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技術シンポジウム2017 官民2600人来場、
盛況に開催 防衛装備庁
(2017年11月14、15日)
2017年11月29日更新
防衛装備庁が各研究所等の研究開発の成果を発表する「技術シンポジウム2017」が11月14、15の両日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で開催された。防衛省職員や防衛産業の関係者など約2600人が来場、「対空レーザー」や「パルス弾」など次代の装備品の研究開発動向に触れた。
今年の技術シンポは「将来戦闘機の開発ビジョンと試験評価」を中心テーマに、「技術交流」「将来戦闘機」「装備政策」「試験評価」「研究開発」の五つのセッションで各研究所の担当者21人がオーラルセッションを行った。
その間、講師4人による特別講演の場も設けられた。
「技術交流」セッションでは経済産業省の伊東寛サイバーセキュリティ・情報化審議官(元陸自システム防護隊初代隊長)が「サイバー技術と防衛」をテーマに新たなサイバーの危険性について語った。
「将来戦闘機」セッションでは、三輪芳照元1空佐が「XF2技術・運用試験における教訓事項等について」と題し、F2試験機初代チーフパイロットとしての知見を語った。
西山研究参与「信頼回復し、新しいことに挑戦を」
「装備政策」セッションでは、未来工学研究所の西山淳一研究参与(元三菱重工業航空宇宙事業本部副事業本部長)が「我が国の防衛産業とその課題」をテーマに講演を行った。
その中で西山氏は「武器移転三原則が制定されたが、平成28年の防衛装備海外移転の許可件数は1580件の9割以上が自衛隊の装備品修理だった」との現状を指摘し、「いわゆる〝武器輸出〟はまだまだ始まってはいない」と強調した。
その一方で、・・・
防衛関連ニュース
アデン湾で海賊対処の航空28次隊 1級賞状を受賞
(2017年11月15日)
2017年11月29日更新
小野寺大臣(右)から1級賞状を授与される鎌倉2佐(11月15日、防衛省で)
ジブチを拠点にソマリア沖・アデン湾でP3C哨戒機による警戒監視活動に当たった海自の「海賊対処航空隊28次隊」に11月15日、小野寺防衛相から1級賞状が授与された。
航空隊28次隊は、指揮官の鎌倉正幸2海佐以下、2空群(八戸)基幹の約60人で編成。8月5日から10月28日までの派遣期間中、任務飛行56回、飛行時間約407時間、確認船舶数・・・
防衛関連ニュース
次世代海軍士官短期交流プログラム
海幹校で開催 25カ国が参加
(2017年10月17日~27日)
2017年11月29日更新
「次世代海軍士官短期交流プログラム」で活発な意見を交わす各国の士官たち(10月26日、海自幹部学校で)
【海幹校=目黒】海自幹部学校は10月17日から27日まで、西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)加盟国による「次世代海軍士官短期交流プログラム(WPNS STEP 2017)」を開催した。
同事業は次世代を担う海軍士官の交流事業として平成12年に始まり、今回は初参加のイタリアを含む25カ国から少佐クラスの27人が一堂に会した。
参加者は期間中、幹校の第65期指揮幕僚課程(CGS)の学生と各種講義や研究会、ヘリ搭載護衛艦「いずも」研修などを通じて、日本の・・・
防衛関連ニュース
中国四国防衛局でコンプライアンス講習会
法令順守学ぶ 200人が聴講
(2017年9月20日)
2017年11月29日更新
法令順守の重要性について職員に講話する芝弁護士(壇上)=9月20日、広島市の中国四国防衛局で)
【監察本部】防衛監察本部(北村道夫・防衛監察監)は9月20日、広島市の中国四国防衛局で「コンプライアンス講習会」を開催した。同局の赤瀬正洋局長以下約200人が聴講した。
講習会はコンプライアンス(法令順守)意識の普及・啓発を目的に、監察本部が全国の駐屯地や基地、機関などを巡回して開催している。37回目の今回は、部外講師として招かれた芝経営法律事務所の芝昭彦弁護士が「コンプライアンスの理解と実践」・・・
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防大祭に1万8000人 棒倒し、2大隊が連覇
(2017年11月11日、12日)
2017年11月29日更新
「棒倒し」の決勝戦で、4大隊の守備陣を突破して棒に取り付く2大隊(青いユニホーム)の学生たち=11月12日、防衛大学校で
【防大】防衛大学校は11月11、12の両日、「第65回開校記念祭」を開催した。約1万8000人の来場者でにぎわった。
初日は朝から激しく降った雨が昼にはやみ、多数の模擬店が出店された。訓練展示では敵陣地占領の一連の流れを演練し、学生は日ごろの訓練の成果を十分に示した。
翌日の記念式典・観閲式には山本朋広副大臣が来校。観閲官として・・・
防衛関連ニュース
北海道利尻町に自衛隊協力会発足 稚内
(2017年9月28日)
2017年11月29日更新
【海稚内】北海道利尻町で9月28日、「利尻町自衛隊協力会」が発足した。
稚内市の西岸約20キロ沖合の利尻島では、昭和30年代以降、陸自の災害派遣、海自の艦艇寄港、陸・空自の救急搬送などが行われてきたが、島内に自衛隊部隊がないため支援団体が存在しなかった。
9月初旬、自衛隊の活動実績を踏まえ保野利尻町長を筆頭にした発起人会が立ち上がった。設立総会には稚内自衛隊協力会会長の工藤稚内市長、阿部旭川地本長、森稚内分屯地司令、奥村稚内基地分遣隊長、出端稚内分屯基地司令らが出席。
保野町長の発議を受けて進行し、最後に満場一致で「利尻町自衛隊協力会」の発足が可決された。