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日本人を殺した在日外国人の約8割が朝鮮人であることを知っていたか。
この事は戦後の朝鮮人を見れば想像つくことであった。
ただ昭和20年9月の「マッカーサー検閲30項目」の中にはなぜか朝鮮人への批判が禁止されたため、終戦直後からの朝鮮人犯罪の記録がほとんど残っておらず、全容が知られることがなく、なかったことにされている。
しかし、当時の日本人は朝鮮人の数々の悪行を見て知っていた。
戦後、朝鮮人は通りすがりの日本人に言いがかりをつけて集団暴行した。無銭飲食は当たり前。白昼に目についた婦女子を路上で集団強姦しまくっていた。こういう光景は日常茶飯事であった。
また、終戦後の警官は一切の銃器の所持が許されず、丸腰の警官は朝鮮人に叩きのめされたため、警察は朝鮮人の悪行を見て見ぬ振りをした。
さらに朝鮮人は武装解除された日本軍の歩兵銃や拳銃を盗み、約3万人の朝鮮人が「朝鮮進駐軍」を名乗って無差別に日本人を殺害した。GHQの記録には4000人以上の日本人が殺されたとある。
この朝鮮進駐軍は、国有地も都心駅前一等地の土地も不法略奪し、金品略奪、婦女子強姦、銀行襲撃、食料や商品を根こそぎ奪って、それらは全て闇市で売りさばいて暴利で財を成し、日本中にパチンコ店や風俗が増えた。この不法占拠のまま土地が登記されて現在に至っているのだ。
その後、日本はサンフランシスコ講和条約により在日朝鮮人は日本国籍から正式に離脱した。この時、国籍を取り上げたのはGHQと駐日大韓民国代表部であった。
これを不服とした在日が訴えたが、日本は「朝鮮・台湾の領土と対人権利も放棄した」として最高裁は訴えを棄却、この時点で在日が日本に滞在する法的根拠はなくなった。
その後、昭和40年、日韓国交回復とともに在日の扱いを決めた「日韓法的地位協定」を締結した。
朝鮮戦争で日本にいた朝鮮人が「帰りたくない」と強く主張すると、哀れに思った日本は朝鮮戦争終結まで帰国を猶予。この時、戦争が終結して朝鮮統一すれば資格が消滅すると公式外交文書に記録された。
法的地位協定で永住を許可された者の直系卑属として日本で出生した者の日本での居住は協定発効25年を経過するまでで、1991年に在日の永住資格はなくなっていた。
しかし民団が「差別撤廃」「権益擁護」運動が行われ、公明党、民主党、共産党、社会党が在日擁護の主張を繰り返した。これが「91年問題」と言われるもので、当時の宮沢喜一総理と河野洋平官房長官により在日の法的地位及び待遇に関して「日韓覚書」が結ばれ、これにより「特別永住者」が生まれた。
これが91年の「入管特例法」である。
しかし、何のために在日朝鮮人を他の外国人の「一般永住者」と分けて「特別永住者」にする必要があるのか。
この特別永住者は強制退去の条件が一般永住者より緩くされているが、こういう特別扱いが在日を助長させ、外国人の分際で違憲な政治活動を行い、国の政治的判断に影響を与えている。その成果の一つが「ヘイトスピーチ法」であった。
今、北朝鮮は日本に向けてミサイルを撃ち、拉致も返さず、日本を脅す敵国そのものである。韓国も相変わらずの反日を行う敵国である。
にもかかわらず日本には朝鮮学校や朝鮮総連が平然と存在しているが、本来、こんなものは敵国の工作機関として強制的に解散させ、在日朝鮮人は全て半島に返すのが筋である。
政治家が国民の生命・財産を守るつもりがあるのであれば、日本人を一番殺している在日朝鮮人を真っ先に強制退去させることである。
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