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「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。
朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成３５％、反対３３％と拮抗した。
一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が５８％で、反対２５％を大きく上回った。
産経新聞・ＦＮＮでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成５７・２％、反対３２・９％だった。
毎日新聞の２２、２３日の調査では賛成４９％が、反対３０％を上回った。
紙面で「（法案の）主眼をテロ対策と受け止めると賛成が増えるようだ」と分析した。朝日も２月の調査で「テロ等準備罪」への賛否を聞いた際には賛成４４％、反対２５％だった。（2017.6.15 朝日新聞）
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6月15日の朝6時過ぎに、参議院本会議で「テロ等準備罪」が賛成165：反対70で可決した。予定通りとはいえ、今国会で成立できたことは大変喜ばしいことだ。
これが出来ても我々一般国民の生活には何も変わらない。特定秘密保護法が出来ても何も変わらないのと一緒だ。
逆に、反日左翼の皆さん、残念でした。あなた達の生活には影響が出る。
しかもバカの一つ覚えのように、反日左翼の暇人達が国会前でプラカードを掲げて反対しても無駄なのだ。良識ある国民からすると“阿呆”にしか見えない。
大体、彼らはマスコミ報道が言うような「市民」ではなく「反日左翼活動家」や「在日」なのだ。それを「国民の声」のように反日マスコミが報じて、ここに反日左翼国会議員が来てマイクを握る。
お前達のやっていることこそ「共謀」なのだ。
政府は「テロ等準備罪」と言っているのに、野党や反日マスコミや反日左翼活動家達は揃いも揃って「共謀罪」と言い続けていた。気持ちが悪いほど「共謀」している。
今まで無駄に森友や加計ばかりに時間を取って、テロ等準備罪の審議を妨害して審議拒否までしていたくせに、今頃になって民進党などが「審議が不十分」と言うから、法務委員会で野党側に全ての質問時間を与えていたのに、民進党が日本維新の東議員の質問の時にいきなり問責決議案を出して、またも審議拒否だ。
つまり「審議を深めろ」と言っている民進党が審議を深めないようにしてしているのだ。
こんな見え見えの妨害に付き合っていたら、国費の無駄、税金の無駄で、いくら時間があっても決まらないのだから「採決」するのは当然である。
採決すれば選挙で勝った数の多い方が有利になるのが民主主義だ。それを数の横暴という国会議員がいるが、ならば選挙で勝てばいいのだ。
選挙で勝つにはどうすべきか？少なくとも審議拒否したり、森友や加計のくだらないことばかり取り上げていて選挙に勝てるわけがない。
二重国籍を棚に上げて他人の追及ばかりする政党を誰が信じるのか。国民はしっかりそういうところを見ている。だからこそ民進党の支持率はひとケタなのだ。
本来は国会議員である以上、正面から議論をすべきだ。しかし野党の質問は世間離れしたものが多く、とてもまともな議論とはならない。
例えば「一般人がテロの犯罪計画に加わったら、その一般人も処罰されるのか？」と言う質問をしていたが、笑止である。犯罪計画に加わってテロをしようとするのだから一般人であろうが何であろうが「犯罪者」なのだから逮捕・処罰されるのは当たり前だ。
それを「一般人も処罰対象になる」と言って反対するのだから、全く危機感がない。というか、そういう仲間がいることを自ら白状しているようなものであった。
そこで上の朝日新聞の記事であるが、悔しさがにじみ出ている。世論は「共謀罪」と言えば反対なのに「テロ」という言葉を使うことで賛成が増えるというのだ。
本当にアホな新聞社である。そんな言い訳よりも如何にテロを防ぐかが本筋ではないか。
今も起きている世界各地のテロやオウムの地下鉄サリン事件のようなテロが起きないことを願っている国民の思いが全くわからないのが反日左翼なのだ。
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