[転載]韓国が天皇陛下のご訪韓の条件として謝罪を要求した李明博の発言を訂正、韓国メディア「国債金利が急騰したのは、韓日通貨スワップが中断される可能性があるという懸念で、外国人が売りに出たためとみられる」

【ソウル＝加藤達也】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が天皇陛下の訪韓の条件として独立運動での死者への謝罪を要求した発言で、大統領府の記者専用サイトが発言内容を訂正していたことが分かった。

　当初は「（李大統領は）『（陛下が）韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るならば来なさい』と言った」としていたが、１４日午後になって内容を「韓国を訪問したいのであれば、独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪すればよいということだ」と訂正した。代表取材で発言を聞いていた記者が誤ったという。

　聯合ニュースによると、大統領府高官は１６日、大統領発言に日本が抗議したことに「大統領が言及した趣旨や文脈に対する誤解がある」とし「日本側に十分に説明する用意がある」と述べた。高官は陛下の訪韓問題は「日韓で議論されていない」とも説明した。
産経新聞

大統領の天皇発言で「誤解」＝対立回避にじませる－韓国

【ソウル時事】韓国大統領府高官は１６日、李明博大統領が１４日に行った天皇陛下の訪韓には謝罪が必要との趣旨の発言について、「大統領の発言の趣旨や文脈への誤解があるようだ。誤解を解かねばならない」と述べた。聯合ニュースが報じた。

　韓国外交通商省報道官も１６日の記者会見で、悪化している日韓関係について、「日本（政府）と日本国民がわれわれと共に両国関係発展のために努力してくれるよう頼みたい」と語った。韓国側には、これ以上の関係悪化は避けたいとの考えが強まっているようだ。
（時事通信）抜粋

韓国政府「状況悪化、野田首相に期待できない」

【ソウル＝中川孝之】１７日付のソウル新聞（早版）は、韓国大統領府の高官が１６日、竹島の領有権や歴史問題での日本の対応を批判した上で、韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの結論に至った」と述べたと報じた。

　さらに、日本が韓国への対抗措置として、日韓の通貨交換（スワップ）協定の見直しも検討しているとされる点に関し、同高官は「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調。「（同協定は）両国の相互利益のためのもので、（昨年１０月に）スワップ枠を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した。
（読売新聞）抜粋

【韓国経済】<債券> "外国人投げ売り"国債金利が急騰

（ソウル=連合ニュース）イ・ヨンジェ記者=日本が韓日通貨スワップを再検討する可能性があるというニュースが伝えられて国債金利が急騰した。

16日金融投資協会によると、この日の指標物国庫債3年物金利は年2.95％、と前取引日より0.08％ポイント上昇した。 一日の変動幅では今年に入って最高値だ。

5年物金利は0.08％ポイント上がった3.06％で取り引きを終えた。 10年物と20年物金利もそれぞれ0.10％ポイント、0.12％ポイント上昇した。

国債金利が急騰したのは、韓日通貨スワップが中断される可能性があるという懸念で、外国人が売りに出たためとみられる。

同日、外国人は、市場での国債（3年物）1万8千775契約を純売渡した。 今年に入って1日の取引規模では最大だ。

通貨安定証券1年物金利は2.92％で0.07％ポイント上がった2年物金利も2.97％と0.08％ポイント上昇した。

譲渡性預金証書（CD）91の人物金利は0.01％ポイント上がった3.21％で取引を終えた。 企業手形（CP）91一物一価金利は3.17％で、前取引日と同じだった。

東部証券のムンホンチョル研究員は "14～15日、米国の経済指標の改善で、米国債の金利が大幅に上がったのが、国内債券市場にも影響を及ぼした"と分析した。

同研究員は、 "国債金利の上昇は当分の間継続し、3年物金利が3％を超えて基準金利と逆転現象が解消されれば停滞局面に入るだろう"と付け加えた。
聨合ニュース:(韓国語)

自民：日韓通貨スワップ協定の見直し検討を－竹島問題で声明

８月16日（ブルームバーグ）：自民党は16日、韓国の李明博大統領が竹島訪問や天皇陛下に謝罪を求める発言をするなど日本に対して強硬な言動を繰り返していることを受け、日韓通貨スワップ協定の更新見直しを含めた対韓国政策の総合的な見直しを求める声明を発表した。

外交部会と領土に関する特命委員会の合同会議の議論を受け、石破茂同特命委員長、小野寺五典外交部会長らが発表した。

合同会議では、平沢勝栄衆院議員、片山さつき参院議員がスワップ協定の見直しの必要性に言及。菅原一秀衆院議員は「日韓スワップ協定は即時停止、日本政府が持っている韓国国債も全部売るべきだ。それぐらいのことをやらないと国際世論には訴えられない」と主張した。

これに対し、会議に出席した財務省の中村修・国際局地域協力課長は、日韓スワップ協定については、昨年10月に１年間の時限措置としてスワップ枠を130億ドルから700億ドルに拡充したと指摘。その上で「この取り扱いについてはグローバル経済の今後の動向や通貨金融市場の動向、韓国経済の今の状況、そういったものを総合的に勘案して検討しなければならない」と述べるにとどめた。

藤村修官房長官は15日午後の記者会見で、スワップ協定を見直す可能性について聞かれ、「今後さまざま検討することはあり得る」と否定しなかったが、「まだ検討には入っていないということだから、あんまり先の話を勝手に想定してもらっても困る」と語っていた。