人参加
（2017年11月6日~24日）

海自がハワイ周辺でミサイル実射を訓練
護衛艦「すずつき」派遣
（2017年10月13日~11月25日）

日米共同の海上自衛隊演習海自幹部学校で開始
（2017年10月31日~11月9日）

空自千歳基地開庁60周年で人文字
（2017年9月29日）

トランプ大統領が初来日日米首脳が会談
「北への圧力、最大限まで高める」
（2017年11月5日、6日）

小野寺五典氏、18代防衛相に第4次安倍内閣発足
（2017年11月1日）

遠航部隊が帰国 5カ月かけ8カ国･13寄港地訪問
（2017年11月1日）

念願かなって全力錬成中陸自女性自衛官初配置
（2017年6月19日、9月16日）

入間航空祭 21万人来場
青空にブルーインパルス、25課目
（2017年11月3日）

小野寺大臣とNATO事務総長
北朝鮮問題で外交による解決目指すことで一致
（2017年10月30日）

安倍首相とドゥテルテ大統領会談日比、対北圧力で連携
（2017年10月30日）

ジブチ･海賊対処航空部隊が29次隊に交代
28次隊、10月31日帰国

ジブチから帰国途中に日印哨戒機部隊初の共同訓練
（2017年10月30日）

自衛隊記念日レセプション副大臣ら600人出席
国民の期待と信頼に応える
（2017年11月1日）

潜水艦「しょうりゅう」命名･進水式
（2017年11月6日）

秋の叙勲北原元施設庁長官、森元陸幕長
瑞宝重光章を受章
（2017年11月3日）

日米韓参謀長級会談北の脅威に対応
情報共有、即応態勢で協力
（2017年10月30日）

ロシア軍機に緊急発進日本海から太平洋を長距離飛行
（2017年10月30日）

ロシア駆逐艦が宗谷海峡を西航
（2017年10月28日）