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核シェルターに熱視線 地下型、家庭型…北朝鮮の挑発で変わる国民意識
北朝鮮による核ミサイル攻撃の懸念が強まる中、放射性物質から身を守る「核シェルター」に注目が集まっている。地下を掘って設置するタイプから、自宅の一室をシェルターとして使う手軽なタイプまで種類は豊富で、取り扱い企業に問い合わせが急増しているという。主要国と比べ日本は普及率がゼロに等しいが、相次ぐ北朝鮮の挑発に国民の意識が変わりつつある。
「何カ月くらいシェルターで生活するのですか」
「外の放射性物質は比較的早期に減衰するので１～２週間です」
大阪府内で５５年前から核シェルターの販売会社「シェルターを営む西本誠一郎社長は、同社地下１階の「モデルルーム」を訪れた見学者の質問に答える。
入り口は爆風や熱を防ぐコンクリート製の耐爆ドアと内部に続く耐圧ドアの二重扉構造で、２つの扉の間には汚染された外部の空気が侵入するのを防ぐ「エアロック室」がある。
生活空間に入ると、ベッドや簡易トイレのほか、食料備蓄室や屋外につながる非常用脱出口も完備。壁には外部から空気を取り込む際に放射性物質を吸着、除去できるという空気清浄機が設置されている。
西本社長によると、一般的な地下型は設置に約３カ月、費用は１３００万～１５００万円かかるが、「埼玉県から先日来た企業の人たちは（販売）代理店になりたいと申し入れてきた」と明かし、「それだけ需要が多いと考えたということ」と話す。
ＮＰＯ法人「日本核シェルター協会」（神戸市）によると、公共と家庭用を問わず、どのくらいの国民を収容できるシェルターが国内にあるかを示した普及率は、スイスとイスラエルが１００％、ノルウェーは９８％、米国は８２％、ロシアは７８％、英国は６７％と続く。それに対し、日本は０・０２％と主要国の中では圧倒的に低い。
これまで日本では「米国が守ってくれる」「核ミサイルが飛んでくるわけない」などの理由で国民の危機意識が低かったことを指摘した上で、織部理事長は「（放射性物質などへの）正しい知識を持った上で、安全のために何が必要なのかを考えてほしい。誰かが自分を守ってくれるわけではないのだから」と話している。（2017.9.17産経新聞）
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「自分の身は自分で守る」。これは当然である。
今、北朝鮮のミサイルがいつ日本に撃ち込まれてくるかわからない。
また、米国と北朝鮮の間で妥協して、北朝鮮の核保有を認める可能性も否定できない。そうなると北朝鮮は核ミサイルの開発をさらに進めて、日本には相当数の核ミサイルを向けてくるのであろう。
いつ、何をするかわからない北朝鮮の核の脅威が現実問題になってきた。
そういう中、国民の意識も変わりつつあるようだ。
「産経新聞社」と「ＦＮＮ」が9月16日と17日の両日に合同世論調査を行った。その結果、以下の通り。
≪核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を脅威に感じていると回答した人は８４・７％に上った。
北朝鮮が日本をミサイル攻撃した場合に発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について保有すべきだという人が５３・８％と過半数に達した。
また非核三原則を見直すかどうかを議論することについては、行うべきだと思うとの回答は４３・２％、思わないとの回答は５３・７％となるなど、核に関する質問については慎重、否定的な回答が目立った。≫（2017.9.18 フジテレビ）
非核三原則の見直しは「思わない」の方が多いが、それでも議論していくべきが43.2％にもなっている。
今でも「憲法9条で日本が守れる」と言っているとしたら敵の工作員か本当のアホである。
さらに、9月4日に自民党内「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」で核兵器からの攻撃に対して核シェルターの整備を住宅や公共施設で設置すべきだという意見が出た。
今、北朝鮮のミサイルが撃たれるたびにＪアラートで「建物の中又は地下に避難して下さい」と呼びかけているが、数分で届く弾道ミサイルに、ほとんどの国民は「どこに？」と思うのではないか。
しかし自宅や勤務先、公共施設などに核シェルターがあればJアラートの呼びかけに対して逃げ場が確保できる。
ただ値段が相当に高いので、例えば「3年以内ならば国が全額負担」するなどして日本も他国のように普及させていくべきではないか。選挙をやるなら自民党の公約はこれでいくべきである。
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