2008/12/21(日) 午後 9:13特亜練習用
御来訪感謝申し上げます。
昨日の記事でも申し上げたように、今、日本だけでなく世界中が大きな転換点に来ていると思います。
マスコミは、未曾有の世界的経済危機に多大なる影響を受ける日本をテーマに「円高」、「株安」、企業の業績不振と派遣社員切捨て等々の負の部分をことさらに強調して国民の不安を煽っています。
つい数ヶ月前までは、史上最高益を更新していた自動車業界の業績悪化がまるで国内産業のすべてを象徴するかのような論調で報道しています。
そんな中、先日福岡で行なわれた「日中韓首脳会議」で合意された「日韓スワップ枠拡大」については事実を淡々と報道したに過ぎませんでした。
この「日韓スワップ枠拡大」についても多くのブロガーから「疑問」が投げかけられ、ブログ盟友の近野滋之氏やcoffee氏も「反対」の立場で記事を上梓されていました。
しかし、経済問題では高名なブログ等で「日韓の通貨兌換であり、返済期限の決められており、また返済時のレートで円による返済であるため、むしろ円安などの誘導にもなり、日本にとっても有益であり、支援では決して無い」という説明もあるなどして、ブロガーたちも「それなら・・・」と納得せざるを得ないと考えるブロガーの方たちも多くおりました。
しかし、このスワップ拡大の問題に対する擁護意見も、近野氏もcoffee氏も納得できるものではありませんでした。
考えてみれば至極当然な事であります。「円とウオンの兌換」とは実質紙切れと「円」という価値のある通貨を交換する事であります。
「円」は国際決済に使用できますが「ウオン」は使用できません。
ウオンはあくまで韓国内でのみ通用する通貨であり、国際社会では「子供銀行券」に等しいものなのです。
来年４月末に韓国は増枠分の２００億ドル相当の「円」を調達し、担保としている「ウオン」を引き取らねばならない約束になっていますが、それが可能かどうかは少しでも韓国の実態を知る人であれば甚だ疑問であることは自明であります。
２００億ドル分は例のＩＭＦとは何ら関係の無い部分であります。
つまり、２国間の融通に過ぎません。何ら第三者の保証の入らないものであります。
ＩＭＦ枠内での分は確かに回収の保証がされます。しかし、今回の増枠分は関係がありません。
日本が独自に回収するしかありません。
しかし、回収の手立てはないと考えます。
前回の通貨危機の際にも日本はＩＭＦの反対を押し切りＩＭＦ枠とは別に１００億ドルを支援しましたが、未だに６３％以上の返済が未納となっております。
返済の目途は立っていません。韓国に返済の意志がないからであります。
今回の拡大枠についても、現在の景気情勢から鑑みてもデフォルトになることは確実であります。 でもその分のウオンが残るでないかと反論する人もいるかと思いますが、紙切れのウオンが残っても「屁の役」にも立ちません。
ウオンは益々下がる一方です。
その分、韓国の返済時の負担は大きくなるのです。
結局、韓国は「期限の延長」を申し出て来るでしょう。いわゆる「書き換え」であります。
一般の商工業者が銀行から融資を受ける際「手形貸付」を受けるのと同じ手法が今回の問題なのです。ウオンの預け入れは「手形」に過ぎず、「円」での決済が出来なければ不渡り手形となってしまうのであります。
通常の金融取引であれば、当然、額に見合った「担保保全」を行なうのですが、この取引はあくまで「信用取引」であります。したがって「担保」は取っていません。
韓国が最終的にデフォルトすれば損失を出すのは日本であります。
そこで、日本はしぶしぶ「延長」に応ずるしかなくなるのであります。
応じなければ「不良債権化」してしまうのであります。
韓国には何のリスクはありません。
日本は永久に回収不能の債権者となり、その後の韓国の経済状況によっては「追加融資」も生じて来るでしょう。
なぜなら、「追加融資」に応じないために韓国が破綻すれば、先の増枠分が完全に「不良債権」として固定されてしまうからなのです。
結局は、日本は再建の見込みの立たない多重債務者相手にズルズルと「追い貸し」をし続けることになってしまうのです。
米韓スワップでは、韓国の所有する「米国債」が担保になったので、韓国がデフォルトしても国債を取り戻すことができ、その国債を他国へまた転売することができますから、損失は出ず、むしろ新たな国債を発行せずに資金を調達できるメリットまで発生します。
中国もスワップ拡大に応じたではないか？という意見も出てくると思いますが、中国は法治国家でもなく、強大な軍備も保有していますから、如何様にも韓国から搾り取ることができます。下手すれば韓国内の有力企業を手中に収めるくらいのこともやりかねません。
いや、回収不能となれば実行するでしょう。
平和ボケとお人好しの日本はただ泣き寝入りをする羽目になるだけでしょう。
韓国は、反日国家であります。しかし「反中国家」ではありません。
この現実を前に「日韓相互扶助」は一切「詭弁」であり、韓国に利はあっても日本には何の利もないのが実際の姿でもあるのです。
こうやって、歴代の戦後の政権は銀行の現金自動支払機となって来たのであります。
その上、固有の領土である竹島の侵食、「従軍慰安婦」というありもしないでっち上げで責められ、「強制連行」という事実無根の捏造にも何ら反論もせず、有効な対抗手段も回避して外交の武器を何一つ使わずにならず者の韓国に良いようにされて来たのです。
一部のブロガーが麻生氏擁護のために「韓国をＩＭＦ行きにする妙手」と言っていますが、それなら、あくまでもＩＭＦ管理の下で増枠すべきであり、２国間ですべきで無い事は誰でも分かる簡単な理屈であります。
つまり、また、日本は韓国支援という無為な、何の国益にもならない愚を犯してしまったのであります。 戦後の愚かな歴史の繰り返しであります。
日韓の間には、先に記した問題の他にも在日特権問題など、日本人として許し難い様々な問題を抱えているにも関わらず、それを交渉の武器にせず相変わらずの「御奉仕外交」を行なって国益を毀損しているのであります。
そんなことは良識ある大多数の国民は承知しているから、麻生内閣の支持率が１７％弱と下がる一方なのです。
まさに「自業自得」であります。国民の声も聞こうとしていません。
今、政界には保守政党は存在しません。１９７２年(昭和４７年）の日中国交正常化以来、日本の政界・マスコミは中韓の属国化を目指すかの方向性に転じました。
それもこれも反日勢力の陰謀である自虐史観に嵌まったことが根本原因であります。
天皇陛下という日本国体の要である御存在が健在で有られるから、国民はまだ切実に認識できずにいますが、天皇陛下の御心痛によるお体の御変調を慮れば我々国民も一刻の猶予もなく真摯に国体護持を死守しなければならないと考えます。
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