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安倍3選もはや当確か 「議員」「党員」ともに石破氏劣勢
長引く「森友・加計」問題で黄信号が灯ったと考えられてきた安倍晋三首相の自民党総裁3選が、再び「青信号」に近づいてきた。
石破茂元幹事長が2018年6月24日、通常国会が閉会する7月22日にも総裁選に立候補する意向を表明したものの、共同通信の調査によると、安倍氏が国会議員票の過半数を確保する勢い。
安倍氏の総裁任期は9月30日まで。総裁公選規程では、議員票の投開票を任期満了の前10日以内に行うとしており、9月下旬に予定されている外交日程を踏まえると、「9月7日告示、20日投開票」の日程が有力視されている。
安倍氏は15年には無投票で再選されているため、実質的な総裁選が行われるのは12年以来6年ぶり。12年と大きく違うのが、全国の党員による「党員票」の扱いだ。
12年の総裁選では党員票300票と国会議員票198票の計498票で争われ、1回目の投票で石破氏が党員票の過半数にあたる165票を獲得。議員票34票と合わせて199票を得た。
対する安倍氏の得票は党員票87票と議員票54票の141票にとどまったが、国会議員のみによる決選投票で逆転して当選した経緯がある。
ところが、13～14年にかけて行われた総裁公選規程の改正で、党員票が国会議員票と同じだけ割り当てられることになった。
党所属の国会議員数は18年6月時点で405人なので、党員票405票と国会議員票405票の計810票で争われる。
12年に比べて党員票の重みが増したことが分かる。これまでは国会議員のみで行われていた決選投票でも、県連に1票ずつ割り振られることになった。つまり、党員票47票と国会議員票405票の計447票による争いだ。
ただ、こういった状況を踏まえても現時点では安倍氏が優勢に見える。まずは国会議員票について。すでに細田、麻生、二階の3派が派閥として安倍氏を支持する方針を決めており、これだけで197人。
これに加えて、共同通信によると、無派閥の国会議員73人のうち約4割の31人が安倍氏の3選を支持する意向を示しているといい、合計すると過半数の228人に達する。
党員票も現時点では安倍氏に追い風のようだ。党員票の動向として参考になるのが世論調査。毎日新聞が6月23～24日に行った調査では、「次の自民党総裁に誰がふさわしいと思いますか」という問いに対して最も多かったのが安倍氏で、5月の前回調査から5ポイント高い21％だった。
これに対して石破氏と答えたのは前回よりも3ポイント低い17％だった。小泉氏の名前を挙げたのは1ポイント高い18％。
今回の総裁選ではこのほか、岸田文雄政調会長、野田聖子総務相の出馬が取りざたされている。（平成30年6月27日 J-CASTニュース）
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今の日本の行方を一番左右するのが自民党の総裁選である。
誰が総裁・総理になるかで日本が大きく変わるのは間違いない。
上の記事にある「安倍総理有利」という状況は、今後の政局で変わる可能性があるが、絶対に変わらないのは安倍総裁の任期9月30日である。つまり9月中に総裁選があり、総理大臣が決まるということである。
前回（2012年）の総裁選は、党員票300票、国会議員票198票の計498票で争われた。
しかし今回は「党員票が国会議員票と同じだけ割り当てられる」ことになり、党員票405票、国会議員票405票の計810票で争われる予定である。
安倍総理は国会議員票で過半数の230人を確保しており、党員票も以前より増えているといわれているが、まだまだ油断はできない。
候補者として名前が挙がっているのは、
「安倍晋三」「石破茂」「岸田文雄」「野田聖子」「小泉進次郎」である。
安倍総理は米国寄りで新自由主義的な面もあるが、米国べったりで米国の指示通りの小泉進次郎はもっと危険で、大臣も経験していない中で今回はどうなのか。
石破茂は「國神社には参拝しない」「南京大虐殺や従軍慰安婦で日本は謝罪すべきだ」「愛国心の教育はいけない」という人物である。
野田聖子は自民党左派で、パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーを務めてパチンコマネーは有名である。また夫婦別姓論者で旦那・金文信が前科2犯の朝鮮人である。
岸田文雄は自民党左派で、反日の在日局TBSが一押しで特集を組んだほど、彼らには都合のよい人物なのである。
安倍総理には國神社参拝も少ないし、外国人労働者受入れなど、賛成できない政策もあるが、上の候補者の中では安倍総理しかいない。
安倍総理以外の候補が総理になったら、以前のダメな自民党に戻ること間違いない。
安倍総理には野党やマスコミによって「もりかけ」問題で「もうもたない」「辞めるしかない」という印象操作が繰り返されて、それを鵜呑みにする国民もいるが、こんな工作に騙されてはいけない。
彼ら反日勢力がいつまでも「もりかけ」ばかりやっているのは「憲法改正阻止」である。
憲法改正で日本が強くなると困る国はどこであるのか？
現在の日本を取り巻く安全保障、敵国であるシナ・朝鮮への対応、拉致、教育、憲法、国防、外交など、大局を見れば今はまだ安倍総理しかいない。
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