2008/11/15(土) 午後 9:38無題練習用
さてご承知のように米国の次期大統領は民主党のオバマ氏に決まりました。
民主党といえば共和党と異なり、伝統的に親中国の政策を採って来ました。
クリントン大統領の時は完全に日本を頭越しにして中国との緊密化政策を行ないました。
日本人にしてみれば、「日本と中国は全く違う」と思っているでしょうが、日本人が白人を見て、アメリカ人かイギリス人かスペイン人かフランス人かドイツ人かイタリア人かはたまたロシア人か区別がつかないのと同じで、アメリカ人にとっては黄色人種を見ただけで、それぞれが全く異なる歴史・文化・民族性を持っていることなど想像もつかないのです。
おそらく「一緒くた」にされているでしょう。 現実に我々日本人でさえも例えばアジアの中でタイやフイリッピン、インドネシアの歴史・文化・民族性の違いを理解している人は希少な存在と思います。
つまり、一般のアメリカ人にとってのアジア観とは、今は日本は突出している存在だが、日本とてアジアの中の「One of them」に過ぎないのです。
そうすれば、中国の国土の広さ、人口の多さを考えれば日本よりも中国の方が存在感的に魅力的に映ることは容易に想像できます。
今また、中国大陸における欧米列強と日本との利権争いが激しさを増そうとしています。
今から、100年以上前から実は続いていることでもあります。
歴史の授業でも学んだと思いますが、欧州の列強は南アメリカ大陸、アフリカ大陸に続いてアジア大陸を植民地化しようと進出して来て、中国の属国であったベトナムが中仏戦争によりフランスが奪い取り「フランス領インドシナ」になり、当時のインド（パキスタン、バングラディシュ含む）がイギリスの植民地化されるなどを例として大半のアジアの国々が欧州列強の植民地となりました。
広大な国土を持つ支那に至っては、欧州列強の群雄割拠とも云われるほど、各列強によって分割支配を行なわれ、それぞれの支配地域が複雑に入り乱れる様相を呈しました。
日本も日清戦争の勝利により、清の発祥の地である満州、清の属国であった李氏朝鮮を支配する権利を得て、大陸支配に参画しました。
当然のことながら、欧州列強にしろ日本にしろ、後から参加した米国にしろ、中国大陸におけるそれぞれの領土拡大と権益の確保の争いとなるわけですから、常に一触即発の状況にあったことは想像に難くないと思います。
大東亜戦争もアジア諸国の欧米列強の植民地支配からの解放による「大東亜共栄圏」の構築を命題とする戦争でありました。
つまり、中国という広大な領土を舞台にした経済戦争であったのが本質なのです。
日本は戦争で負けましたから、一方的に「侵略国家」とのレッテルを貼られ、戦争に勝った欧米諸国が恰も「侵略国家からアジアを死守した」正義の味方であるという正当性のない詭弁で「連合国は善、日本・ドイツ・イタリアの枢軸国は悪」という勝てば官軍式の価値観を定着させ、これが後世にまで悔いを残す歴史観となって日本にも「自虐史観」として国民の洗脳に利用されました。
今日は、この事を論じるのではなく、オバマ民主党政権が始動するアメリカの今後の動向の分析と日本の採るべき戦略をお話したいと思います。
標題を「歴史に学ぶ事」としましたが、これまで記述した歴史経過を踏まえてなのですが、オバマ政権は日本より中国との関係を優先し、より中国との緊密化・連携を強化する政策を採ることは間違いありません。
欧州諸国もそうですが、米国も中国の13億人の市場に大きな魅力を感じています。
勿論、大きな要因としては中国には「宗教の問題」が無い事も重要なのです。
これは実は単なる「幻想」に過ぎないのですが、本気で彼らは魅力的と思っているようです。
アジアの文化も歴史も知らない連中の考えることです。
中国の内需（国内市場）の拡大があり得ると考えること自体が「馬鹿」なのです。
中国は決して消費市場として大きくなることはあり得ません。
何故なら、中国共産党は国民の生活レベルを先進国並みに上げるという考えは全くありません。 中国は過去の歴史でも分かるように人民大衆の生活を良くしようとした経験は皆無なのです。 中国の体制側は常に権力の維持しか頭に無く、権力を維持する事を最優先に国民の生活を考えますから、国民を豊かにする事により、人民が力をつけ政権を打倒しようとすることが何より恐いのです。
信じられないかも知れませんが、独裁下にある権力側にとっての敵は人民大衆なのです。
したがって、「敵である人民大衆を利する」ような政策をする筈がありません。
徳川家康ではありませんが「百姓（人民）は生かさず殺さず」が中国共産党の国是なのです。
そのことを西洋式の「民衆の人権運動と市民革命」とともに発展して来た欧米は理解できないのです。
結論から言えば欧米(特にフランス・ドイツ・アメリカ・イタリア等）の目論見は失敗するでしょう。 中国共産党に資本と技術を根こそぎ奪い取られ「虻蜂取らず」になるのは間違いないと考えます。
そのようなことを踏まえれば、過去の歴史が証明しているように日本も中国の権益争いに加わることは日本にとっても有益なことは無い事は理解できると思います。
中国・朝鮮に関わると「ロクな事は無い」と彼の福沢諭吉先生も「脱亜論」で説いていますし、歴史も証明しています。
であれば、日本はどうすれば良いのか？
インド及び東南アジアとのさらなる関係強化を計れば良いのです。
過去の歴史では、インドは既にイギリスの植民地であったので手を出し難かったのですが、現代では中国とは一線を画し、独立国家であり、近代的民主主義も確立している人口10億人を超えるインドほど魅力的な国はありません。
民度も高いです。
第一、中華主義に毒されていませんから反日ではなく、親日国家であり、インド圏諸国（スリランカ、パキスタン、バングラディシュ等）と他の東南アジア諸国も同様です。
インドとパキスタンの間にある宗教問題も日本なら上手くコントロールできるでしょう。
インドとパキスタンの間にある宗教問題も日本なら上手くコントロールできるでしょう。
昔からアジアは日本を除いて、インドと中国という二大文明勢力が支配して来ました。
「脱亜論」ではなく「脱特亜論」を勧める者としては、インド及び東南アジアとの関係を密接にすることにより、米国や欧州と中国権益で争うことなく、中国から退くことにより確固たる基盤を作ることも可能ですし、インドのヒンズー教、パキスタンや東南アジアに多いイスラム教ともある意味無宗教の日本は上手くお付き合いのできる唯一の国なのです。
実際、今、日本は今までの中国韓国一辺倒から、インドや東南アジアとの結びつきを強めている傾向にありますが、オバマ民主党政権が発足する以上、日本の進むべき方向性と独断と偏見を基に自信を持って申し上げます。
いつまでも「謝罪と賠償」の屈辱的な外交関係を続けていることは国体の存亡に関わる事であると御高察をお願い申し上げます。
※ 人気ブログランキングに参加しています。
下記クリックのご協力をお願い申し上げます。
歴史に学ぶ事←転載元