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即応機動する陸上防衛力の骨格
14旅団「機動旅団」へ着々と
2018年1月22日更新
雪上で１０５ミリ砲の射撃訓練を行う１４戦中の１６式機動戦闘車。改編後は「１５即応機動連隊」の機動戦闘車隊に配備される（１２月１５日、あいば野演習場で）
・・・他
陸自にとって創隊以来の大変革の年となる２０１８年がスタートした。陸上総隊、水陸機動団の新編、機動師団・旅団への改編が３月末に実施され、今年はまさに「即応機動する陸上防衛力の骨格となる体制が整う歴史的な年」（山崎幸二陸幕長）となる。このうち、初の「機動旅団」となる第１４旅団（司令部・善通寺）を訪れ、大西裕文旅団長に島嶼の有事などにも即応できる部隊作りについて伺うと共に、主力１５普連（善通寺）と最新鋭の「１６式機動戦闘車」を装備する１４戦車中隊（日本原）の部隊長に新年の抱負を聞いた。（浅野一歩）
先駆けとして責任担う 大西裕文・14旅団長
１４旅団長の大西裕文将補は、これまで四国４県の防衛・警備を担ってきた１４旅団が「機動旅団」に改編されることについて、「陸自の先駆けとして新しい未来を自ら切り開くという誇り、新しい戦い方を確立していくという責任を強く感じている」と語った。
１４旅団は「機動化」に伴い、これまでの１５普連、１４特科隊（松山）、１４戦車中隊（日本原）を統合し、新たに「第１５即応機動連隊」（善通寺）を新編する。同連隊には普通科中隊が３個置かれるほか、「機動戦闘車隊」と「火力支援中隊」を配置。
さらに５０普連（高知）の重迫火力、１４高射特科中隊（松山）の対空火力もそれぞれ強化する計画だ。
「（今回の改編で）一番大事なのは全隊員の意識改革だ」と大西旅団長は強調する。
「１４旅団は今までとは違い、・・・
見本となるやりがいと重責 今井俊夫・１５普連長
陸自初の「即応機動連隊」指揮官となる１５普連長の今井俊夫１佐は、新たに部隊に機動戦闘車や特科火力が加わり、「多職種混成部隊」となることのメリットを強調した。
「これまで分散していた普・特・機の部隊が日頃から同じ駐屯地でタッグを組み、訓練することで、部隊としての団結力が高まる。同時に（離れていて）これまでできなかった訓練も行えるようになる」と述べた。
「第１５即応機動連隊」の目玉は何といっても〝装輪戦車〟である機動戦闘車（ＭＣＶ）の導入だ。１０５ミリ砲を搭載し、その砲火力は７４式戦車と同じ。それでいて８輪の装輪装甲車のため、一般の道路や高速道路を自在に走行することができる。
さらに同車は民間フェリーに積載でき、遠隔地には空自のＣ２輸送機で迅速に空輸できる。普通科の隊員たちにとって機動戦闘車と共に現地入りし、火力援護を受けられることは非常に大きいのだ。
ここで今井連隊長は「ただし」と、念を押す。「・・・
我々が歴史作るという気概 海老原圭介・１４戦中隊長
新装備の「１６式機動戦闘車（ＭＣＶ）」の指揮を執る１４戦車中隊長の海老原圭介３佐。
「初めて公道をＭＣＶで走った際は非常に緊張しましたが、陸自の先駆けとして運用することの嬉しさもありました」と振り返る。
岡山県の日本原駐屯地から香川県の善通寺駐屯地までの移動中、高速道路のサービスエリアに駐車し、小休止を取っていると、一般ドライバーから声を掛けられることも多かったという。
８輪装甲車のＭＣＶの最高速度は約１００キロ。同じ１０５ミリ砲を搭載する７４式戦車の２倍だ。さらにこれまで装備していた７４式戦車の場合、遠隔地に移動する際は特大型セミトレーラーに搭載し、輸送する必要があったが、ＭＣＶなら一般道や高速道路を自走して進出できる。
７４式戦車から１６式機動戦闘車に転換するに当たっては、なみなみならぬ苦労があったという。その・・・
防衛関連ニュース
30年度防衛予算案 詳報 2017年12月22日
2018年1月22日更新
