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櫻井よし子さんのブログより、以下掲載いたします。
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ドイツの二の舞か『太陽光発電』買取制度
鳩山由紀夫・菅直人両政権が残したものは混乱と実害ばかりだった。
日本と日本国民はこれからも長く、その被害を蒙り続けかねない。そのひとつが7月から始まる再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度（FIT）である。
FITは太陽光、地熱、風力、バイオマスなどによる再生可能エネルギー由来の発電量全量を、最長20年間にわたって固定価格で電力会社に買い取らせる制度だ。
電力会社はこれを電力料金に上乗せすることを許されているため最終的には国民が全額負担する仕組みである。
上のことを定めた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、通称FIT法は菅政権の下で2011年3月11日金曜日に閣議決定された。
その日、「朝日新聞」は一面トップで、菅首相が外国人から献金を受けていたことをスクープした。同じ問題で前原誠司氏が同月6日、外相を辞任したばかりで、首相の辞任も確実と見られていた。そのような瀬戸際で閣議決定したのがFIT法案なのだ。
その数時間後、東日本大震災が発生、首相は辞任を免れた。
国家の未曾有の危機を前にして国民は心を合わせて結束し、政府に危機克服の力を発揮するよう期待した。菅氏はその国民の想いに応えず、やがて圧倒的多数の国民が氏の辞任を要求し始めた。それでも菅氏は首相の座に固執し「辞任の条件」を次々と突きつけた。それらが解決されれば辞任してやるというかのような究極の開き直りの中で可決成立したのがFIT法案だった。
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FIT
法は菅氏の置き土産と言ってよい。同法によって買い取り価格は太陽光発電による電気が1kWh、税込みで42円、風力発電は23・10円（20kW以上）、水力発電は規模によって25・20円から35・70円となった。いずれも値段は固定化され買い取り期間は20年にわたる。一方地熱発電は27・30円から42円の幅で期間は15年とされた。
この価格を自然再生エネルギー先進国のドイツと較べてみよう。
ドイツの場合、太陽光発電由来の電気は1kWhで18円から24円、日本はドイツの約２倍である。風力発電ではドイツが５円から９円で日本が23円、バイオマスはドイツの６円から14・3円に対して、日本は最高40円強といずれも2倍以上である。
経済産業省の「調達価格等算定委員会」が決定したこれらの価格に関しては、自然再生エネルギー推進派からさえも批判が出ているが明確な説明もないまま７月から実施されてしまう。この新法は大きな間違いである。高い買い取り価格や自然エネルギーへの過度の期待への反省から菅氏らが手本にした肝心のドイツが大幅な軌道修正に乗り出しているのだ。
前述のように太陽光も風力も原材料費はタダである。設備は中国や韓国などが大量生産で値を下げ続けた。市場参入者も増え、固定価格の買い取り予算が急上昇し続けた。11年だけで136億ユーロ（約1兆3,600億円）、内約半分を太陽光電気が占めている。過去20年間に太陽光発電に注入した累積額は10兆円にも達したが、ドイツの総電力量に占める太陽光発電の割合は現時点で３％にすぎない。ドイツ誌「シュピーゲル」が今年1月16日号で太陽光発電を「巨大な金食い虫」として非難したのも無理はない。
ドイツの経験が日本に多くのことを教えている。
自然再生エネルギーの開発は人類の未来に重要な意味を持ち日本は新技術開発の最先端に立つべきだが、現段階では自然再生エネルギーをエネルギー政策の主軸に置くには国民の経済負担が大きすぎる、長期にわたる固定価格買い取りは耐え難い国民負担の増加につながる、などである。
であれば日本が始めるFITは早急に改正されなければならない。
まず買い取り価格の見直しが必要だ。ドイツと同じく月ごとの価格見直し制度の導入が必要だ。
日本のFIT法は発電費用に適正利潤を上乗せして価格を設定すると定めているために、いわゆる「買い叩き」が起きる余地はなく、新分野に進出した太陽光発電業界の利益も守られるはずだ。そもそも42円という価格自体、業界の要望を上回る高価格であることを忘れてはならない。直ちにFITを見直し、同時に原子力発電の重要性に気づき、その技術革新の先頭に立つことが日本の将来のためだ。
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固定価格買取制度が出来た過程は記事にある通り大変いかがわしいものですが、何よりもこの制度はすでに他国では失敗同然なのであります。にもかかわらずどさくさにまぎれてやった菅直人の罪というのは、原発の事故と被害の拡大、そして大震災で生存権よりも財産権を優先したために多くの人命を失わせてしまったことなどとあわせると「死罪」に値するでしょう。
外国人献金で「総理の座はもはやこれまで」というところまで追いつめられたため、ソフトバンクの孫正義らを儲けさせるためだけに脱原発を利用して再生可能エネルギーに突き進ませたのです。
それを何を勘違いしているか脱原発をして再生可能エネルギーにするべきであると言う原発反対派がいますが全く能天気であります。こういう連中に菅直人も救われたのです。
記事にあるように買取制度で日本が見本とすべきドイツでは「総電力量に占める太陽光発電の割合は現時点で３％にすぎない」のに、莫大な買い取り金額が必要で、結局国民の負担を減らすために買い取り金額を減らすようにしたのです。しかし買い取り金額を減らすと採算に合わなくなりパネルへの投資をしなくなるためパネル会社は潰れていくのです。その結果、供給が不安定となり原発に頼らざるを得ないというのが各国が学んだものだったのです。
しかし菅直人（＝孫正義＝韓国）はこういう学びを無視してあえて失敗に突き進んでいくのです。そのツケはすべて国民が払うのです。そして儲けているのはパネルを売るシナや韓国です。その負担も日本国民がするようになっているのです。結局バカをみるのは国民です。
供給義務のない供給者に頼る国のエネルギー政策は成り立たないのです。
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