Quantcast
Channel: 電脳工廠・兵器(武器,弾薬)庫
Viewing all articles
Browse latest Browse all 8971

[転載]「「通貨スワップ協定」 の実施理由がなくなりました

$
0
0


国内事情を見てみると、
「イデオロギーの異なる分子が、国内政治を撹乱する」
これが、東アジアの各国の 「特徴」 であると感じます。

日本の隣国しかり。
その国が影響を与える 近隣の国も、そのあおりを受けて、「しかり」。

中国と台湾の関係、北と南に分かれる国しかり、
そして、日本も、長い年月、よそから入ってきた 「撹乱分子」 が大暴れ
して 
「しかり」。

しかし、それを国際社会の場に 持ち込むことは 「是」 か。
「苦し紛れ」 のよその国の国内政治に 右往左往させられず
「よその国のこと」 と静観する習慣を つけるべきではないだろうか。



「通貨スワップ協定」 を遂行する理由は、もはや もう無くなった
竹島問題で「通貨スワップ協定やめろ」の声 韓国に「融通枠700億ドル」必要か

島根県・竹 島をめぐって韓国が領有権を主張する動きを過激化させるなか、日 韓の経済協力に関するひとつの取り決めに焦点が当たっている。金融市場安定を目的とした「通貨スワップ(交換)協定」だ。
日本側が総額700億ドルの融通枠を設定しているが、竹 島問題で攻勢を強める韓国に「手厚い保護などやめてしまえ」と非難の声が上がり始めた。

■あくまでウォン相場の安定が目的

1997 年のアジア通貨危機の教訓から、アジア域内の金融協力の必要性が重視され、2000年に開かれた日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)蔵相会議では、自国通貨と外貨を交換する「通貨スワップ協定」の締結推進を盛り込んだ「チェンマイ・イニシアチブ」(CMI)が合意に達した。今日、日本が2 国間で協定を結んでいるのは韓国とインドだ。


韓国では、アジア通貨危機で通貨「ウォン」が大暴落し、国際通貨基金(IMF)の管理下に入り 救済措置を受けた。日韓の協定は2001年、財務省と韓国銀行の間で上限20億ドルのドル・ウォンによる一方的交換が最初だ。その後、20089月のい わゆる「リーマンショック」の際にもウォンが急落し、日本に加えて米国や中国とも協定を結んでいる。


20111019日、政府は韓国との通貨スワップ協定の融通枠を、従来の総額130億ドルから700億ドルへと大幅に引き上げた。この時は欧州の信用不安が拡大した時期で、ウォンがまたも大幅に値を下げていた。CMIに基づく金融危機の際の対応額は100億ドルに据え置いたが、日本銀行と韓国銀行との間の円・ウォンによるスワップを30億 ドルから300億ドルと10倍に拡大。加えて財務省と韓国銀行とで新たに米ドル・ウォン交換300億ドルの融通枠を設けた。さらに政府は201253 日 韓国国債の購入を明らかにした。日中韓による「国債持ち合い」が成立し、金融のさらなる安定を図るためだとの説明だった。 (中略)


■片山さつき議員は「凍結」主張

この協定には、日本が韓国経済の危機を防ぐ面はあるようだが、日本側のメリットは 見えにくい。特に最近は、李 明博大 統領の突然の竹 島訪問や、ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦で、韓国代表の朴 鍾佑選手がピッチ上で「独島(竹 島の韓 国側の呼称)はわが領土」と書かれた紙を掲げるなど、日本側を刺激する出来事が相次いでおり、「韓国を助けるための協定が必要か」といった声も出始めた。それでも政府は813日、通貨スワップ協定や韓国国債の購入についての合意事項を変更しない方針を表明。インターネット上には「こんな協定さっさと破棄してしまえ」「なんてお人好し」と政府の「弱腰」に抗議する書き込みがあふれた。


協定について当初から批判的なのが、自民党の片山さつき参 院議員だ。700億ドルの増枠が発表されて間もない111025日付のブログでは、増枠で新設された300億ドルには「IMFのプログラムが、全くつ いていない」と指摘した。つまり何の条件も制約もないまま、巨額の「貸し出し」が約束されたようなものだ。その後12510日のブログで、IMFを 通さない支援は、万が一のとき、返ってこないので、危ない」と片山議員らが指摘したこともあり、政府側が「(韓国)国債を担保にとる、韓国の外貨準備が一定以上あるときしか、協定を発動しない、などと、かなりの条件はつけた」のだという。


日本側にとってかなりの悪条件にみえるが、それでも簡 単に「破棄」とはいかないかもしれない。日本貿易振興機構(JETRO)が公表している日本の貿易動向を見ると、2011年度の輸出額で韓国は中国、米国 に次いで多い。しかも日本側の慢性的な黒字だ。仮に韓国が経済的に苦境に陥れば、韓国と取引関係にある日本企業が売り上げを回収できなくなるケースも考えられる。世界に目を向けると、日 韓は輸出品で競合する部分が多く、過度のウォン安が続けば日本に不利となる。ウォン安を防ぐのは、金融不安の払しょくだけ でなく、日本側の事情をある程度加味したものとみられる。

それでも片山氏は、日 韓取引の決済通貨の7割が日本円にもかかわらず、新設した 300億ドルの融通枠は米ドル・ウォンという点に、疑問を投げかける。そのうえIMFのような国際機関が絡んでいないとなれば、信用面での懸念は拭えない。811日付のブログで片山氏は、竹 島問題の「対抗措置」のひとつとして「日韓スワップ協定の凍結」を挙げた。


協定の700億ドルのうち、増額となった円・ウォン通貨スワップの300億ドル分は10月末までの「期間限定」だが、「IMFを通さない支援で危ない」と指摘された300億ドルの「新設枠」に期限は定められていない。



http://www.joc.or.jp/olympism/charter/images/charter_20110708.jpg

www.joc.or.jp/olympism/charter/ (はじめに http://つける)



http://pitaro.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2008/07/31/08073023501.jpg
pitaro.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_7d77.html (はじめに http://つける)



「貸し、借りがある」 とか 
「これをしてもらった 恩義」 などは
歴史的にみて、期待しないほうがよい

success




転載元: successのブログ


Viewing all articles
Browse latest Browse all 8971

Trending Articles



<script src="https://jsc.adskeeper.com/r/s/rssing.com.1596347.js" async> </script>