平成３０年度の政府予算案が１２月２２日の閣議で決定した。ＳＡＣＯ関係費や米軍再編関係費などを含めた防衛費は、前年度当初予算比１.３％増の５兆１９１１億円となり、６年連続で過去最大を更新した（ＳＡＣＯ関係費などを除いた防衛費は同０.８％増の４兆９３８８億円）。主要項目と金額は次の通り。金額は契約ベース、本文中の下線部分は新規事業。
防衛関連ニュース
30年度防衛予算案 詳報 考え方
2018年1月22日更新
１ 「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成２５年１２月１７日閣議決定）に基づく「中期防衛力整備計画（２６～３０年度）」（同）の最終年度として、統合機動防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施。
２ 各種事態における実効的な抑止および対処ならびにアジア太平洋地域の安定化およびグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能のさらなる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力および指揮統制・情報通信能力ほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間およびサイバー空間における対応、大規模災害等への対応ならびに国際平和協力活動等への対応を重視するとともに、技術優越の確保、防衛生産・技術基盤の維持等を踏まえ、防衛力を整備。
３ 格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、我が国の他の諸施策との調和を図りつつ、長期契約による取り組み等を通じて、一層の効率化・合理化を徹底。
防衛関連ニュース
30年度防衛予算案 詳報 Ⅰ防衛関係費
2018年1月22日更新
（↑会員制サイト「朝雲アーカイブ」にて公開）
防衛関連ニュース
30年度防衛予算案 詳報
Ⅱ各種事態における実効的な抑止および対処
2018年1月22日更新
敵の脅威圏外から発射できる「スタンド・オフ・ミサイル」としてＦ３５Ａに搭載するＪＳＭ（ジョイント・ストライク・ミサイル）
Ｆ４からＦ３５Ａへの機種変更に伴う体制移行
（注）本文中の下線部分は新規事業。
各種事態における実効的な抑止および対処に対応するため、周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間における対応、サイバー空間における対応、大規模災害等への対応、情報機能の強化等に必要な防衛力整備を実施する。
１ 周辺海空域における安全確保
広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知する態勢を強化するため、周辺海空域の情報収集・警戒監視態勢を強化する。
○固定翼哨戒機（Ｐ３Ｃ）の探知識別能力を向上させるため、レーダーの性能向上に必要な改修を実施（１億円）
○固定翼哨戒機の体制を維持するため、Ｐ３Ｃに機齢延伸措置を実施（３機１１億円）
○哨戒ヘリの体制を維持するため、ＳＨ６０Ｋ（３機）およびＳＨ６０Ｊ（２機）に機齢延伸措置を実施（５機６７億円）
○画像情報収集機の体制を維持するため、ＯＰ３Ｃに機齢延伸措置を実施（１機３億円）
○護衛艦の建造（２隻９２２億円）
護衛艦部隊の５４隻体制への増勢のため、従来は掃海艦艇が担っていた対機雷戦機能も具備する等、多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立した新型護衛艦（３９００トン）を建造
【３０予算までの整備数／中期防内の整備数５隻／５隻】
護衛艦部隊の５４隻体制への増勢のため、従来は掃海艦艇が担っていた対機雷戦機能も具備する等、多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立した新型護衛艦（３９００トン）を建造
【３０予算までの整備数／中期防内の整備数５隻／５隻】
○護衛艦の艦齢延伸（艦齢延伸工事２隻および部品調達７隻分３４億円）
