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「政治分野における男女共同参画推進法」成立で一礼する野田聖子総務大臣
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女性議員増へ第一歩＝問われる「行動」―推進法成立
選挙で男女の候補者数を可能な限り均等にするよう政党などに求める「政治分野における男女共同参画推進法」が16日、成立した。
各党は、女性の政界進出を増やすための「大切な一歩」（岸田文雄自民党政調会長）と歓迎しているが、肝心なのは具体的行動だ。来年の統一地方選や参院選が各党にとって試金石となる。
推進法は、政党や政治団体による候補者選定について「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする」と明記。その上で「目標を定める等、自主的に取り組むよう努める」とし、政党などに罰則を伴わない努力義務を課した。
政府は2010年に閣議決定した「第3次男女共同参画基本計画」に、衆参両院選挙の候補者に占める女性の割合を20年までに30％とする目標を盛り込んだ。しかし、女性候補比率は17年衆院選が17．7％（女性議員10．1％）で、半数ずつが改選される参院選は13年、16年とも24％台（同20．7％）にとどまっている。
海外に目を向けると、ドイツでは候補者の一定割合を女性にする「クオータ制」を各党が1980年代後半から順次導入した結果、15年の下院の女性比率は36．5％にまで増えた。99年の憲法改正を機に男女平等に関する法整備が進んだフランスも、上下両院の女性比率は25％となっている。
日本政界の遅れは否めないが、立憲民主党は基本政策に国政選挙でのクオータ制導入を掲げ、先の衆院選では女性候補比率が24．4％と最も高かった。福山哲郎幹事長は16日、記者団に「政治を変えたいという女性は大歓迎だ。どんどん扉をたたいてほしい」と訴えた。（平成30年5月16日 時事通信）
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「政治分野における男女共同参画推進法」が成立したが、これは日本国において本当に必要であるのか疑問である。
まず「政府は2010年に閣議決定した第3次男女共同参画基本計画に、衆参両院選挙候補者の女性の割合を20年までに30％とする目標を盛り込んだ」とある。
この「第3次男女共同参画基本計画」は福島瑞穂担当大臣（当時）が計画したものである。
「審議会では福島大臣が一人でまくし立てて審議らしい審議はなかった。にもかかわらず、答申にはいろいろ議論したと書いてある」と山谷えりこ議員が著『家族が危ない』の中で暴露している。
「政治分野における男女共同参画推進法」は自民党内では猛反対されていた。そういう中でもジェンダーフリーの野田聖子総務大臣が推進してきた。
法案成立後、野田総務大臣はこう述べている。
「きっと近い将来の日本の政治を大きく変える第一歩になろうと私は確信しています。日本の議会における女性の割合はあまりにも少ない。政治はややもすると男性の仕事という思いがまだ蔓延している中、この法律ができることで、そうじゃないんだと。良い政治、政策を作るためには有権者を代弁する代表者たる議員が、理想的には男女半々いることが望ましい」。
よく、国内の政策を推進する時に「海外ではこうだ」「他国ではああだ」と言う。
しかし彼らは「他国の軍隊は国際法で動くから、自衛隊も他国と同じように憲法よりも国際法で動けるようにすべきである」ということは言わない。
つまり都合の悪いものは他国と比較せず、都合よいものだけ他国と比較して「日本は遅れている」と言う。
日本は日本である。日本にそぐわないものは、たとえ他国でやっていても日本に導入する必要はまったくない。
政治家がわきまえなければならないのは「守るべきものは徹底して守り、変えるべきは変えていく」ということである。その判断基準は「日本の国柄、伝統、文化」を壊さないということである。これが壊されてしまえば日本は日本でなくなってしまう。
なにも日本は他国と同じ国になる必要はまったくない。日本は日本らしくあるべきである。
「政治」が無理に男女の数合わせなどは本末転倒である。国のかじ取りは男女にかかわらず相応しい人がやるべきである。その結果、男女が同数であればそれはそれである。男女同数にこだわるあまり、日本国に必要な男性が当選できなくなってしまうのは大きな損失である。
男女の数など国益に比例しないどうでもいい話である。国会議員は暇なのか？こんな法律を作るならスパイ防止法こそ必要ではないか。
しかし野田大臣やジェンダーフリーの議員達、世間におもねるきれいごとばかりの議員達は「外国がやっている」「女性の社会進出」という本末転倒な考えで、最終的には国を誤ることになる。
後は日本国民が、男女ではなく、政治家に相応しい人物を選ぶかにかかっている。
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