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ネットの「虎の門ニュース」（平成30年8月30日）で関西生コンの武健一逮捕と辻元清美について放送した。
大手テレビ局などが全く取り上げない中、ネット番組はきちんと追及し、真相に迫っている。
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関西生コンのトップを逮捕、恐喝未遂事件 須田慎一郎×有本香
須田慎一郎：
連帯ユニオンは企業に「とにかく金だ」「金を寄こせ」と言う。組合員が何かサボタージュをして、それと引き換えに「金を出せ」という要求をしてくる。ストをやる、ピケを張る、妨害行動をする、しかも暴力的である。
武健一容疑者はそういう事をやっていたために、かつても今回と同じようなことで逮捕されたことがある。しかも拘置所に入っている時に接見禁止命令が出て、弁護士以外は会えないようになった。ところが刑務官を買収して、外部との連絡を取っていた。その刑務官と武健一の仲介に入ったのが暴力団組員だった。だから警察サイドとしては“過激な労働組合”であると共に“反社会勢力”として認定さえているのが連帯ユニオン関西生コンである。今回、武健一は恐喝未遂で捕まったが、さもあらん、という事である。
しかし、こういう事は関西地区では長らくタブー視されてきた。暴力団とのつながりもあるとともに、豊富な資金源を元に、相当有力なジャーナリストや記者と接触を図って、一部のマスコミを味方につけている。だから今回のこの件があまり報道されていないのだ。
この連帯ユニオン関西生コンが毎月1回出している機関紙「コモンズ」がある。
6月10日付の「119号」の一面トップが「安倍政権打倒！ 辺野古基地建設阻止1万人が国会包囲」とある。ここには大手一般紙に「辺野古基地反対」の全面広告が出ますが、その資金集めの中心がこの組合（関西生コン）である。
だから辺野古移設の問題と関西生コンはリンクしているし、レイシズム集団に抗議の共同声明を出した時に賛成された人に、佐高信、斎藤貴男、青木理、香山リカ、宮崎学、鎌田實が写真入りで掲載されている。これらの人達は関西生コンサイドに立って声明を出している。
これとシンクロするのが辺野古移設反対をされているマスコミの方々である。不思議なのは辺野古移設反対の時になぜかコンクリートミキサー車が登場する。これが関西生コンが沖縄に持って行ったものである。沖縄の反基地は関西生コンが大きく関与していることが明らかになっている。
有本香：
武健一という名前は、沖縄基地問題や暴力団が背後にいる話があった。今回も暴力団とのつながりの容疑がある。つまり企業から脅して集金したお金が反社会勢力に還流しているんではないかという噂は以前からあった。
もう一つの問題は政界とのつながりである。旧社民党系で今は立憲民主党にいる辻元清美などとはかなり距離が近かった。政治献金もあった。辻元は立憲民主党でも国対委員長をやって責任ある立場にいるのだから、このあたりを東京のメディアが迫って聞くべきである。なぜそういう話題にならないのか、というのはむしろ不思議である。
須田慎一郎：
関西生コンが国民に知ることになったのは森友問題の時で、辻元清美は幼稚園に入ろうとしたのに、血相を変えて各マスコミに「放送するな」と圧力をかけた。それが煙のように消えたのは、菅野完が籠池娘に嘘を言わせて火消をした。その菅野と辻元は何度も直接会っているのを籠池家が見ている。（下線部は籠池長男の告白）
有本香：
森友問題は豊中市議の木村真など色濃いイデオロギーの持った人達の存在がある。だから武健一とつながりのある政界関係者に対してマスメディアは迫らないとダメでしょう。これは奥の深い、闇の深い話である。
東京のメディアはこのニュース自体取上げない。だから一般の方は関西生コンという人が恐喝で捕まった、ということでしか見ていない。
しかし武健一と政治とのつながりや政治的背景があるとか、さらには沖縄の反基地運動や安倍政権打倒運動とか、在日朝鮮人の差別反対とかを掲げる運動もしている。関西生コンはすごく政治色を帯びた団体だということがメディアが全く伝えていない。
一般の人はいきなりこのニュースがポンと出て来てもわけがわからないでしょう。これをそれで終わらせるのではなく、あれだけ森友問題を取り上げてきたメディアはこういう事実を伝えていく責任がある。
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武健一逮捕をほとんど報じない大手メディア。そこには虎の門ニュースで指摘している辻元清美との深い闇の関係がネットでも疑惑として拡散されている。
しかしそれでもメディアはだんまりを決め込む。
TBSなど在日局に出演する佐高信、斎藤貴男、青木理、香山リカ、宮崎学、鎌田實が関西生コンとも深い関係が指摘された。
他にもつながる反日が多くいるのであろう。
ここまでくるとメディアも武健一はじめ関西生コン、反日政治家や極左活動家や暴力団や在日朝鮮人や北朝鮮関係などの反社会勢力と緊密な関係があることがわかるのではないか。
テレビは視なくてもいいから、ネットの番組は多くの国民に視てほしい。
こうして見ても安倍政権が掲げた放送制度改革は今の日本に必要である。
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