護衛艦の体制を維持するため、「あさぎり」型（６隻）、「あぶくま」型（２隻）、「こんごう」型（１隻）護衛艦に艦齢延伸措置を実施
護衛艦の体制を維持するため、「あさぎり」型（６隻）、「あぶくま」型（２隻）、「こんごう」型（１隻）護衛艦に艦齢延伸措置を実施
○潜水艦の建造（１隻６９７億円）
潜水艦２２隻体制により、我が国周辺の海域における情報収集・警戒監視を有効に実施するため、探知能力等が向上した潜水艦（２９年度型潜水艦２番艦＝３０００トン＝を建造）
【３０予算までの整備数／中期防内の整備数５隻／５隻】
潜水艦２２隻体制により、我が国周辺の海域における情報収集・警戒監視を有効に実施するため、探知能力等が向上した潜水艦（２９年度型潜水艦２番艦＝３０００トン＝を建造）
【３０予算までの整備数／中期防内の整備数５隻／５隻】
○潜水艦の体制を維持するため、「おやしお」型潜水艦に艦齢延伸措置を実施（艦齢延伸工事４隻および部品調達５隻分４７億円）
○イージス・システム搭載護衛艦への搭載のため、現有のミサイルより能力の向上した標準型ミサイルＳＭ６の試験用弾薬を取得（２１億円）
○新早期警戒機（Ｅ２Ｄ）の取得（１機２４７億円）※
南西地域をはじめとする周辺空域の警戒監視能力の強化のため、新早期警戒機を取得
※３０年度概算要求に計上していた事業の一部については、２９年度補正に計上（２４８億円）
【３０予算までの整備数／中期防内の整備数４機／４機】
南西地域をはじめとする周辺空域の警戒監視能力の強化のため、新早期警戒機を取得
※３０年度概算要求に計上していた事業の一部については、２９年度補正に計上（２４８億円）
【３０予算までの整備数／中期防内の整備数４機／４機】
○スタンド・オフ・ミサイルの導入（２２億円）
我が国防衛における敵艦艇の侵攻阻止、上陸部隊の排除・・・
我が国防衛における敵艦艇の侵攻阻止、上陸部隊の排除・・・
防衛関連ニュース
30年度防衛予算案 詳報
Ⅲアジア太平洋地域の安定化および
グローバルな安全保障環境の改善
2018年1月22日更新
アジア太平洋地域の安定化に向け、２国間・多国間の協力関係を強化し、訓練・演習等の各種活動を適時・適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の課題等に適切に対応するため、国際平和協力活動等をより積極的に実施する。
１ アジア太平洋地域の安定化への対応
防衛協力・交流の推進
○アジア太平洋地域における唯一の公式な国防担当閣僚会合である拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）を通じ、地域の防衛・安全保障協力の強化を積極的に推進
○日ＡＳＥＡＮ防衛協力の指針である「ビエンチャン・ビジョン」に基づき、「ＡＳＥＡＮ個別の国」に加え、「ＡＳＥＡＮ全体」の能力向上に資する実践的な防衛協力を推進
○パシフィック・パートナーシップ２０１８への参加
アジア・太平洋地域内の各国を訪問して、医療活動、施設補修活動および文化交流を実施し、各国政府、軍、国際機関およびＮＧＯとの協力を通じて、参加国の連携強化や国際災害救援活動の円滑化等を推進
アジア・太平洋地域内の各国を訪問して、医療活動、施設補修活動および文化交流を実施し、各国政府、軍、国際機関およびＮＧＯとの協力を通じて、参加国の連携強化や国際災害救援活動の円滑化等を推進
能力構築支援の推進
○ＡＳＥＡＮ全体に対する能力構築支援を重視した取り組み
・国際法等の海洋安全保障に関する認識共有を促進するための支援の実施
・サイバー能力構築支援の実施
・国際法等の海洋安全保障に関する認識共有を促進するための支援の実施
・サイバー能力構築支援の実施
○東南アジア地域を中心に能力構築支援を継続
人道支援・災害救援、施設等の分野における能力向上や・・・
人道支援・災害救援、施設等の分野における能力向上や・・・
防衛関連ニュース
30年度防衛予算案 詳報
Ⅳ日米同盟強化および基地対策等
2018年1月22日更新
