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ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。（平成30年4月23日 ロイター）
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安倍総理の三選を望む声が7割を超え、次の政権も安倍総理というのが60％もいる。下の表の結果をよく見てほしい。
これは日本のマスコミが発表する結果とは全く違う。
同じ日、女性記者の“セクハラ”を打ち出して倒閣を目論んだテレ朝が世論調査して自らの成果を公表した。
その結果、安倍内閣の支持29％、不支持55.2％で、しかも”危険水域”と強調している。やっていることがわかりやすいテレ朝である。
テレ朝の数字はロイターの数字とは全く違うが、日本のマスコミの世論調査と言うのは、一体誰に聞いているのか？
パヨクか？ それとも誰もわからないと思ってエンピツを舐めているのか？
こう比較しても日本のマスコミの世論調査ほど胡散臭いものはない。
特に安倍政権が「放送制度改革」を打ち出すとテレビ局全社のトップが一斉に大反対し、それ以降、一気に支持率が下がった。
しかしテレビ局の放送改革反対と国民の支持が連動して下がるのは明らかにおかしい。なぜなら国民にとって放送改革は直接に生活を脅かすものではない。脅かされているのはぬるま湯に浸かって競争したくないテレビ局である。
ただ、ロイターと日本のマスコミが一致しているのは野党の支持率の低さである。これだけは誤魔化して捏造できないのだろう。
ということは、いくら選挙をしても自民党政権は間違いないのだ。
そこで日本のマスコミは安倍総理の三選だけは何としても阻止するために、反安倍的な発言をしてくれる石破や小泉（進）を何度も取り上げて、国民に「党内でも安倍はダメだと思われている」という印象操作する。
そして、国民世論に弱い自民党内がそれを受けて、安倍総理の三選はあきらめざるを得ないという方向にしたいのであろう。
今まではこういう簡単な誘導に騙されてきた国民は多かったかもしれない。
しかしネットで情報をとるようになってから、マスコミのそういう誘導には引っかからなくなってきた。
だからマスコミはネットを敵視するのだ。
下村博文元文科相は講演会で「日本のメディアは日本国家を潰すために存在しているのかと最近つくづく思う」と発言していたと共産党が音声データを公表した。
メディアの露骨な倒閣運動や胡散臭い世論調査をみれば、下村議員の言っていることは何も間違っていない。日本共産党の”諜報員”よ、正しい発信をしてくれてありがとう。
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