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日報問題で防衛相が特別訓示「国民の信頼回復に全力」
（2018年4月6日）
2018年4月12日更新
全隊員に向けた特別訓示で「私の危機感と信頼回復への決意を全国２５万の隊員全員で共有する」と述べる小野寺防衛相（４月６日、防衛省講堂で）
緊急幹部会議で日報の徹底調査と統幕への集約を指示する小野寺防衛相（テーブル奥）＝４月６日、大臣室で
小野寺防衛相は４月２日、同省が昨年２月の国会答弁などで「存在しない」と説明してきた陸自のイラク派遣部隊の「日報」が、陸自内で見つかったと発表した。４日には、その日報の存在を陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）の教訓課が昨年３月の時点で把握していたことを公表した上で、大野敬太郎政務官をトップとする調査チームを立ち上げ、全容解明を指示したことを明らかにした。６日には空自からもイラク派遣時の日報が見つかったことを大臣自らが公表。同日夕、省内で緊急に幹部を集めて「特別訓示」を行った小野寺大臣は「私は隊員諸君の先頭に立って防衛省・自衛隊に対する国民の信頼回復に全力を注ぐことを誓う」と述べ、「自衛隊が国民の信頼を回復するために今、自分が何をなすべきか強く自問して下さい」と訴えた。
日報、陸・空自で見つかる「文書管理・情報公開は責務」
６日午後４時から防衛省講堂で行われた小野寺大臣の特別訓示には、福田、大野両政務官をはじめ、豊田事務次官、河野統、山崎陸、村川海、丸茂空の各幕僚長以下、約１０００人の幹部が参集した。訓示は全隊員を対象に、全国の部隊にも同時放送された。
小野寺大臣は強い危機感を表明し、「自衛隊における文書、部隊が保管し、業務に使用する文書も行政文書に当たる。これらを適切に管理し、国民の情報公開請求に適切に応じることは、法令によって防衛省・自衛隊に課せられた重要な責務だ」と強調。
その上で「（司令部や幕僚監部など）部隊を統率する部署の文書管理が不適切なことによって国民の信頼を損ね、現場の第一線で活動する隊員の士気を低下させることは、あってはならない」と訴え、「私の危機感と信頼回復への決意を全国２５万の隊員全員で共有する」として、隊員一人ひとりの自覚と奮起を促した。
この後、小野寺大臣は緊急幹部会議を大臣室で開き、「・・・
防衛関連ニュース
小野寺防衛大臣訓示（全文）
（2018年4月6日）
2018年4月12日更新
約１０００人の幹部を集め特別訓示を行う小野寺防衛相（壇上中央）。壇上その右へ福田、大野両政務官（４月６日、防衛省講堂で）＝防衛省提供
本日、防衛大臣として、全国の隊員諸君に対し、自衛隊が国民に信頼されるために重要な課題について申し上げたいと思います。
遠く離れた任地において、任務に励んでいる隊員におきましても、どうかその場において手を休めずに聞いて下さい。
昨年、南スーダンＰＫＯの日報に係る問題が発生しました。これは、情報公開請求に対し、存在している日報を不存在としたことに端を発し、大臣への報告が遅れ、不適切な対外説明を繰り返すなどさまざまな問題を引き起こしました。
この結果、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼は大きく損なわれることになりました。特別防衛監察でこの問題を解明する過程で、防衛省・自衛隊においては、情報公開の重要性に対する認識が十分でなく、適正な行政文書管理が行われていなかったことが明らかになりました。
昨年８月に、私が再び防衛大臣を拝命した際、安倍内閣総理大臣から、「日報問題のようなことが再び起きることがないよう再発防止を徹底し、国民の信頼回復に向けて全力で取り組む」よう指示を受けました。
これを受け、着任の訓示をした際、私から隊員諸君に対し、自衛隊の活動には国民の理解と支持が不可欠であり、国民に適切に説明する責務を全うすることが極めて重要であること、今後、同様の問題が再び起きることがないよう抜本的な対策を講じ、再発防止を徹底することを申し述べました。
