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「竹島の日」検討状況伏せる＝政府答弁書
政府は20日の閣議で、政府による「竹島の日」の制定について「過去の検討状況も含め、内容を明らかにすることは、竹島問題への今後の対応に支障を来す恐れがある」として回答を控える旨の答弁書を決定した。
立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が制定を求める立場から提出した質問主意書に答えた。
竹島の日は島根県が条例で2月22日と定め、2006年から毎年記念式典を開催している。
政府は13年の答弁書で、亀井氏の「『北方領土の日』と同様、『竹島の日』を制定する考えはないか」との質問に対し、「ご指摘のような方策を含め、不断に検討していく」と回答していた。（平成30年2月20日 時事通信）
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2月22日は「竹島の日」である。
この日を制定したのは国ではなく島根県である。
1月14日の「尖閣開拓の日」を制定したのは国ではなく石垣市である。
国が制定しているのは2月7日の「北方領土の日」である。
領土を守るのは市町村や都道府県ではなく、国の務めである。国が制定して、国の領土を守る意思を内外に発信しなければいけない。
しかし「竹島の日」制定の求めに対して、安倍政権は「過去の検討状況も含め、内容を明らかにすることは、竹島問題への今後の対応に支障を来す恐れがある」として回答を控えながら「不断に検討していく」と答えた。
この弱腰が南朝鮮をつけ上がらせることになる。
竹島は歴史的にみても明らかに日本の領土である。だから日本が「検討」する必要はない。
サンフランシスコ講和条約の直前、米国と南朝鮮の最終合意交渉の「ラスク書簡」には「竹島は日本の領土である」と示された。
すると講和条約発効前に南朝鮮が李承晩ラインを一方的に引き「竹島は韓国領土」と宣言し、武装集団が竹島に上陸した。
日本は講和条約発効までGHQの占領下にあり、武力も警察もなく手出しができなかった。
これにより日本漁船が法的根拠もなく拿捕された。
その後、韓国は「漁業資源保護法」を公布して、日本漁船を拿捕する法的根拠をつくった。
この時、抑留された日本人は約3929人、警告攻撃の死傷者は44名（内5人殺害）、拿捕された船は328隻である。
日韓基本条約の日韓交渉で大きな問題になったのは、日本人が朝鮮に残した個人資産の処理である。
この個人資産は韓国経済の80%を占め、日本人に持ち帰られると韓国経済が成り立たなくなるので、この取引に拉致した日本人漁民を使った。
この日本人の人質は日韓基本条約締結後、在日朝鮮人犯罪者472人を釈放して特別在留許可を与えることと交換条件とした。
竹島の不法占拠の裏にこういう歴史があるのだ。
竹島の日には竹島奪還とともに、拉致した日本人の取引に在日犯罪者を釈放して日本社会に紛れ込んだことを知っておくべきである。
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