米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県をはじめとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施する。
１ 地元の負担軽減に資する措置（２２６４億円）
在沖米海兵隊のグアム移転
○在沖米海兵隊のグアム移転に必要な事業への資金拠出等（５９０億円）
下士官用隊舎（フィネガヤン地区）に係る施設整備等
下士官用隊舎（フィネガヤン地区）に係る施設整備等
国内での再編関連措置（１６７５億円）
○普天間飛行場の移設（１０４８億円）
○嘉手納飛行場以南の土地の返還（１７４億円）
○厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等（岩国飛行場、空母艦載機離発着訓練施設）＝３２億円
○緊急時の使用のための施設整備（９億円）
○嘉手納飛行場等所在米軍機の日本国内およびグアム等への訓練移転（・・・
防衛関連ニュース
30年度防衛予算案 詳報 Ⅴ人事教育に関する施策
2018年1月22日更新
（注）本文中の下線部分は新規事業。
防衛省・自衛隊における国防を担う優秀な人材（自衛官、予備自衛官等）を確保するとともに、精強性向上を図る観点から、募集、再就職、予備自衛官等の充足その他必要な施策について総合的に検討を行い、その適正な実施を図るとともに、女性の活躍を支えるための施策を推進する。
１ 国防を担う優秀な人材を確保するための施策の推進
（１）募集業務の充実・強化
募集環境がより厳しくなることに対応した募集広報・態勢の充実・強化（８億円）
募集環境がより厳しくなることに対応した募集広報・態勢の充実・強化（８億円）
○募集広報用動画の作成（２億円）
募集広報用動画を作成し、各種広報媒体の組み合わせを強化することで、さまざまな方向から募集対象者への募集広報を推進。特に、情報拡散部分について、充実・強化
募集広報用動画を作成し、各種広報媒体の組み合わせを強化することで、さまざまな方向から募集対象者への募集広報を推進。特に、情報拡散部分について、充実・強化
○求める人材の属性にターゲットを当てた合同企業説明会への参加（３百万円）
女性、保護者、海外留学経験者向けの各合同企業説明会に出展
女性、保護者、海外留学経験者向けの各合同企業説明会に出展
（２）再就職支援の充実・強化
○職業訓練の新設（０.６億円）
コンビニ配送等の冷凍冷蔵トラックなどの運転に必要となる準中型自動車免許（２９年新設）やサイバーセキュリティーの専門資格である情報処理安全確保支援士の資格取得に係る課目を新設
コンビニ配送等の冷凍冷蔵トラックなどの運転に必要となる準中型自動車免許（２９年新設）やサイバーセキュリティーの専門資格である情報処理安全確保支援士の資格取得に係る課目を新設
○職業訓練の拡充（０.２億円）
・地方公共団体の防災関係部局への再就職支援を充実・強化するため、防災・危機管理教育を拡充
・在隊時に培った船舶に関する知識・技能・経験を生かした分野への再就職支援を充実・強化するため、海技資格の取得に係る課目を拡充
・地方公共団体の防災関係部局への再就職支援を充実・強化するため、防災・危機管理教育を拡充
・在隊時に培った船舶に関する知識・技能・経験を生かした分野への再就職支援を充実・強化するため、海技資格の取得に係る課目を拡充
○再就職後の離職防止に資する施策（０.３億円）
多角的な自己分析による職業選択ができるよう職業適性検査に性格検査を追加するとともに、それらの検査対象を幹部自衛官にも拡大
多角的な自己分析による職業選択ができるよう職業適性検査に性格検査を追加するとともに、それらの検査対象を幹部自衛官にも拡大
（３）持続的な部隊運用を支える予備自衛官等に係る施策の推進
○「予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保を図るための給付金」の創設（４百万円）
