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災派出動時の留守家族への備え強化
支援体制 各地で整備 熊本 高知 海田市
2018年2月15日更新
大規模災害発生時に緊急出動する自衛隊員に代わって、その留守家族の安否確認などを担う隊友会、家族会との「災害時支援協定」が全国の部隊、地本で整備されつつある。昨年末には東日本大震災や熊本地震などを教訓に、熊本県の3個駐屯地と隊友会、熊本地本が「災害派遣隊員の留守家族支援に関する協定」を締結、緊急時への備えを強化した。
熊本県内自衛隊機関 隊友会と協定を締結 安否確認や生活支援など 熊本
【熊本地本】熊本県隊友会と県内の3個駐屯地(健軍、北熊本、熊本)、熊本地本は12月11日、大規模災害発生時の「災派隊員の留守家族支援に関する協定」を締結した。
同協定は一昨年の熊本地震の教訓などを生かし、大規模災害時に連絡がとれなくなった隊員の留学家族の安否確認や生活支援などを隊友会が行うことを目的としている。
これに先立ち昨年3月には、・・・
高知駐屯地業務隊、高知県家族会、高知県隊友会 3者間で支援協定 高知
【高知】高知駐屯地業務隊はこのほど、県家族会、県隊友会との間で、「高知駐屯地が推進する隊員家族の支援に対する協力に関する協定書」を締結した。
平成29年5月、陸自と家族会、隊友会との間で家族支援に対する協力の根拠となる中央協定「隊員家族の支援に対する協力に関する協定書」が締結されたことを受けたもの。高知県内での家族支援協力の進捗状況や特性を踏まえ、3者間で協議を重ね、このたび・・・
海田市駐屯地業務隊 情報提供や支援 家族会と協定締結
【海田市】海田市駐屯地業務隊は12月12日、広島県自衛隊家族会と「家族支援に関する協定」を締結した。
協定は平成23年の東日本大震災で被災した隊員が家族の安否を確認できないまま不安をかかえ、活動に従事せざるをえなかったことを教訓としたもの。
隊員が長期にわたって被災地で活動する場合、家族会が留守家族に対して安否の確認や生活支援、情報提供、相談などの支援を行うことについて協定を結んだ。
防衛関連ニュース
高校生など15人「ひゅうが」乗艦し
体験航海に参加 和歌山
(2018年1月13日)
2018年2月15日更新
ヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」の全通甲板からヘリ格納庫に降りる大型エレベーターも体験(1月13日、海自舞鶴基地で)
和歌山地本と共に体験航海に参加した募集対象者の高校生らと保護者
艦内で行われた舞鶴音楽隊の演奏会を楽しむ体験航海の参加者たち(1月13日、海自舞鶴基地で)
「すごい迫力!」舞鶴基地~若狭湾の2時間 海自への理解深める
「すごい迫力!」「船体も大きい!」――。和歌山地本は1月13日、海自舞鶴基地で行われたヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」の体験航海に募集対象者らと共に参加し、海自の全通甲板型護衛艦を実体験してもらった。
当日、「ひゅうが」は舞鶴基地を出港し、若狭湾近海を巡る約2時間の航海を実施。和歌山地本からは高校生ら募集対象者とその保護者計15人が参加し、航海中は艦内で各区画の見学や乗員が工夫を凝らして催したイベントを楽しんだ。
初めてヘリ搭載護衛艦に乗艦した高校生らは、「ひゅうが」の特徴とも言える全長約200メートル甲板と艦内のヘリ格納庫へと昇降する巨大なエレベーターを見学し、・・・
防衛関連ニュース
陸自高等工科学校で新春恒例の書き初め大会
総勢900人が年始の決意
(2018年1月11日)
2018年2月15日更新
書き上げた自筆の書を掲げ、全員で記念撮影を行う高等工科学校の生徒たち。最前列は区隊の代表(いずれも1月11日、高工校で)
体育館の床に正座し、半切を前に集中して筆を運ぶ1学年と2学年の生徒たち
その一筆に思い込め
陸自高等工科学校は1月11日、新春恒例の「書き初め大会」を体育館などで行い、全校生徒約900人が新たな一年に向け、それぞれの思いを胸に筆を走らせた。
今年で44回目となる同行事は、日本の伝統文化継承と、情操の涵養(かんよう)を目的に昭和50年から生徒会活動の一環として実施されている。開会式で生徒会長の渡邊祟人生徒は、「書のうまい、へたではなく、文字に自分の思いや目標を込めることが重要だ」と全校生徒に向け、書き初めの意義を述べた。
この後、迷彩の作業着に着替えた生徒たちは1学年と2学年は体育館に、3学年は教場に集合。半切を前に・・・
防衛関連ニュース
北海道防衛局が2月20日に防衛問題セミナー
2018年2月15日更新
北海道防衛局は2月20日(火)午後6時~8時まで、北広島市芸術文化ホール(北広島市中央)で「第38回防衛問題セミナー」を開く。入場は無料(事前申し込み不要)。
「東アジアの『今』を知る!~わが国周辺諸国の情勢について」をテーマに、防衛研究所特別研究官の片原栄一氏が「東アジアの安全保障環境等について」と題して講演する。
問い合わせは、北海道防衛局地方調整課地方協力確保室、電話011―272―7571まで。詳しくはHP(http://www.mod.go.jp/rdb/hokkaido/)参照。