しかし、残念なことに、この再発防止策の一環として進めてきた日報等の一元管理作業において、昨年、国会において「確認したが、見つけることができなかった」と当時の大臣が答弁したイラクの日報が確認され、また、その日報は陸上自衛隊研究本部においては昨年３月の時点で発見されていたにもかかわらず、報告されなかったことが今月になって明らかとなりました。
さらに、本日、航空幕僚監部においてもイラクの日報が存在していたことが明らかになりました。
これは防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を再び大きく揺るがす極めて大きな問題であり、今、私は大変強い危機感を抱いております。我が国において最も重要な制度である民主主義の根幹は、国民が正確な情報に接し、それに基づき国民が正確な判断を行って主権を行使することにあります。
国民が正確な情報に接する上で、政府が保有する行政文書は最も重要な資料であり、これを適切に管理し、適切に公開することは国の重要な責務であります。
防衛省・自衛隊も例外ではありません。自衛隊における文書、部隊が保管し、業務に使用する文書も、行政文書に当たるものであり、これらを適切に管理し、国民の情報公開請求に適切に応じることは、法令によって防衛省・自衛隊に課せられた重要な責務であります。
この重要な責任について、今、自衛隊員一人ひとりに認識してもらいたいと思います。隊員一人ひとりが、自分が管理する責任を有している文書の範囲を改めて確認し、それらが適切に管理されているか確認していただきたい。また、国民からの情報公開請求や国民の代表たる国会からの資料要求に対し、適切な対応がなされているか確認していただきたいと思います。
もちろん、自衛隊が扱う行政文書には国の安全保障上、保全を必要とする内容が記されている場合などがあります。こうした場合も、情報公開法に不開示とできる事由が定められておりますので、文書を特定した上で法令に基づいて適切に公開できる範囲を明確にし、公開していく必要があります。こうした業務を適切に行ってください。
こうした文書管理や情報公開業務は、行政事務の基本であり、部隊の訓練における、いわば基本動作というべきものです。
基本動作の習得を怠って任務を全うすることができるでしょうか。訓練において基本動作を適切に繰り返し体に染みこませて覚えるように、こうした文書管理業務や情報公開業務においても常に適切な対応を心掛け、隊員一人ひとりが基本として身につけていただきたいと思います。
特に、部隊の本部や司令部、幕僚監部といった部署においては、通常、現場の部隊よりも多くの文書が保管されています。こうした部隊を統率する部署において文書管理が不適切であることによって、国民の信頼を損ね、それにより現場の第一線で活動する隊員の士気を低下させることは、あってはならないことです。
今一度、自らの業務のあり方を見直し、適切に業務に当たって下さい。
今、我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しい状況にあります。このような中、国の平和と安全を保つためには、自衛隊は国民の信頼と理解を受け、任務を全うし、国民からの強い期待に応える必要があります。
それにも関わらず、文書管理・情報公開といった基本動作を不適切に行っていては、我々に課せられた任務を全うすることはできません。今一度こうした業務の重要性を認識して下さい。
今、ここに、私は隊員諸君の先頭に立って、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼回復に全力を注ぐことを誓います。私の危機感と信頼回復への決意を、全国２５万の隊員全員で共有し、自衛隊が国民の信頼を回復するために今、自分が何をなすべきか強く自問して下さい。
全国の隊員諸君の奮起を期待し、私の訓示といたします。
平成３０年４月６日
防衛大臣 小野寺 五典
防衛大臣 小野寺 五典
防衛関連ニュース
東北防衛局 日米共同訓練
「フォレストライト02」を支援
（2018年2月8日~3月3日）
2018年4月12日更新
地元への情報提供や各機関との調整に当たる東北防衛局の「現地連絡本部」。テーブル右奥は北川本部長（２月１６日、写真はいずれも宮城県の王城寺原演習場で）
