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（社説）高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ
「多面的・多角的な考察」が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く押し出す――。
２０２２年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案は、木に竹を接いだような内容だ。
領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。
政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。
いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には、危うさを覚える。
全体のボリュームは現行要領のざっと６割増しになった。取り上げる題材や実験例などを細かく書き込んだためだ。経験の浅い先生も増えており、丁寧な説明が求められる面はある。しかし細かく書けば書くほど、現場の裁量や工夫は狭まる。
新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。ならば、もっと生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいはずだ。
（平成30年2月15日 朝日新聞）
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この朝日新聞の主張に百田尚樹氏が噛みついた。
「朝日新聞は、尖閣諸島が日本固有の領土ではないと宣言！ いったいどこの新聞社か！」（百田尚樹ツイッター）
朝日新聞の見解はこうだ。
≪政府見解である「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」を知識として生徒に伝えることは大切だ。
しかし「これを正解として教え込め」というのなら賛成できない。
尖閣諸島は中国様の主張やその根拠を知らなければ、中国様との対話も論争も成り立たない。中国様と対話・協働して尖閣を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。≫
では言わせてもらう。
シナが尖閣を主張するようになったのは昭和43年、尖閣周辺の調査でペルシャ湾級の石油（時価800兆円）が埋蔵されているという報告を受けてからである。
それまでシナの尖閣への主張はない。そして昭和45年12月4日、シナは尖閣諸島の主権を唱えた。
この時、朝日新聞（昭和45年12月5日付）はシナの尖閣の主張について「日本、台湾、韓国による尖閣付近の海底資源の共同開発計画への批判が狙いである」と書いている。
つまり当時の朝日新聞は尖閣はシナの領土ではないことを知っていたのだ。
それが今になって「尖閣が日本の領土が正解という教育は賛成できない。中国様と対話して、最終的には中国様に返すことが大切である」と言わんばかりだ。
しかも「日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には危うさを覚える」と言うが、日本の学校教育が日本の立場を強調するのは当然である。
シナではシナの立場を強調しており、韓国は韓国の立場を強調して教えている。つまりどこの国も自分の国の立場を強調している。
どうして日本だけが「日本の立場を強調」してはいけないのか、朝日？
また朝日は「いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを『反日』と決めつける風潮がはびこる」と言っているが、これは事実ではないか。
安倍叩きしている左翼や在日は「反日」である。秋葉原の安倍総理の遊説でも「安倍やめろ！」とやっていたのは、左翼に寝返った籠池夫妻としばき隊と極左活動家らであった。これを「反日」と呼ばずして誰を「反日」と呼ぶのか、朝日？
「新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。ならば、もっと生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいはずだ」。
朝日は本当にアホだ。
主体性や自主性というのは徹底的に基礎・基本を教え込み、それを理解した上で今度は応用を学び、それが出来てから初めて「自主性」となるのだ。
基礎・基本を教えずに「自主性」などと言っているから、朝日新聞のような捏造ばかり書くようになるのだ。
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