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政治家・公務員が売国奴なのは当然!?

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政治家・公務員が売国奴なのは当然!?

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          (六義園)

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 御来訪感謝申し上げます。
 今日の朝刊を見たらシナ共産党国家建国60周年記念行事に関する記事が大きく載っていました。今回の報道だけでなくネタはたくさんあるので、よっぽど今日のエントリーにしようと思ったのですが、他国をくさす前に、現代日本の政治を語る上に避けては通れない今の日本の政治状況の現実について記事更新をしたいと考えました。
 国を愛する日本人が多い当ブログにおいて、今一度日本の現況をおさらいして置く必要を感じたからです。
 自民から民主へ政権交代した鳩山政権が新たに誕生して、新政権の最大の売り文句は『友愛』は別として「官僚主導から政治主導へ」であります。
 その論拠は「官僚主導が国をダメにした」でありますが、かといって「政治主導が国を良くするのか?」ということとは別問題とかねがね疑問に感じて来た者としては、政治家と官僚(公務員)の関係及び彼らの生態について、原点に帰って考察したいと考えていました。
 たまたま、昨年の不肖敬天愛人がブログを始める前に出会ったあるブログに「政治家と公務員」を明確に論破したものがあったのを思い出し、ぜひ御紹介したいと思い今日のエントリーの引用とさせていただきます。
 引用元は、私自身その卓越した論理性に個人的に感服した『水野博盛』氏のブログからです。

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  政治家・公務員が売国奴なのは当然
 そもそも、国以外の売りモノを持っていないのが政治家・公務員なのである。
 公職選挙法、国家公務員法、地方公務員法を見れば分かるとおり、政治家・公務員は副業をしてはいけないことになっている。
 副業が許されているとしても、せいぜい本の出版かマスコミへの出演程度である。
 つまり、「売国奴」は政治家・公務員に対する蔑称としはまったく的外れで、 本来、政治家・公務員という人種は、誠心誠意がんばればがんばるほど国を切り売りしていく存在なのである。
 法律が禁止していなくても、政治家・公務員は副業をやらなくなり、家業になっていく。
 親が子供に与える財産が、選挙地盤や公務員がどれだけ良いかという説教しかないからである。
 これは古今東西に通じる基本定理なのだが、江戸時代までは少し形が違っていた。
 江戸以前は、財産=土地であり、その土地は不足していた。
 さらに、統治者は極度の土地フェチであった。
 そのため、外国は侵略の対象ですらあり、国(土地)を切り売りすることなど論外であった。
 江戸時代は、鎖国をしており、武家達が今にも殺し合いを始めんとする緊張状態があった。
 武家にとっては、国(藩)こそが自分の財産だったのも忘れてはならない。
 自分の財産を切り売りされてただ黙ってはいない。
 明治になり、人々は土地への執着をなくし、すべての財産が(土地すらが)円に換金できるようになり、さらに武家が政治から追い出されるに至り、公務員は自由に国を切り売りできるようになった。
 特に、本来、目の前の土地を守るために命を懸けるはずの武家から土地を取り上げたのが効いている。
 政治家・公務員も商売である
 民間人が一般の企業に就職する際には、どの企業が成長するか、どの企業に就職すれば生涯年収が良いかを考える。
 政治家・公務員も同じである。
 収入が良いと思うからこそ政治家・公務員に就職するのである。
 昔の武家のように、不祥事を起こしたときや、事業に失敗したときに切腹して責任を取る政治家・公務員はいないのである。
 例えば、中国のロビイストが「ODAをよこせ」とやってくる。
 そこで日本の政治家が、「中国は十分に発展してるから必要ない、帰れ」と言ってしまっては、仕事は終わりである。
 「持続的発展について基金を創出してお互いに研究しましょう」と言って議員立法して、新しい大きな仕事を作るのである。
 例えば、世論のほんの一部の中に「移民を増やせ」という議論があるとする。
 そこで日本の官僚が、「世界でも移民政策は失敗の連続である。議論に値しない」と言ってしまっては、仕事は終わりである。
 「とりあえず、1000万人移民させましょう。失敗したら移民庁を作り調整し、成功したら5000万人移民させましょう」と言って法案を作り、新しい大きな仕事を作るのである。
例えば、日本人かどうかも分からないチンピラが「年金をよこせ」とやってくる。
 そこで社会保険庁の職員が、「チンピラは帰れ」と言ってしまっては、仕事は終わりである。
「とりあえず、年金掛け金を払ったことにして給付いたします。不都合があればそのときに調整いたします」と言って、やらなくてもいいことをして、新しい大きな仕事を作るのである。
 民間の企業は、ありとあらゆるニッチを見つけて、どんどん仕事を取ってくる。
 政治家・公務員も、ありとあらゆる大義名分を駆使して、どんどん仕事を取ってくる。
 政治家・公務員の場合は、ただその際の売りモノが「国」というだけである。
 政治家・公務員が、仕事に出資する際の財産が自分の財産ではなく、国の財産ということであり、仕事に失敗してリスクを負うのが国ということである。
 政治家・公務員はそういう人種なのである。
 武家のように国そのものが自分の財産と化している身分の人間がいれば、カウンターバランスとして機能し、政治家・公務員の売国を制御できる。
 しかし、日本は武家を虐殺して削除する方を選択した。
 政治家・公務員が自由に売国するのは当然である。

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 この引用文の理路整然とした論理に初めて触れた時、なるほど真理を突いているなあという感想を持ちました。
 政治家と官僚という一見相対する存在同士ではあるが、確実に言える事は選挙を通して選ばれるか採用試験を通して選ばれるかの違いと一時的な就職と永続的就職の違いだけで、共に国民の血税で禄を食む存在であることは間違いないことであります。
 いわゆる「根は同じ」だということだと思います。
 政治家であろうと公務員であろうと「公人」であることに違いはなく、建前上は納税者である国民のために“役務”を提供する『公僕』であります。
 
 この度、めでたくも政権交代を成し遂げた民主党は前政権の自民党政府を“官僚主導”の政治が行き過ぎた結果が、今の国の現状を招いた主因として断罪して政権の座に就きました。
 しかしながら、政治家中心の「政治主導」だろうと、公務員中心の「官僚主導」だろうと、国民が望む国の運営は望むべくもないということを示唆していると思います。
 目先の目新しさに惑わされて民主が与党になる事に大いに期待した人達が多かったのは事実ですが、政治家にしろ官僚にしろ“同じ穴の狢”である以上、力関係がどっちかに移動するだけの話であって、政治家と官僚に国の運営を無責任に一任している我が国の現状では売国奴による売国志向の国家運営しかできないという現実に国民が思い知らされるだけなのでしょう。
 つまり、国民が自国を愛し、自国の国益を自らの利益と悟り、国体を守る事が国民の究極の務めと自覚しない限りは、良識ある日本国民が望む政治は実現できないということであります。
 アメリカの故J・Fケネディー大統領は「国が国民に何かをしてくれることではなく、国民が国に何ができるのかを考えるのが民主政治だ」という主旨の有名な演説がありましたが、これは民主政治における最重要な要素である国民の責任の自覚を促す訴えであったと私は考えます。。
 我々日本人も『売国奴の政治家や官僚(公務員)』に任せっきりではなく、つまり国に甘えるだけでなく、主体性を持って政治を監視しなくては売国奴の思う壺になるという警告と捉えるべきであると思います。


  売国奴から国を守るのは一般国民しかいないのです!!


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       (ねずきちのひとりごと)

 
 
 

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