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領土教育拡充「竹島・尖閣固有の領土」初めて明記へ
高校学習指導要領改定案では、竹島、尖閣諸島について地理歴史科で「固有の領土」と初めて明記し、領土に関する指導を充実させた。現行は「日本の領域をめぐる問題にも触れる」と記載され、これらの地域は示されていなかった。
竹島と尖閣諸島の明記は昨年改定の小中学校に続くもので、文部科学省の担当者は、法的拘束力のある指導要領に書き込んだ狙いを「中学までの教育との連続性を意識した。自国の立場を優先して指導することになる」と説明した。
改定案では、「地理総合」で竹島や尖閣諸島は固有の領土であると扱うと規定。「歴史総合」では領土の画定などを取り扱う際に「竹島、尖閣諸島の編入に触れる」と記した。公民科に新設された「公共」では、日本が竹島の問題の平和的解決に向けて努力していることや、尖閣諸島には領有権の問題がないことを取り上げるとした。（平成30年2月14日 産経新聞）
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高校の学習指導要領改定案ではじめて「竹島」「尖閣」を「固有の領土」と明記することになった。
文科省は「自国の立場を優先して指導する」ということだが、そんなことは当り前である。
自国の立場を優先しない教科書など他国にあるのか？
「近隣諸国に配慮」と言って、シナや朝鮮の立場だけを最優先してきたために、今ではこれほど問題化している「竹島」も「尖閣」も「固有の領土」と明記できなかった。
特に「竹島」は実効支配されているのだから「不法占拠」と教えなければいけない。
また「日本が竹島の問題の平和的解決に向けて努力していることや、尖閣諸島には領有権の問題がないことを取り上げる」とあるが、これではダメである。
一番肝心なことは「北方領土」「竹島」という自国の領土がなぜ奪われて、現在、不法占拠されるようになったのか、その歴史的経緯を「自国の立場」で正しく教えるのが本当の教育である。
また「尖閣」が何故シナに狙われているか、その経緯も正しく教えなければいけない。
奪われた屈辱の歴史経緯をきっちり教えた上で、はじめて、「では、北方領土をどうやって取り戻すか」「竹島をどうやって取り戻すか」ということを考えていくスタートラインになる。
それと同時に重要なことだが、教科書がいくら正されても、それを教える教師がきちんと教えることが出来るのかどうかの問題である。こちらの方が根が深い。
ロシアの北方領土の根拠は「ヤルタ会談（密約）」であるが、これはすでに米国政府が公式に否定しており、ヤルタはルーズベルトの個人的なもので米憲法違反で無効である。つまりロシアの北方領土の“ヤルタ根拠”は崩壊している。
しかもヤルタ当時のルーズベルトは死の間際であり、自己判断もままならない病の中で、チャーチルを外してスターリンと密約させられたことが明らかになっている。
この密約に米国務省として同席していたのがアルジャー・ヒスで、ヒスは後にソ連のスパイであることが発覚している。
また「竹島」も、占領下の日本が主権を回復する直前に「李承晩ライン」が引かれた。このために日本人漁民が不法拿捕で抑留されたのが3929人、死傷者44人、被害総額90億円（当時の金額）である。これに対して韓国は今も謝罪も賠償もしていない。
こういう屈辱の事実を教えなければ本当の教育にはならない。
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