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放送制度改革、外資規制撤廃も視野 政府検討「ＮＨＫ以外不要」 フェイクニュースに懸念
政府が検討している放送制度改革で、外国資本の出資規制や番組基準策定の義務づけなどＮＨＫ以外の放送関連の規制撤廃も視野に入っていることが２３日、分かった。
放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業での新規参入促進が狙いだが、実現すると国益に反する放送が行われたり、フェイクニュースが出回ったりする可能性もあり、日本民間放送連盟（井上弘会長＝ＴＢＳテレビ名誉会長）は反発。２３日には「放送の価値向上に関する検討会」が開かれ、国民の知る権利を守る放送の役割が軽視されているとして警戒を強めている。
「通信・放送の改革ロードマップ」と題した政府の内部文書では、民放について、放送法４条のほか、番組基準策定▽番組審議会設置▽教養、教育、報道、娯楽の番組調和原則▽外資規制－といった規制撤廃を明記。また、放送番組をはじめとするソフト事業と放送設備などのハード事業の分離徹底も盛り込んだ。
さらに、放送対象の全地域で受信できるよう努めることを民放に求めた放送法の努力条文の撤廃も実現させることで「放送（ＮＨＫ除く）は基本的に不要に」なるとしている。ＮＨＫについては、放送内容に関する規律などを維持する。
これらの規制撤廃については、今秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。
こうした改革の進展で放送が電波からネットへ転換し、放送に割り当てられた電波帯域に余裕が発生すると見込み、オークションによる電波への新規参入を促進するとしている。視聴者は最終的にテレビではなくネットなどを経由して全ての番組を見ることになる。
一方、菅義偉官房長官は２３日の会見で、「現時点で改革の方向性を決めているものではない。通信の技術革新によって通信と放送の垣根がなくなってきており、そうした状況を踏まえた対応を検討する必要もある」と話した。
（平成30年3月24日 産経新聞）
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安倍政権の放送制度改革の内部文書「通信・放送の改革ロードマップ」が少しずつ明らかになってきて、施行は平成32年以降のようだ。
内容的には、
「放送法第4条廃止」
「オークションによる電波への新規参入促進」
「テレビではなくネットなどを経由して番組を視る」
「NHK以外の放送は不要」
「外資規制撤廃」
などである。
放送法第4条廃止については、野田聖子総務相が衆院総務委員会で「放送法第４条がなくなった場合、公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が考えられる」と述べたが、認識が甘過いのではないか。
放送法第4条があっても、メディアは「法的規範」ではなく「倫理規範」として現実的には守られていないのは、心ある国民はみんな知っている。
日本民間放送連盟（井上弘会長＝TBSテレビ名誉会長）も放送法第4条廃止に反対し、「国民の知る権利を守る放送の役割が軽視されている」「極端に政治的に偏った局ができる可能性がある」と言っている。
しかしTBS自身がそんなこと言えるのか。
「国民の知る権利」より「放送しない自由」で、本来放送すべきことを放送せず、「極端に政治的には反日左翼に偏った局」になっているではないか。
つまり、彼ら既存のメディアが反対するのは、今まで「放送しない自由」で国民に知られてはまずいことを、ネット番組などの参入で、どんどん放送されて国民に真実が知られてしまうことや、政治的に「保守的な局」や「右派的な局」が参入してくることを非常に警戒しているのだ。
ただ今回の放送改革で問題点もある。「外資規制撤廃」によりシナやユダヤ資本などが強力な資本力で参入して、都合のよい世論工作にされてしまうことだ。
安倍政権のダメなところはここにあるが、政府は日本国としてここはしっかりと守っていかなければならない。
我々が望むのは“日本人による日本人のための日本の放送局”である。
まだまだ議論が足りない放送規制改革であるが、テレビ局は民放もNHKも今のままでは絶対にダメである。
何度も言うが、NHKは受信料をやめてスクランブルにしていかなければいけない。
これからは、ネット番組の新規参入を増やし、国を貶めて他国の国益のために邁進するような局はどんどん淘汰されて、国民が戦後体制から目覚めるテレビ局が増えてくることで、歴史認識を正し、憲法改正や核武装の議論など、国民の意識を国際標準にしていくべきである。
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