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「ヘイト」深刻 相談はゼロ
民族差別などを助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）に対応する相談窓口を府が設置して１年。全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ１件もない。
「全く電話がないとは、想定外だった」
京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。
（平成30年7月30日 読売オンライン）
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在日と連携したマスコミが一斉に報じた「ヘイトスピーチ」。
在特会により、特別永住者に対する特別扱い（一般永住者と違う特別待遇など）が広く日本中に広まる中、在日に対する不信が強まり、この広がりを封じるための在特会叩きが「ヘイトスピーチ」であった。
京都府ではこのヘイトスピーチに対する相談窓口を設置したが、相談は1件もなく、電話も全くない。
これを“想定外”だと言う。
一体、どんな状況を想定していたのか？
結局、「ヘイトスピーチ」と大騒ぎして、在日優遇の日本を憂う日本人を悪者にして、在日を被害者に見立てて報じてみたものの、実際は何もないのだ。
在日やマスコミが大騒ぎしてつくり上げた虚構が「ヘイトスピーチ」である。
そもそも「ヘイトスピーチ」の定義がおかしい。在日のことを書くと「ヘイト」になり、朝鮮人と言っただけで「ヘイト」である。
これにより日本人の言論が封じられて、朝鮮人は言いたい放題である。
これでは日本人が相談したいくらいである。
在日に住みよい日本の現状でヘイトに対して相談などあるわけがない。
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