2008/11/26(水) 午後 7:03日本の誇り練習用
御来訪感謝申し上げます。
田母神論文が、どうしても「日本が侵略者であった」としないと困る勢力により、いつの間にか話題にすることも憚らせようとしている現状を鑑み、今回も「歴史をおさらい」し、自虐史観を撲滅しようと思い、記事を上梓致します。
今日は、日本が戦争に突入せざるを得ない状況に追い込まれた最も大きな要因である、アメリカによる石油供給の分断の状況を日本青年会議所「近眼代史検証報告書」から紹介します。
『日本の石油戦略』
日本の中国進出に反対するアメリカは日本への経済制裁のフリーハンドを確保するため、昭和14(1939）年7月、日米通商航海条約の破棄を通告した(昭和15(1940）年1月失効）。これによりアメリカはいつでも対日貿易を合法的に制限できるようになり、自国内の地下資源が乏しく、石油をはじめ多くの資源をアメリカからの輸入に依存していた日本は、重大な衝撃を受けると共に経済封鎖によりしだいに苦しい立場に追い込まれた。
また重慶にある中国の抗日政府(蒋介石政府）に対しての援助ルートを断ち切りたい日本政府は同盟国ドイツによるフランス占領に伴い、フランスヴィシー政府と交渉し、昭和15(1940）年9月、北部仏印(フランス領インドシナ、現在のベトナム北部）にフランス政府同意のもとに進駐したが、アメリカはそれを認めず、日仏印協定不承認声明を発すると共に鉄屑の対日全面禁輸を発表した。
それでも鉄・石炭・電力については日満支の円ブロック内にて何とか自給自足の目途が立つに至ったが、致命的なのは石油であった。日本における原油生産量は年間40万㌧以下で、当時円ブロック内においても石油資源の増産の見込みはなかった。石油需要は約500万㌧以上であり、その1割さえも自給することはできない状態であったのである。
日本は石油の輸入先を求めて、インドネシアを領有するオランダと交渉したが断られ（もともと米英資本のメジャーが石油会社を領有しており交渉の余地はなかった）、昭和16(1941）年4月、悪化した日米関係を打開するための日米交渉がワシントンで始まったが交渉は遅々としてまとまらなかった。石油を始め各種工業農業資源の供給を絶たれた日本はまさにジリ貧状態であり、石油・ゴム・アルミ等の資源確保の為フランス政府と交渉し、同年7月南部仏印に対する進駐を平和的に断行した。日本は武力進出も容易であったが、仏政府の主権を尊重するなどの条件を認めつつ外交ルートに則って慎重に行動していた。
現在では、当時の日本は軍国主義で侵略に侵略を重ねたという史観が蔓延しているが、事実をみる限り明らかに合法的かつ道義的に進駐を行なっていた。
しかしアメリカは即非難声明を発表すると共に在米日本資産の凍結と対日石油輸出の全面禁止を発表し、英・蘭も同調した(ＡＢＣＤ包囲網）。これにより遂に日本は石油が一滴も輸入できなくなり、国内備蓄燃料のみに依存する状態となってしまった。備蓄が尽きれば全ての産業が停止に追い込まれることになる訳で、まさに死活問題だった。
この石油禁輸措置妥当なものであったのか、(フランクリン）ルーズベルト自身これが戦争の引き金となることを充分承知しており、それを知りながらあえて断行したものといえる。表向き米国は日本の南部仏印進出を南方進出の第一歩と捉え禁輸措置に踏み切るとしたが、その実、日本に南方進出をさせ戦争の口火を切らせる為に禁輸に踏み切ったとも考えられる。
こうやって、当時中立国の立場にあったアメリカが戦争に突入する大義名分を欲しいが為に、じわりじわりと日本を戦争に追い込んで行ったのです。
今後も「歴史の真実」として、歴史上の重要なポイントになった史実を歴史のおさらいと自虐史観からの脱却を目指して紹介していきたいと考えます。
ご来訪の皆様と共に再度勉強し直して行きたいと存じ、御理解をお願い申し上げます。
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