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「『戦争責任言われつらい』晩年の昭和天皇吐露」
昭和天皇は、中国侵略でも対米英開戦決定でも、軍の最高責任者として侵略戦争拡大の方向で積極的に関与した。個々の軍事作戦に指導と命令を与え、戦争末期の４５年に入っても戦争継続に固執して惨害を広げた。歴史の事実だ。
（平成30年8月23日 志位和夫ツイッター）
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日本共産党委員長の志位和夫は「歴史の事実だ」と言った。
ならば本当の「歴史の事実」を言う
戦後、シベリアに抑留され、ソ連のスパイとなり、モンゴルの「第7006俘虜収容所」で同じくスパイの瀬島龍三らと共産主義革命を起こすための特殊工作員の訓練を受けていたのが陸軍軍人だった志位正二である。
復員後、KGBエージェントでありながら外務省アジア局調査員として日本の情報をソ連に流していた。
その志位正二が”保護”を求めて警視庁に出頭した。
東京で志位ら工作員から情報を得ていたソ連スパイのラストボロフが在日米軍に亡命したためである。
この亡命でスパイ網発覚を恐れたKGBは志位に自殺を強要していた。日本共産党の志位和夫は甥にあたる。
ソ連スパイの甥の歴史観は全くのデタラメである。
日本の戦争を「侵略戦争」と言っているが、日本の戦争は「自衛戦争」「大東亜解放戦争」というのが“歴史の事実”である。
軍の作戦や指導や命令は「天皇陛下」ではなく「大本営」がやっていたのが“歴史の事実”である。
昭和20年に入って天皇陛下が「戦争継続に固執していた」のも全くのデタラメである。
この頃、日本はすでに終戦に動いており、鈴木貫太郎内閣が終戦のためのポツダム宣言受諾を決められない中、天皇陛下が「自分の身はどうなってもいいから、早く戦争を終わらせるように」と終戦の御聖断を下したのが“歴史の事実”である。
むしろ原爆投下をしたいために「戦争継続に固執していた」のは米国であった。
日本を一方的に断罪した、あの東京裁判でも天皇陛下の戦争責任は問えなかった。
東條英機供述書は「開戦決定など国策について内閣及び統帥部の輔弼及び輔翼の責任者において全責任を負うべきであり、陛下にご責任はない」と証言している。
またキーナン首席検察官は「天皇の責任を裁判に付すことは不当である、というのが連合国の見解である」と言い、天皇の戦争責任は問われなかった。
それを毎日新聞や共産党の志位和夫が「天皇陛下の戦争責任」を言い出すのは、彼らの思想に反天皇があるからだ。
今回の侍従日記に、昭和天皇が「戦争責任を言われてつらい」とあったとあるが、東京裁判でインドのパル判事は「日記というのは当人の主観が入ってしまう」ため「日記を証拠とするのは不向きである」と主張している。
日記は所詮その程度のものである。
それを自分達に都合のよいところだけを取り上げるのが反日左翼である。
志位和夫はそんなことよりも、ソ連スパイの志位正二がどういう情報をソ連に渡していたのか、ソ連の工作員訓練がどのようなものであったのか、そういう”歴史の事実”を明らかにすべきだ。
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