予備自衛官または即応予備自衛官の雇用主の理解と協力の確保を図るため、予備自衛官等である従業員が、①災害派遣等の実運用で招集に応じた場合や、②招集中の負傷等により本業を離れざるを得なくなった場合において、雇用主の負担を考慮した給付金を支給
※自衛隊法に給付金に係る規定を新設
予備自衛官または即応予備自衛官の雇用主の理解と協力の確保を図るため、予備自衛官等である従業員が、①災害派遣等の実運用で招集に応じた場合や、②招集中の負傷等により本業を離れざるを得なくなった場合において、雇用主の負担を考慮した給付金を支給
※自衛隊法に給付金に係る規定を新設
（４）その他
○パワー・ハラスメント防止施策の推進
２ 女性の活躍とワーク ライフバランスのための施策の推進
女性職員の採用・登用のさらなる拡大を図るとともに、ワークライフバランスを一体的に推進するための取り組みを実施する。
（１）働き方改革のための環境整備（０.６億円）
○働く時間や場所を柔軟化するための環境を整備
テレワーク用端末の整備等
テレワーク用端末の整備等
（２）女性隊員の勤務環境の整備（１８億円）
○女性隊員のための施設等の整備
・女性自衛官の生活勤務環境改善のための修繕（女性用トイレや浴場の整備）＝陸自、海自、空自
・隊舎・庁舎の女性用区画の整備（海自、空自）
・女性自衛官の生活勤務環境改善のための修繕（女性用トイレや浴場の整備）＝陸自、海自、空自
・隊舎・庁舎の女性用区画の整備（海自、空自）
○メンター養成研修
○女性自衛官のための部外カウンセラー招へい等
（３）職業生活と家庭生活の両立支援（１億円）
○育児等を行う職員が働き続けやすい環境の整備（６百万円）
・妊産婦の休憩等のためのマタニティースペースを・・・
・妊産婦の休憩等のためのマタニティースペースを・・・
防衛関連ニュース
30年度防衛予算案 詳報 Ⅵ効率化への取り組み
2018年1月22日更新
（注）本文中の下線部分は新規事業。
装備品取得の全般にわたり、さらなる合理化・効率化を図るため、各種取り組みを推進させ、約１９７０億円の縮減を図る。
１ 長期契約を活用した装備品等および役務の調達【縮減見込額５０億円】
５箇年度を超える長期契約の活用により、調達コストの縮減と安定的な調達を追及
○可動率の向上と適時適切な部品供給態勢の確保等を図るためのＰＢＬ（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）の長期契約
・Ｆ１１０エンジン（Ｆ２戦闘機用）の維持部品のＰＢＬ（６国）＝縮減見込額５０億円（１３.６％）
・Ｆ１１０エンジン（Ｆ２戦闘機用）の維持部品のＰＢＬ（６国）＝縮減見込額５０億円（１３.６％）
２ 維持・整備方法の見直し【縮減見込額６８５億円】
定期整備間隔の延伸等により、維持整備コストの効率化を追求
【施策例】
○Ｆ７―１０エンジン（Ｐ１固定翼哨戒機用）の定期整備・・・
防衛関連ニュース
30年度防衛予算案 詳報
Ⅶ防衛装備･技術政策への取り組み
2018年1月22日更新
（注）本文中の下線部分は新規事業。
最適な装備品の取得のため、防衛生産・技術基盤戦略、防衛技術戦略を踏まえた各種施策および取得戦略計画の下でプロジェクト管理を着実かつ適切に実施するとともに、諸外国との防衛装備・技術協力の推進・強化を図る。
１ 技術的優越を確保するための戦略的な取り組みの推進
２８年８月に策定した防衛技術戦略に基づく各施策を着実に実施する。
将来的に有望な技術分野での重点的研究の推進
中長期技術見積り（２８年８月公表）において示した、①無人化②スマート化・ネットワーク化③高出力エネルギー技術④現有装備の機能・性能向上に関する分野を重視
○高出力レーザーシステムの研究（８７億円）
低高度を飛翔する大量の小型無人機や迫撃砲弾といった脅威に、低コストかつ短リアクションタイムで対処する高出力レーザーシステムに関する研究を実施
低高度を飛翔する大量の小型無人機や迫撃砲弾といった脅威に、低コストかつ短リアクションタイムで対処する高出力レーザーシステムに関する研究を実施