空中機動訓練でオスプレイからリペリング降下する米海兵隊員（２月２１日）
【東北局】陸自と米海兵隊による日米共同訓練「フォレストライト０２」が２月１５日から３月２日まで、宮城県の王城寺原演習場で行われ、東北防衛局は期間中、「現地連絡本部」を開設して訓練部隊と周辺自治体をさまざまな形で支援した。米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが同演習場に飛来したのは今回が初めて。
王城寺原演習場に現地連絡本部を開設 オスプレイも飛来
東北防衛局は２月８日から３月３日まで、同局の北川高生企画部長を本部長とする約１０人態勢の「日米共同訓練現地連絡本部」を王城寺原演習場内に設置。周辺住民の不安解消を図るため、オスプレイの飛行情報を関係自治体に随時提供したほか、米軍と陸自との連絡調整や、航空機の騒音測定などに当たり、地元住民の安心・安全と円滑な訓練実施に大きく寄与した。
訓練に先立つ２月５日には、・・・
防衛関連ニュース
防研の田中主任研究官
国連･大量破壊兵器不拡散メンバーに
（2018年4月1日）
2018年4月12日更新
「国連の活動を通じて世界の平和に貢献したい」と出発前の意気込みを語る田中極子主任研究官（防衛研究所で）
防衛研究所の理論研究部社会・経済研究室に所属する田中極子（きわこ）主任研究官（４２）が４月１日、米ニューヨークの国連本部に派遣され、日本人として初めて大量破壊兵器の不拡散政策を推進する「国連１５４０委員会専門家グループ」のメンバーに就任、業務を開始した。田中主任研究官は出発を前に朝雲新聞社のインタビューに応え、「世界の平和と安定のため、日本政府が国連と連携して推し進める大量破壊兵器の不拡散政策の実現とその体制強化に貢献したい」と抱負を語った。（日置文恵）
自分の道 全力で開拓「多文化共生」の視点がベース
田中主任研究官は、生物・化学兵器の軍備管理や不拡散の専門家としてこれまで研究に取り組んできた成果と実務経験を買われ、今回、日本人初の「専門家グループ」のメンバーに選ばれた。
同グループは、２００１年の米同時多発テロをきっかけに、テロ組織（非国家主体）への大量破壊兵器の拡散防止に向けた「国連安全保障理事会決議１５４０号」（０４年）によって設置された「１５４０委員会」を、専門的知見をもって支援する役割を担う。
主な任務は、（１）・・・
◇「国連１５４０委員会専門家グループ」
国連安全保障理事会の常任理事国などを中心とする９カ国９人で編成され、不定期に改選が行われる。今回は露仏独が留任し、日、米、英、中、アルゼンチン、南アフリカの６カ国から各１人の計６人が選出された。全ての国連加盟国は、大量破壊兵器の不拡散を決めた「国連安保理決議１５４０号」を履行するための法的措置の制定が義務付けられていることから、その履行状況の審議や安保理への報告を担う「１５４０委員会」＝安保理メンバーで構成＝を専門的な立場から支援する。
防衛関連ニュース
島根と長野の山林火災で災害派遣
陸自航空部隊が空中消火
2018年4月12日更新
島根県隠岐の島町で３月２８日、また長野県飯田市で４月２日、山林火災が発生し、陸自航空部隊が消火活動に当たった。
隠岐の島町の山林火災では２９日午前６時４５分、島根県知事から１３偵察隊長（出雲）へ災害派遣が要請され、１３飛行隊（防府）のＵＨ１多用途ヘリ、中部方面航空隊（八尾）のＣＨ４７輸送ヘリが現地に向かった。
３０日午前７時１５分、撤収要請を受け、活動を終了。活動規模は・・・
防衛関連ニュース
陸自北方混成団、バイアスロン大会に協力
三笠宮信子さまも観戦
2018年4月12日更新
北方混成団が協力した宮様スキー大会を観戦され、選手たちと記念撮影に納まる三笠宮信子さま（中央）＝札幌市で
【北方混団＝東千歳】陸自北部方面混成団（団長・井上一１佐）は、札幌市で３月上旬に行われた「宮様スキー大会・バイアスロン競技」と「バイアスロン日本選手権」に協力した。
競技協力隊は冬季戦技教育隊長（山口尚２佐）を長とする全道各部隊から集まった約１３０人で編成。２月下旬にコース準備を行い、引き続き両大会で・・・