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首相、批判報道に不満か
政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。
「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法４条撤廃の考えをこう代弁する。
官邸関係者は「今でもテレビの政治的中立なんてあってないようなもの。それなら米国みたいに視聴者が『このテレビ局はこの政党を支持している』と分かった方がいい」と話す。背景には、テレビ局に「公正」を求めるよりも、ネット番組の影響力を増進する方が望ましいとの政権の方針転換が透けて見える。
４条は、番組作りに当たって、政治的公平性や正確な報道のほか、公序良俗、多角的意見の紹介を放送局に求めている。
この内容規制を外し、首相官邸が狙うように、インターネット事業者などが番組制作に参入した場合、内容の多様化の一方で、視聴率目的で極端な表現をする番組やフェイク・ニュースが横行する恐れがある。
放送設備を管理するハード事業者と、番組を制作するソフト事業者の分離の徹底も、多大な経費がかかる放送設備を持たないネット事業者などが制作に参入しやすくする。
だが、災害や有事の際の報道では、現状のテレビ局のようにハード・ソフトが一体の事業者でないと、緊急時の連携で混乱が生じ、「速報できずに被災者の避難や生命に危険を及ぼす」（民放キー局報道関係者）との危惧が強い。
また放送局への外資規制の廃止も盛り込まれた。放送法のこの規定は、海外資本に国内の報道機関が支配されるのを防ぐため、外資の出資比率を２０％未満（議決権ベース）に制限したもので、政府・自民党内でも「撤廃すれば中国企業などが出資を強め、安全保障にも関わる」（ベテラン議員）と反対が強い。
改革案は、ＮＨＫだけに現行制度を維持し、番組のネット常時同時配信も認める方針を示した。民放からは「国会での予算承認など政権が影響力を行使しやすいＮＨＫは肥大化させる一方で、民放を事実上解体する案で、ＮＨＫの１強状態になる」（在京キー局幹部）との不安も漏れる。
井上民放連会長も「（民放とＮＨＫとの）二元体制が維持できなくなる」との懸念を示している。（平成30年3月28日 毎日新聞）
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今回、安倍政権が打ち出している「放送制度改革」に、在京民放キー局5社の経営トップ全員が“反対”を表明した。
どうしても既存テレビ局はネットの参入と競争にさらされるのが相当に嫌らしい。
その言い分をよく見て欲しい。
「民放の存在の根幹を脅かす形で法改正など断固反対」（フジテレビ 宮内正喜社長）
「民放事業者は不要と言っているに等しく容認できない」（日テレ 大久保好男社長）
「民放の歴史的歩みを踏まえた丁寧な議論を強く求める」（テレ朝 早河洋会長兼ＣＥＯ）
「民放不要、民放解体ということなら反対」（ＴＢＳ 武田信二社長）
「視聴者を置き去りにした議論は軌道修正を迫られる」（テレビ東京 小孫茂社長）
経営トップがこの程度の認識である。よく「テレビを視るほど馬鹿になる」と言うが、これでは競争しても勝てないくだらない番組ばかり流していると自ら白状しているようなものだ。
この人達の守りたいものって何だ？
独占の既得権益と安い電波でぼろ儲けすることではないのか。
井上民放連会長は「民放とＮＨＫとの二元体制が維持できなくなる」と懸念し、在京キー幹部は「民放を事実上解体する案で、ＮＨＫの１強状態」と言っているが、必ずしもそんなことはない。
まず「民放とNHKの二元体制の維持」が国家・国民のためになっているかということだ。ここにネットが参入しても何ら問題ないし、自分達の既得権益を守るための言い訳にしか聞こえない。
また「民放の解体」とか「NHK1強」とか、ネットが参入することで必ずしもそうなるとは限らない。
最終的には国民が視聴するに値する番組をつくれば生き残っていけるのだ。初めから競争にさらされたくないという甘えと、既得権益のぬるま湯につかってくだらない番組しか作れなくなったことが解体になる、ということを理解すべきである。
この人達の言っていることは現状認識がズレ過ぎている。
また「政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える」とあるが、今回の「安倍潰し」を見ての通り、テレビ局各社がやっていることは単なる「政権批判」ではなく、野党やパヨクなどと結託した「倒閣運動」そのものではないか。これは「国家転覆」につながる非常に危険なことである。
一学校法人のことで国会まで空転させて、国家・国民の重要なことが議論できなかったことは大きな国家損失である。
この責任は野党とマスコミとパヨクどもにある。共謀罪を適用したいくらいだ。
さらには「インターネット事業者などが番組制作に参入した場合、内容の多様化の一方で、視聴率目的で極端な表現をする番組やフェイク・ニュースが横行する恐れがある」と言っている。
しかし極端な表現といえば既存のメディアの方である。それは番組の意図に反する人は出演させない、自分達の反日思想に凝り固まり、在日擁護の極端な排日的番組をつくり、自分達に都合の悪いことは“放送しない自由”である。フェイク・ニュースなどメディアが最も得意とすることではないか。
在日だらけの既存テレビ局だけでこのままやっていたら、日本人はほとんど視聴しなくなっていくばかりである。
やはり在日は所詮在日である。日本人には理解できないおかしな番組はもういらない。
「災害や有事の際の報道では、現状のテレビ局のようにハード・ソフトが一体の事業者でないと緊急時の連携で混乱が生じ速報できずに被災者の避難や生命に危険を及ぼす」とある。
こういうものの考えがそもそも間違っている。国民の命がかかわるような緊急災害時に、既存の民放も新規のネットも関係なく、互いに協力して融通し合ってやっていくべきであって、この発言はあまりにも自己中心的で非国民的な発言である。
ただ、この記事の中で唯一賛同できるのは「外資規制撤廃」に関してで「撤廃すれば中国企業などが出資を強め、安全保障にも関わる」というところである。
今回の放送改革で立憲民主党の枝野幸男代表は放送法４条撤廃について「ますます中立公正な放送が求められている時代に、これをなくすのは論外で、議論にも値しない」「本当にやろうとしてくるなら、安全保障法制以上の大対決法案にしなければならない」と述べた。(平成30年3月31日 毎日新聞)
革マル枝野が反対するのだから、放送制度改革は日本のために正しいということである。
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