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比で日米韓防衛相会談 北朝鮮の挑発を強く非難
（2017年10月23、24日）
2017年11月6日更新
日米韓の緊密な連携をアピールする（右から）小野寺防衛相、マティス米国防長官、宋永武韓国国防相（１０月２３日、フィリピンのクラーク経済特区で）＝防衛省提供
拡大ＡＳＥＡＮ防衛相会議（ＡＤＭＭプラス）などに出席するため、10月23、24の両日、フィリピンを訪れた小野寺防衛相は、米韓豪比越の５カ国の国防相と個別会談を行ったほか、今回で９回目となる日米韓の３カ国会談にも臨んだ。
日米韓の防衛相会談では小野寺大臣、マティス米国防長官、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相が共同声明を発表し、北朝鮮による核・ミサイル開発の挑発行動を最も強い表現で非難した。
日米では弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）・・・
防衛関連ニュース
8空団のF‐2が米B‐1Bと訓練（2017年10月21日）
2017年11月6日更新
九州周辺空域で共同訓練を行う空自８空団のＦ２戦闘機（手前）と米第３７遠征爆撃飛行隊のＢ１Ｂ２機（１０月２１日）
空自は１０月２１日、米空軍第３７遠征爆撃飛行隊（米グアム）所属のＢ１Ｂ戦略爆撃機２機と九州周辺の訓練空域で共同訓練を実施した。空自からは８空団（築城）のＦ２戦闘機２機が参加、共同対処能力と戦術技量の向上を図った。
防衛関連ニュース
富士学校に統合火力教育訓練センター
要員養成シミュレーター訓練 公開
（2017年10月12日）
2017年11月6日更新
模擬レーザー照射器を使用し、Ｆ２戦闘機が投下したＬＪＤＡＭの誘導を行う火力誘導班員（写真はいずれも１０月１２日、富士学校で）
火力誘導班員が使用する（左から）眼鏡、目標標定器（ＦＣＣＳ）、ＩＲ（赤外線）カメラ、レーザー照射器
・・・他
静岡県小山町の陸自富士学校に１０月１２日、自衛隊の火力誘導班要員を養成する「統合火力教育訓練センター」が完成した。主要な訓練装置である「統合火力誘導シミュレーター」がこの日、報道陣にも公開された。 （写真・文 浅野一歩）
映像を元に「島嶼奪回」
「こちら火力誘導班。ターゲットナンバー・アルファ・アルファ・１００１への射撃を要求する」――。
迷彩のギリースーツに身を包んだ陸自隊員が、眼鏡をのぞきながら敵情を探り、洋上の護衛艦に敵部隊の座標を通報する。艦上の火力調整所から艦砲射撃の開始命令が出された直後、室内には大きな着弾音が響き・・・
防衛関連ニュース
東北方面指揮所訓練センター 新装なったATCE
全国で初 6偵察隊が斥候訓練（2017年10月4、5日）
2017年11月6日更新
バージョンアップされた東北方面指揮所訓練センターの「機械化部隊戦闘シミュレーター（ＡＴＣＥ）」を使い、リアルな斥候訓練を実施する６偵察隊の「ＲＣＶ班」の組長（右）と操縦手。左下はリアルな敵を表示するＡＴＣＥの映像
【仙台】東北方面指揮所訓練センター（ＢＣＴＣ）は１０月４、５の両日、６偵察隊（大和）の隊員を迎え、新装なった「機械化部隊戦闘シミュレーター（ＡＴＣＥ）」を使い、ＲＣＶ（偵察戦闘車）班を対象とした斥候訓練を全国で初めて実施した。
陸自の偵察隊は８７式偵察警戒車やオートバイを使い敵情を探る師団・旅団の"耳目"となる部隊。
だが、国内訓練では「敵」も自衛隊の装備のため、「敵の識別」や「規模判定」などは現実とギャップがあった。
そこで同センターでは・・・
防衛関連ニュース
SH‐60Jヘリ墜落 事故機を海底から揚収
隊員2人の死亡を確認 海自大湊（2017年10月26日）
2017年11月6日更新
海底から台船に揚収され、ブルーシートをかけられた墜落機（１０月２６日、青森県の竜飛崎沖で）
青森県竜飛崎の西南西約９０キロメートルの海域に大湊航空隊のＳＨ６０Ｊ哨戒ヘリ（８２８２号機）が墜落した事故で海自は１０月２６日、同機を海底から引き揚げ、機内で見つかった乗員２人の死亡を確認した。
同機は８月２６日、護衛艦「せとぎり」への夜間発着艦訓練中、機器の修正作業を行う際にバランスを崩して墜落。洋上で救助された航空士１人を除く乗員３人が行方不明となった。
