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北朝鮮は平山で核兵器の原料となる濃縮ウラン増産のため、
ウラン精鉱を製造（平成30年5月16日）
この情報は、なぜか日本のマスコミ報道が極端に少ない。
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北朝鮮、核兵器製造の継続隠蔽か 米紙
米紙ワシントン・ポストは6月30日、米当局者の話として、北朝鮮が核兵器の備蓄数と製造施設の一部を米国に隠蔽している可能性があると報じた。
トランプ米大統領は先月12日にシンガポールで行われた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談後、「もはや北朝鮮の核の脅威はない」と高らかに宣言していた。
しかし、米朝首脳会談後に集められた証拠には秘密の製造施設の存在や核兵器製造を隠匿する技術の進展が示されているとともに、北朝鮮が米国との約束に反して核計画を継続するつもりであることも示唆されているという。
一方でNBCニュースは先週末、北朝鮮がここ最近、複数の秘密施設で兵器用の核燃料を増産していると初めて報道。
NBCニュースは情報筋の話として、北朝鮮は核兵器を放棄せず、米政府からできるだけ譲歩を引き出そうとしていると指摘。
また、情報当局者の話として「北朝鮮が核兵器の備蓄数を減らしたり、製造を中止したりした証拠は一切ない」「北朝鮮が米国をだまそうとしている明白な証拠がある」と報じた。
秘密施設の存在を伝える報道が明るみに出た一方で、北朝鮮が公に存在を認めているウラン濃縮施設は寧辺にあるものだけだ。
専門家らは、米政府がもっぱら寧辺にだけ焦点を合わせ、存在が判明している秘密施設を無視したいいかげんな取引に応じてしまうのではないかと懸念を示している。（平成30年7月1日 時事通信）
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「ワシントン・ポスト」は「ニューヨーク・タイムズ」同様、リベラル左翼の巣窟であり、反トランプである。
だから論調はトランプ大統領が北朝鮮に騙されたような書き方である。
しかし我々が注目すべきはそんなことではない。
今、日本のマスコミが報じているのはこれだ。
日本政府がIAEA（国際原子力機関）に拠出している「核不拡散基金」3.5憶円をＩＡＥＡが行う北朝鮮非核化の査察費用に充てることで、日米が求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」で重要な役割をする。（平成30年7月日 毎日新聞）
北の非核化のための日本の費用負担を報じている。
しかし、米国の報道は、
「北朝鮮がここ最近、複数の秘密施設で兵器用の核燃料を増産している」
「北朝鮮は核兵器を放棄せず、米政府からできるだけ譲歩を引き出そうとしている」
「北朝鮮が核兵器の備蓄数を減らしたり、製造を中止したりした証拠は一切ない」
「北朝鮮が米国をだまそうとしている明白な証拠がある」
である。
北朝鮮の拉致も核兵器も日本が一番の当事者である。にもかかわらず日本のマスコミは日本人に必要な情報を流さない。
日本のマスコミ報道については以前、櫻井よし子女史が「地球温暖化」についてこのようなことを書いていた。
海外では地球温暖化は科学者達の嘘であり、そういうメールのやりとりも公表されているのに、なぜか日本のマスコミはこのことを日本国民に知らせず、真面目に温暖化防止に取り組んでいる。
テレビや新聞しか見ない“情弱”者は情報をマスコミに握られて、意図した限られた情報しか知らない。
しかしネットをやる人は世界から情報を得る。もちろんその情報の真偽を見極める目は必要であるが、テレビや新聞しか見ない人達は北朝鮮のこういう動きさえほとんど知らない。
その方が反日マスコミにとっては都合がよいのだ。
しかもそういう情弱に「サンモニ」などは「北朝鮮の非核化や拉致解決のためには、まず日本が戦後賠償を含めた支援をすることが必要である」と本気でしゃべっている。
良識ある日本人は、今さらこんなものには騙されないし、北朝鮮が核を放棄するわけがないこともわかっている。
なぜなら、北朝鮮から核や拉致をとったら何が残る？
極貧とデブしか残らない。
これでは外交の駆け引きする道具にはならない。
北朝鮮は核兵器を放棄しないし、拉致も帰さない。
米国はイラクのフセインを潰して石油を押えたが、北朝鮮を潰しても米国の国益にはならない。
結局、日本は拉致解決には自分で情報をとって、力で奪還するしかない。
結局、憲法改正することにつながってくるのだ。
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