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＜防衛省10年 その評価と今後への期待＞
大きかった10年間の達成
安全保障懇話会会長 西原正氏
（平和･安全保障研究所理事長、元防衛大学校長）
2017年11月20日更新
安全保障懇話会会長 西原正氏（平和･安全保障研究所理事長、元防衛大学校長）
防衛庁が「防衛省」に昇格して、あっという間の１０年であった。この間、防衛省ならびに自衛隊は飛躍的に任務を拡大していった。東日本大震災や熊本地震での大規模な自衛隊員の災害派遣、国家安全保障会議の設置、防衛装備庁の新設、新日米防衛協力ガイドラインの制定、平和安保法制の施行など、日本の安全保障への取り組みがダイナミックになっていく過程を見せてくれた。安倍政権なくしては防衛省の成長はなかったという意味で、「幸運で画期的な１０年」であった。
なかでも国家安全保障会議の設置とそれへの防衛省の関わりは重要であった。北朝鮮の核ミサイル実験や国際テロなどの国際危機に際しては、総理、内閣官房長官、外相および防衛相の４人で緊急協議をする体制になり、防衛省の地位が高まった。同会議は米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）がカウンターパートであり、両政府のトップレベルの安全保障関連の協議ができる一大利点をもつことになった。
また防衛省の文官および自衛官たちが同会議の事務局である国家安全保障局に出向し、国際情勢の分析と日本の対応策を検討する任務にもついており、防衛省はここでもこれまでにはない役割を果たすようになった。
立派な風格の建物ばかりではなく、防衛省は任務においてもこのように立派な省になった。防衛省は内閣府から離れて独自の立場で防衛予算を組むことができること、防衛相は外相と同格で対米協議などに出席できること、諸外国の防衛相と同格で協議ができることなどは、日本政治にとっても日本外交にとっても意義深いというべきである。
平和安保法制の施行で集団自衛権の行使容認
さらに意義深いのは、憲法第９条における自衛権の解釈に柔軟性を持たせて限定的集団自衛権の行使を容認することにしたことである。２０１６年の・・・
防衛関連ニュース
小野寺大臣とスリランカ国防担当相が会談
海洋安保協力で一致
（2017年11月6日）
2017年11月20日更新
スリランカのウィジェワルダナ国防担当国務大臣（左）と握手する小野寺防衛相（１１月６日、防衛省で）＝防衛省提供
小野寺防衛相は１１月６日、外務省の招きで初来日したスリランカのルワン・ウィジェワルダナ国防担当国務大臣（副大臣級）の表敬を受けて防衛省で会談し、海洋安全保障分野を中心に防衛協力・交流を推進していくことで一致した。
今年７月に防衛省の宮澤博行政務官（当時）が同国を訪問した際、日米印の海上共同演習「マラバール２０１７」を終えてコロンボ港に寄港した海自護衛艦「いずも」にウィジェワルダナ大臣を招待して会談を行っており、・・・
防衛関連ニュース
米陸軍と実動訓練「ライジング･サンダー17」
陸自20普連基幹 320人が演練
（2017年9月5日~22日）
2017年11月20日更新
機能別訓練で、日米が共同して攻撃する際の連携要領を演練する両国の隊員（９月１２日、いずれも米ワシントン州のヤキマ演習場で）
見渡す限り広がる演習場を存分に活用し、最長距離での実弾射撃を行う６特連の１５５ミリ榴弾砲ＦＨ７０（９月９日）
市街地戦闘訓練で、米兵士が移動する間、建物の周囲を警戒する２０普連の隊員（中央）＝９月１２日
・・・他
【２０普連＝神町】２０普連を主力とする６師団の派米部隊は９月５日から２２日まで、米ワシントン州ヤキマ演習場で行われた米陸軍との実動訓練「ライジング・サンダー１７」に参加した。
機動と火力連携
同日米共同訓練は機動と火力を連携させた諸職種協同、日米による相互連携要領の演練が目的で、初めて小型無人偵察機「スキャンイーグル」も投入された。
訓練には陸自が山之上哲郎東北方総監を担任官に、２０普連、６特連（郡山）、６戦大（大和）、２対戦ヘリ隊（八戸）などの隊員計約３２０人が参加。
米陸軍からは同州ルイス・マッコード統合基地に駐屯する第１―２ストライカー旅団戦闘団第２―３歩兵大隊基幹の約２３０人が参加した。
訓練は９月５日に始まった。日米の隊員たちは昼間の気温が４０度を超え、朝晩は１５度以下となる苛酷な砂漠の自然環境の下、火砲の長距離射撃や・・・
防衛関連ニュース
アデン湾の海賊対処を1年延長
（2017年11月2日）
2017年11月20日更新
政府は１１月２日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と閣議を開き、同１９日に期限を迎える自衛隊によるソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動を１年間延長することを決めた。
併せて、来年３月上旬から６月下旬まで、多国籍部隊で編成する「第１５１連合任務部隊（ＣＴＦ１５１）」の司令官に将補クラスの海上自衛官を派遣することも決定した。
自衛隊は２００９年７月から海賊対処法に基づく活動に従事。水上部隊は・・・
防衛関連ニュース
MCAP2017開催 HA/DRの知見共有 10カ国が参加
（2017年11月5日、6日）
2017年11月20日更新
ＭＣＡＰ閉会のあいさつを述べる前田陸幕防衛部長（左）＝１１月６日、三田共用会議所で
陸自主催の国際会議「第１５回アジア太平洋地域多国間協力プログラム（ＭＣＡＰ２０１７）」が１１月５、６の両日、都内などで開かれ、日本を含む１０カ国から約３０人が参加した。今回は「これまでのＭＣＡＰの総括」と「人道支援・災害救援（ＨＡ／ＤＲ）分野に関する知見の共有」をテーマに議論した。
６日に都内で開催された全体会議では、陸自が最初にプレゼンテーションを行い、「参加各国との意見交換や信頼関係の構築を通じ、地域の安全保障環境の安定に寄与してきた」とＭＣＡＰの活動を総括。
続いて日本とラオスが共同議長国を務めた「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議＝ＡＤＭＭプラス」の「ＨＡ／ＤＲ専門家会合」の成果として、被災国における（１）多国間標準作業手順書（ＳＯＰ）（２）・・・