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御来訪感謝申し上げます。
マスコミが民主政権マンセーの“大本営発表”化しているのはすでにご承知の通りであり、不幸なことに我々国民は本当に知りたい情報は何一つ得る事ができません。
したがって、インターネットがなければマスコミの偏狭な情報しか知ることができず、戦前のマスコミの恣意的な報道に一喜一憂していた時代と全く同じ状況にあると言っても過言ではありません。
つまり、独裁政権下で政府の都合の悪い情報は一切知らされない情報弱者化した国民と同じ状況が今の日本であります。
これはもう北朝鮮や中国を笑うことはできません。それこそ目糞鼻糞を笑う状況でもあります。
情報が少なければ国民は正確な判断をする手段が限られてしまいます。
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米ワシントン・ポスト紙が鳩山政権の矛盾を指摘 外交や温暖化対策で
2009.9.29 18:43
【ワシントン＝有元隆志】米紙ワシントン・ポストは２８日付で、鳩山政権が外交政策や地球温暖化政策で矛盾を抱えていると指摘し、政策の一貫性に疑問を投げかけた。新政権への懸念が米国内で依然として強いことを示した格好だ。
記事は「日本の政策の“変化”」と題し、論説担当のフレッド・ハイアット記者が先週、鳩山由紀夫首相に行ったインタビューをもとに、新政権に「政策の一貫性があるだろうか」と矛盾点を提起している。
具体的には、首相が温室効果ガス削減について大胆な中期目標を掲げる一方で、自動車の排出ガスが温暖化の原因となっているにもかかわらず、ガソリン税などの暫定税率廃止を公約としていることを挙げた。
外交政策では首相が「東アジア共同体」の構築を提唱する一方で、日米関係を外交政策の基軸と位置付けている点を取り上げた。
さらに、「米国の横暴に反感を覚えるが、中国の影響力拡大や北朝鮮の核兵器には神経質にならざるをえない。平和憲法には誇りをもつが、国際的な指導力を発揮したいという多くの日本国民の相反する感情を反映しているかもしれない」と分析した。
最後に、「失敗があるかもしれない」との鳩山首相の発言を紹介したうえで、首相は心の中で「変化は決して簡単でない。オバマ米大統領もわかってくれるはずだ」と思っていることだろうと憶測した。
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この記事を読んで、鳩山首相とオバマ大統領の日米首脳会談ではそれこそ挨拶程度の話で終わり、アメリカが最も聞きたかった『東アジア共同体構想』をスルーしていながら、国連の場では世界に向けて公言したことにアメリカが日本への不信感を通り越して怒りを感じたのだろうと率直に感じました。
当たり前の話、でオバマ氏に対しては「日米同盟の深化が基本」と言って肝心の東アジア共同体構想については何も説明せず、国連では「東アジア共同体」の構築を提唱したわけでありますから、これほど最も緊密な同盟国であるアメリカを馬鹿にした話はなく、オバマ氏及びワシントンは「わりゃあ、舐めとんのか！！」という思いなのだと思います。
早速、２８日付けで米政府から日本政府へ懸念の意を表する連絡があったと今日の朝刊に載っていました。
鳩山首相に於かれましては、国際情勢の流れとその流れを作っている本元がどこなのか、どういう意図でその流れが作られているのかを分析・理解する側近はいないようであります。だからこそ、いわゆるＫＹな外交しか出来ず、下手すれば世界から孤立化しかねない発言を繰り返すのでしょう。
あまり多くを語ることは憚れますが、ずうっと以前から国際社会は米英を中心とした、米＝軍事経済、英＝金融経済の２頭立て＋日本＝産業経済の『２＋１体制』で成り立って来たのです。
この件の説明は長くなりますので後日の記事に譲りますが、これが正味の世界の姿だったのです。
今、先進国・新興国問わず対中包囲網が出来上がりつつあります。
マスコミが報道しないため、国民はほとんど知る由がありませんが、つい先日のアメリカの「中国製タイヤに対するセーフガード」をきっかけにＥＵ，南米、アフリカ、豪州、インドなどでもその動きが時を待たずに発動し始めています。
そのため、中国の輸出量はすでに３０％以上の減となっています。
これが何を意味するのか？は賢明なる御来訪者の皆様は容易に想像が付くと思います。
また、中国の旧属国であり中国とは切っても切れない関係にある韓国さえも以下の引用にあるように対韓包囲網が作られ始めています。
いわゆる、２チャンネルで語られている『朝鮮半島真空パック』作戦の一環であります。つまり、シナ及び朝鮮半島に大なたを振るう計画が着々と進められているのです。
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韓国産への輸入規制急増、１～７月で１６件
【ソウル２９日聯合ニュース】世界経済危機を受け、開発途上国を中心に韓国産製品に対する輸入規制が急増している。
大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が２９日に公開した関連資料によると、年初から７月にかけての韓国を対象とした反ダンピング関税、相殺関税、セーフガード（緊急輸入制限）などの各国新規輸入規制は１６件で、すでに昨年通年の新規件数（１５件）を上回った。
国別では、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）を結んだインドが９件のセーフガードを発動し最多となったほか、パキスタンが２件の輸入規制措置を取るなど、米国の１件を除く１５件が開発途上国によるものだった。ただ、途上国は韓国だけでなく各国の製品に対して規制レベルを引き上げていると調査された。
７月現在、韓国産に対する全体の輸入規制は調査進行中の２２件を含め計１３１件に達する。品目別では、石油化学製品が５２件で最も多く、次いで鉄鋼（２９件）、繊維類（２０件）、電機・電子（５件）などの順だった。
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韓国も中国同様、国際社会から憎まれ、狙われています。
今、上海で鳩山首相の前座として岡田首相と中韓外相が会談をしていますが、これこそ世界の動きに反した行動なのです。
これに鳩山首相が加われば、アメリカや欧州が動き出すでしょう。
特に英米は『鳩山よ、我らの計画を邪魔するのか？？」と脅迫メッセージを送って来ることでしょう。
つまり、世界の空気を無視したのが“東アジア共同体”構想なのです。
何故、今頃『東アジア共同体構想』を言い出すのか？ “お前らは歴史を学んでいないのか！！”と国際社会では受け止められていることは間違いありません。
これは第二次世界大戦前夜の構図と全く同じであります。
愚かな宰相達を国のトップに戴いた我々国民の不幸が、これから始まるのではないかと非常に危惧しています。
また改めて関連記事を上梓いたします。
鳩山、守るべきは日本であってシナや朝鮮ではないぞ！！
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