海自の委託を受けた民間のサルベージ会社が事故現場付近の海底を捜索したところ、１０月１６日に水深約２６００メートルの海底で・・・
防衛関連ニュース
日本の防衛を支える<1> ミネベアミツミ株式会社
石川宏・特機事業部長に聞く
2017年11月6日更新
特機事業部の石川宏事業部長（左から２人目）を中心に、チームワークで防衛部門をリードする（その左は）特機販売部の本元正治部長、右は品質保証部の佐藤弘明次長ら
外径わずか１・５ミリ。世界最小のスチール製ボールベアリング（左）。ミニチュア・小径のボールベアリングでは同社製品が世界シェアの約６割を占める
機械加工技術で世界をリード
今年１月に「ミネベア」と「ミツミ電機」が経営統合し、総合精密部品メーカーとして新しく生まれ変わった「ミネベアミツミ株式会社」（本社・長野県北佐久郡）。
貝沼由久社長を筆頭に、世界１６カ国５９拠点、従業員約１０万人の「エレクトロ メカニクス ソリューションズ」プロバイダーとして、２０２０年度までに売上高１兆円、営業利益１０００億円を目指す。
外径わずか１・５ミリの「ギネス世界記録」を取得した世界最小の量産可能なスチール製ボールベアリングに代表されるように、高い機械加工技術で世界をリードする同社はまた、自衛隊員にとっては「９ミリ拳銃」などでお馴染みの企業だ。防衛装備庁の先進技術実証機（Ｘ２）の装備品も担当している。
これらの防衛省・自衛隊向けの特殊機器を製作する「特機事業部」が拠点を置くのは、２０１３年１０月に完成した松井田工場（群馬県安中市）。延べ床面積は約９千平方メートルで最新鋭の設備を備える。
同事業部で約１７０人を率いる電子機器製造本部特機事業部の石川宏事業部長は「ベアリングに代表される超精密機械加工技術から、モーターやセンサー、半導体、無線技術、火薬、制御、空気・ガス・油圧―などに至るまで、幅広い先端技術を組み合わせて結び付ける『インターフェース技術』こそが、特機事業部の最大の特徴です」と話す。
扱う装備品は、水中武器、地上火器、車両機器、航空武器、誘導武器まで幅広い。「装備品が複雑化する中、独自のインターフェース技術でシステム的に技術を統合し、信頼性の高い製品にまとめ上げる。その力が当社の強みなのです」と石川事業部長。
今年５月には陸自研究本部が主催するセミナーに参加してプレゼンテーションを行った。「ミネベアミツミの持っているいろいろなデバイスを活用して、ご提案できるのも当社の強みです。今はかつてのように官側からの中長期的な大型開発物件がないため、試作品を作って新たな可能性をご提案し、採用につなげる努力をしています」。
"違い"で勝負 装備品の「IoT化」目指す
防衛装備移転三原則の策定から３年。海外企業と装備品の共同開発を進める上で大枠の環境が整ったものの、その先の「輸出貿易管理令」などの政令が変わらない限り、法律の壁は依然高いと指摘する。さらに、武器等製造法、銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）、高圧ガス保安法、火薬類取締法など、監督省庁が複数にまたがることもネックだという。
近年は米国からのＦＭＳ（対外有償軍事援助）調達や完成品輸入が主流となっている日本の装備品市場だが、「だからと言って技術開発を止めてしまえば、長年培ってきた職人の技もセンスも磨かれず、ひいては国力の低下につながってしまう」と危機感を募らせる。
国内の防衛生産・技術基盤の維持・強化を図るためには国産装備品の開発予算の増額が望まれるが、こうした中、ミネベアミツミでは空自が導入を進めるＦ３５Ａステルス戦闘機の先を見据えた将来航空機に向けて、新たな研究開発プロジェクトを始動させた。
石川事業部長は「特機事業部は旧ミネベアの機械系を主力とするが、経営統合によってミツミの持っているデバイスを活用し、これまでになかった新しい製品を生み出せるのではないか。他社との"違い"を鮮明にして新しい価値を作っていこうと今、チャレンジを繰り返し、アイデアを出しているところです。新時代に向け、装備品の分野でも、全てのモノがインターネットにつながる『ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）』を実現したい」と意気込みを語った。
◇ミネベアミツミ株式会社 １９５１年にミニチュアボールベアリングメーカーとして創業。ＩｏＴ時代を見据え、常識を超えた「違い」で新たな価値を生み出し、オンリーワンのものづくりに取り組んでいる。