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[転載]北方領土に中韓企業が投資。日中韓首脳会談で国民の知らない売国協定を署名しようとしています。

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北方領土に中韓企業 インフラ・農業の開発参画
北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のホロシャビン知事は12日、中国と韓国の企業が択捉島や国後島でインフラ整備や農業生産に参画すると明らかにした。知事によると、ロシア政府が北方領土で進めている開発計画に外国企業が参画するのは初めて。ロシア通信などが報じた。
日本政府は、ロシアの管轄下で行われる外国企業の北方領土での経済活動や投資は認められないとの立場で、中国、韓国企業の北方領土でのインフラ整備などが確認されれば日本の反発は必至。
知事によると、韓国企業は択捉島の岸壁建設に参画。岸壁は今年中に建設される予定で、事業規模は14億ルーブル(約37億円)。また、国後島では中国企業の資本による農園が創設され、地元住民向けの農業生産を行うという。韓国と中国の具体的な企業名は不明。(共同)
2012.5.12 産経新聞)
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5月12日、野田首相は日中韓首脳会談を行うために北京に行きました。 
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日中韓自由貿易協定(FTA)の年内交渉入りが主なテーマで、FTA交渉の前提となる「日中韓投資協定」にも署名する予定だ。首相は出発に先立ち、首相公邸で記者団に「FTAについて3国の交渉開始で合意するように議論したい」と述べた。
北朝鮮情勢については「新たな挑発行為を行わないように日中韓の連携を強化したい。国連安全保障理事会の決議などを踏まえ、北朝鮮への働きかけを強める議論をしたい」と語った。(2012.5.13 読売新聞)
 
野田佳彦首相は13日午後、北京の人民大会堂で中国の温家宝首相と会談した。両首脳は日中の戦略的互恵関係をさらに強化することを確認した。(2012.5.13時事通信)
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日中韓首脳会談と北方領土の中韓投資のニュースが同時期に公表されました。
北方領土を管轄するサハリン州の知事がシナ・韓国の企業と日本の領土である択捉・国後島にインフラや農業の投資や開発をするということであります。これら企業とは日本の企業とは違い、国が関与していることは間違いないと思われます。
 
ご存知の通り、ロシアをはじめシナや韓国は日本の領土を実効支配、あるいは侵略しようと企てている国同士であります。領土に関して利害が一致している国同士であります。
これらの国が日本の領土である北方領土で投資をして共同開発をしていくということです。そうなれば日本の領土にシナや韓国の資本も入り、領土返還が複雑になっていくことになります。
 
このニュースがあった同じ日に野田首相はシナ、韓国の首脳と会って会談しています。
シナとはいつものように「戦略互恵関係の強化」を互いに確認し合い、韓国からは「従軍慰安婦の前向きな対応」を言われると「知恵を絞る」と野田首相は応じたのです。
日本政府は北方領土への共同投資は報道されているのですから当然知っているはずです。野田首相はこの件に関してシナ、韓国の首脳に確認した形跡はありません。
 
シナ、韓国というのは日本の首相と会って友好を演出しつつも、一方ではこのようなことを平気でやるのです。本当の友好国であれば、日本の領土へ投資をする自国の企業のこのような動きはどんなことがあっても止めさせるでしょう。しかしそうしないのは本当の友好国ではないからです。
シナ、韓国からすれば日本など単に利用するに都合のよいだけの国なのです。友好や互恵関係と言えばニコニコして喜んで言うことを聞く愚かな国なのです。
 
もうひとつ、上の記事に「日中韓投資協定」に署名するとあります。この協定について511日の閣議の後に玄葉外務大臣は「日本に中国や韓国の投資を呼び込むため」と言っています。
この発言はこの協定の懸案である日本の土地への投資もあり得ると言われています。シナへ日本の土地所有を呼び込むということであり、シナの日本の土地(領土)侵略に加担するようなものであります。
ましてこの協定では「投資規制の強化を禁止」しています。シナや韓国の投資に対して規制強化できないことはどういう結果をもたらすのか想像に難くありません。
 
今回の野田首相の日中韓首脳会談で署名しようとしているこの協定は、日本国内での議論もないままに日本国民もほとんど知らされていない状況でなされようとしています。
いつもの如く日本側は不利な条件で協定を結ばれそうで憂慮しています。外務省のホームページを見てもこの協定の詳細がないのでわかりません。
 
本来、公開すべきではないものを平気で公開するくせに、このような売国?協定は国民の知らない間に結ばれようとしていることに釈然としないものがあります。
 
 
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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


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