○ＥＭＰ弾に関する研究（７億円）
強力な電磁パルスを発生し、センサー・情報システムの機能を一時的または恒久的に無力化するＥＭＰ弾構成要素（ＥＭＰ放射部）を試作するとともに、併せてＥＭＰ防護技術に関する検討を実施
※ＥＭＰ＝Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｐｕｌｓｅ（電磁パルス）
強力な電磁パルスを発生し、センサー・情報システムの機能を一時的または恒久的に無力化するＥＭＰ弾構成要素（ＥＭＰ放射部）を試作するとともに、併せてＥＭＰ防護技術に関する検討を実施
※ＥＭＰ＝Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｐｕｌｓｅ（電磁パルス）
○将来中距離空対空誘導弾の研究（６９億円）
戦闘機への内装化および将来の経空脅威に対応する小型・高性能電波シーカに関する研究を実施し、・・・
戦闘機への内装化および将来の経空脅威に対応する小型・高性能電波シーカに関する研究を実施し、・・・
防衛関連ニュース
30年度防衛予算案 詳報 Ⅷその他
2018年1月22日更新
（注）本文中の下線部分は新規事業。
１ 編成・機構定員関連事業
各種事態における実効的な抑止および対処等に対応するため、各種部隊改編関連事業等を実施する。
○奄美大島および宮古島における部隊配置
自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部への部隊配備のため、奄美駐屯地（仮称）および瀬戸内分屯地（仮称）に警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊および地対艦誘導弾部隊を、宮古島駐屯地（仮称）に警備部隊を配置（※宮古島における中距離地対空誘導弾部隊および地対艦誘導弾部隊は、３１年度以降に配置する方向で検討）
自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部への部隊配備のため、奄美駐屯地（仮称）および瀬戸内分屯地（仮称）に警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊および地対艦誘導弾部隊を、宮古島駐屯地（仮称）に警備部隊を配置（※宮古島における中距離地対空誘導弾部隊および地対艦誘導弾部隊は、３１年度以降に配置する方向で検討）
○統合幕僚監部における対外説明や省内外の関係部局との連絡調整機能を充実・強化するため、新たに参事官を設置し、参事官を・・・
防衛関連ニュース
国連PKO局「上級軍事連絡官」須田1陸佐に1級賞詞
（2017年12月19日）
2018年1月22日更新
小野寺防衛相（右）から１級賞詞を授与される須田１佐（１２月１９日、防衛省大臣室で）＝防衛省提供
２年半の派遣終え帰国
米ニューヨークの国連本部ＰＫＯ局に防衛省から初となる課長級（１佐）の「上級軍事連絡官」として約２年半派遣され、昨年１２月に帰国した須田道夫１陸佐（現・統幕学校国際平和協力センター長）に同１９日、小野寺防衛相から１級賞詞が授与された。
大臣室で行われた授与式には、山本副大臣、大野政務官、豊田事務次官、本松統幕副長、山崎陸幕長、武田人教局長が立会。
小野寺大臣は「各部との統制・調整を通じて、・・・
防衛関連ニュース
空自9空団が米の4部隊と共同訓練 8空団も
2018年1月22日更新
九州周辺空域で共同訓練を行う米第３７遠征爆撃飛行隊のＢ１Ｂ戦略爆撃機（左）と空自８空団のＦ２戦闘機＝１２月６日
空自９空団（那覇）と警空隊（同）は１２月１２日、米軍の１８航空団（嘉手納）など４部隊と沖縄周辺空域で共同訓練を行った。
同訓練には米軍から１８航空団所属のＫＣ１３５空中給油・輸送機１機、第３４飛行隊（嘉手納）のＦ３５Ａ戦闘機４機、第３７遠征爆撃飛行隊（グアム）のＢ１Ｂ戦略爆撃機２機、第１２海兵航空群（岩国）のＦＡ１８戦闘攻撃機４機が参加。９空団からはＦ１５戦闘機・・・