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強制送還ありき 濃厚
政府が沖縄県・尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家らを強制送還するのは、日中間の摩擦拡大を抑えたい思惑からだ。身柄を地検に送検する必要がある公務執行妨害容疑の適用を意図的に回避した疑いも浮上し、政府が「強制送還ありき」のシナリオを描いていた疑いが濃厚だ。外務省幹部も事前に中国側と事態収拾策を綿密に協議。日本の主権そのものが侵された事態にも、政府は「予定調和」的な対応に終始した。
「巡視船にレンガを投げたのになぜ公務執行妨害容疑で逮捕しなかったのか」
１６日に開かれた自民党の外交部会・領土に関する特命委員会の合同会議では、海上保安庁の対応を疑問視する声が相次いだ。活動家らの逮捕容疑が入管難民法違反（不法上陸・入国）だけだったためだ。活動家らは尖閣諸島の魚釣島に上陸する直前、第１１管区海上保安本部の巡視船にレンガのようなものを投げつけていた。海保の秋本茂雄・警備救難部管理課長も同会議で「何らかのものを投げつけられたのは事実だ」と認めた。公務執行妨害容疑を適用することも可能だったとみられるが、この容疑が加われば身柄の扱いは大きく異なる。
「巡視船にレンガを投げたのになぜ公務執行妨害容疑で逮捕しなかったのか」
１６日に開かれた自民党の外交部会・領土に関する特命委員会の合同会議では、海上保安庁の対応を疑問視する声が相次いだ。活動家らの逮捕容疑が入管難民法違反（不法上陸・入国）だけだったためだ。活動家らは尖閣諸島の魚釣島に上陸する直前、第１１管区海上保安本部の巡視船にレンガのようなものを投げつけていた。海保の秋本茂雄・警備救難部管理課長も同会議で「何らかのものを投げつけられたのは事実だ」と認めた。公務執行妨害容疑を適用することも可能だったとみられるが、この容疑が加われば身柄の扱いは大きく異なる。
入管法６５条は不法入国した容疑者に他の犯罪の容疑がない場合に限り、ただちに入国管理当局に身柄を引き渡して強制送還に向けた手続きに入ることができると規定している。逆に言えば、公務執行妨害という別の容疑があればこの例外規定は当てはまらない。
つまり、沖縄県警と海保が公務執行妨害容疑を適用しなかったのは、迅速な強制送還を前提に対処した疑いがある。警察庁幹部は「『手心を加える』とはこういうことだ」と断じる。中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕しながら、外交的配慮を理由に処分保留で釈放した一昨年の漁船衝突事件をめぐる対応と同じような不可解さが拭えない。
つまり、沖縄県警と海保が公務執行妨害容疑を適用しなかったのは、迅速な強制送還を前提に対処した疑いがある。警察庁幹部は「『手心を加える』とはこういうことだ」と断じる。中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕しながら、外交的配慮を理由に処分保留で釈放した一昨年の漁船衝突事件をめぐる対応と同じような不可解さが拭えない。
自民党の会議では、海保側が「なにがなんでも上陸を阻止せよということではなかった」とも証言した。海保巡視船との衝突で器物損壊容疑を適用せざるを得ない事態を、あえて避けようとした疑いすらある。こうした対応は警察や海保の独断なのか。政府高官によると、抗議船が香港を出港した１２日以降、関係省庁間で協議し、「けが人が出るような強硬手段を用いない」との対処方針を固めていたという。１４日には、政府全体の対処を統括する米村敏朗内閣危機管理監が野田佳彦首相にこの方針を伝え、了承を得た。
（2012.8.17 産経新聞）
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民主党政権は尖閣に上陸した香港の活動家たちを強制送還しました。
上の記事では民主党政権ははじめから強制送還するつもりで支那側と綿密に協議していたというのが濃厚と書いています。
逮捕翌日の強制送還に多くの日本人は釈然としない気持ちと怒りとともに呆れていることでしょう。
同じ日に、韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下への不敬な侮辱発言に対して民主党政権は国際司法裁判所への提訴や日韓通貨スワップの更新をしないよう検討すると言い出しました。
防衛や外交音痴の民主党政権が「今度は何をしでかすのか」とハラハラしている国民も多いと思いますが、民主党政権の鳩山、菅、野田の歴代外交音痴を見越して起きたことは間違いないでしょう。
さて、尖閣の強制送還ですが、他国（支那）の者が日本の領土に不法に入り込んでも他に容疑がなければそのまま強制送還させるということでありますが、支那人が尖閣に上陸したということは普通の場合とは違うはずです。
支那は1971年から尖閣の領土を主張しはじめ、1992年には「領海法」を制定して尖閣は我が領土であると明記しました。さらに2010年3月には「海島保護法」を制定し尖閣を管理し監視を強化すると決めました。その間、何度も漁船などがやって来て領海侵犯も平気でやっています。
このように支那が侵略の意図を明確にしている尖閣への支那人の上陸を、満足な取り調べもせずに上陸翌日に日本のお金で送還するのは、他国から見ても余程のお人好しか支那の属国のようにしか見えないはずです。上陸した支那人が英雄気取りで本国に帰ることを見た支那人は「日本は本当にバカだ」と蔑んでいることでしょう。そしてそのうちシナ共産党に奪われて、日本はなすすべもなく、ただ指をくわえて悔しがる姿が浮かぶようであります。本来はそうならないために対策を講じなければならないのですが、日本にはそうさせない勢力がいて阻止するのです。
では、上陸した支那人と同じことを日本人がやったらどうなるでしょう？
尖閣諸島は日本の領土であるにもかかわらず日本人は上陸できません。
政府が上陸の許可を出さないからです。
田母神閣下は＜2012.8.17＞のツイッターでこう書いています。
「（尖閣）上陸を政府に申請しましたが却下されました。中国人は上陸しても日本の税金で帰国させてもらえますが、日本国民は上陸したら罰金だそうです。」
日本人の場合は罰し、支那人がやったら無罰で送還してくれるのです。しかも支那人は海保の船を壊しても無視すれば弁償をしなくて済むのです。これは日本政府が支那政府に強く賠償を求めないからです。しかし同じことを日本人がやったら逮捕され、取り調べは厳しくなされ、マスコミは叩き、その上で賠償請求され、払えなければ強制執行されるのでしょう。
日本人には厳しく支那人には甘い日本。日本人が釈然とせず怒りがこみ上げる理由はそういうところにもあるのです。
民主党政権はここにきて韓国と支那との間に問題が起きていますが、出来る限り支那には刺激せずにそのままやり過ごしたい気持ちがあるのでしょうが、こういう事態を引き起こしたのは尖閣追突の対応を見た上で起こされていると考えれば、民主党政権自体の対応のまずさ、弱腰・柳腰がもたらしたものであると受け止めなければならないのですが、同じことを繰り返すことしかできないのです。
こういう対応を繰り返している限り領土の解決どころか、ますます紛争が絶えることがないのは誰が見ても明らかであります。
相互主義と考えるならば日本人が支那の領土に不法に上陸したらその日本人はどう扱われるかをよく考えるべきであります。
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