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難民認定制度を厳格化へ ～急増受け一律就労許可廃止～
法務省が、就労目的の難民申請が急増していることを受け、厳格化した難民認定制度を2018年から運用する方針を固めたことが27日、分かった。
審査中でも申請から6カ月後に一律就労を認めている現制度を見直す。借金逃れなど明らかに難民に該当しないと判断した場合、就労を認めず、在留期限後に強制退去とする一方、難民の可能性が高い場合は速やかに就労と在留を許可する。
申請は10年に現制度に改正した後に急増。10年の1202人から16年は1万901人となり、17年は1万7千人に上る見込みだ。一方、16年に難民認定されたのは28人にとどまる。（平成29年12月27日 時事通信）
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「難民申請が急増」とあるが、そうしたのが民主党政権であった。
それは「難民認定制度改正」である。
この改正は、条件を満たせば申請から半年後に「就労許可」が出る。つまり本来日本から出て行くべき不法滞在者などが「難民申請」をすれば半年後に日本で働くことが出来るようになった。このため難民申請が急増したのだ。
しかもこの難民申請中の保障は外務省が生活の保護費として約5万円や居住費に最大1人月4万円が日本人の税金から支援される。
ただ「不法滞在者」は「難民」ではないので「難民申請」を受付けること自体おかしい。
「不法滞在」とは滞在期間が過ぎているのに日本に居残っている外国人や不法に入国した外国人である。この不法滞在者で一番多いのが朝鮮人である。
また「難民」というのは自国にいられない状態の者が命からがら逃れてきた者である。
それを今回、「難民に該当しないと判断した場合、就労を認めず在留期限後に強制退去させる」こととした。
難民に該当しない不法滞在者を強制退去させるのは当然である。不法滞在者を日本で働かせてきた民主党政権がバカなのだ。
もう一つ不法滞在で問題なのが日本に来る技能実習生が失踪していることだ。その数、年々増えている。
この技能実習生はほとんどがシナ人で、この5年間で1万人のシナ人がどこかに消えた。
技能実習生は実習先から失踪すると在留許可が喪失して「不法滞在者」になる。この不法シナ人が「難民申請」すると合法的に日本で働くことが出来るのだ。
不法者が合法なのだ。これが民主党である。
安倍政権で、これらを強制退去させるのは当然であるが、いくら連立の公明党や民間議員の意向だと言っても、技能実習生はじめ外国人をどんどん国内に入れることはやめるべきである。百害あって一利なしだ。
同時に犯罪率の高い国からの「入国」や「在留」を制限すべきである。つまり朝鮮人とシナ人だ。これは決して差別ではない。日本国民を守り、治安をよくするために絶対に欠かせない”核心”である。
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