トップニュース
平成30年度概算要求〈概要〉
2017年9月12日更新
本文中の下線部分は新規事業
防衛関連ニュース
平成30年度概算要求〈概要〉 考え方
2017年9月12日更新
１ 「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成２５年１２月１７日閣議決定）に基づく「中期防衛力整備計画（２６～３０年度）」（同）の最終年度として、統合機動防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施。
２ 各種事態における実効的な抑止および対処ならびにアジア太平洋地域の安定化およびグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能のさらなる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力および指揮統制・情報通信能力ほか、島嶼部に・・・
防衛関連ニュース
平成30年度概算要求〈概要〉 Ⅰ 防衛関係費
2017年9月12日更新
防衛関連ニュース
平成30年度概算要求〈概要〉
Ⅱ 各種事態における実効的な抑止および対処
2017年9月12日更新
http://www.asagumo-news.com/homepage/htdocs/news/newsflash/201709/170912/photo/17091201%20gaisan30_02aa.jpg
（↑クリックすると別枠で表示します（Jpeg））
（↑クリックすると別枠で表示します（Jpeg））
本文中の下線部分は新規事業
各種事態における実効的な抑止および対処に対応するため、周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間における対応、サイバー空間における対応、大規模災害等への対応、情報機能の強化等に必要な防衛力整備を実施する。
１ 周辺海空域における安全確保
広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知する態勢を強化するため、周辺海空域の情報収集・警戒監視態勢を強化する。
○固定翼哨戒機（Ｐ３Ｃ）の探知識別能力を向上させるため、レーダーの性能向上に必要な改修を実施（１億円）
○固定翼哨戒機の体制を維持するため、Ｐ３Ｃに機齢延伸措置を実施（３機１２億円）
○哨戒ヘリの体制を維持するため、ＳＨ６０Ｋ（３機）およびＳＨ６０Ｊ（２機）に機齢延伸措置を実施（５機６７億円）
○画像情報収集機の体制を維持するため、ＯＰ３Ｃに機齢延伸措置を実施（１機３億円）
○護衛艦の建造（２隻９６４億円）
護衛艦部隊の５４隻体制への増勢のため、従来は掃海艦艇が担っていた対機雷戦機能も具備する等、多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立した新型護衛艦（３９００トン）を建造【３０概算要求までの整備数／中期防内の整備数５隻／５隻】
○護衛艦の艦齢延伸（艦齢延伸工事２隻および部品調達７隻分３４億円）
護衛艦の体制を維持するため、「あさぎり」型（６隻）、「あぶくま」型（２隻）、「こんごう」型（１隻）護衛艦に艦齢延伸措置を実施
○潜水艦の建造（１隻７１５億円）
潜水艦２２隻体制により、我が国周辺の海域における情報収集・警戒監視を有効に実施するため、探知能力等が向上した潜水艦（２９年度型潜水艦２番艦＝３０００トン＝を建造）【３０概算要求までの整備数／中期防内の整備数５隻／５隻】
○潜水艦の体制を維持するため、「おやしお」型潜水艦に艦齢延伸措置を実施（艦齢延伸工事４隻および部品調達５隻分４６億円）
○イージス・システム搭載護衛艦への搭載のため、現有のミサイルより能力の向上した標準型ミサイルＳＭ６の試験用弾薬を取得（２１億円）
○新早期警戒機（Ｅ２Ｄ）の取得（２機４９１億円）
南西地域をはじめとする・・・
防衛関連ニュース
平成30年度概算要求〈概要〉
Ⅲ アジア太平洋地域の安定化および
グローバルな安全保障環境の改善
2017年9月12日更新
アジア太平洋地域の安定化に向け、２国間・多国間の協力関係を強化し、訓練・演習等の各種活動を適時・適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の課題等に適切に対応するため、国際平和協力活動等をより積極的に実施する。
１ アジア太平洋地域の安定化への対応
防衛協力・交流の推進
○拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の下での取り組み
アジア太平洋地域における唯一の公式な国防担当閣僚会合であるＡＤＭＭプラスを通じ、地域の防衛・安全保障協力の強化を積極的に推進
○「ビエンチャン・ビジョン」に基づく取り組み
日ＡＳＥＡＮ防衛協力の指針である「ビエンチャン・ビジョン」に基づき、「ＡＳＥＡＮ個別の国」に加え、「ＡＳＥＡＮ全体」の能力向上に資する実践的な防衛協力を推進
○パシフィック・パートナーシップ２０１８への参加
能力構築支援の推進
○ＡＳＥＡＮ全体に対する能力構築支援を重視した取り組み
・国際法等の海洋安全保障に関する認識共有を促進するための支援の実施
・サイバー能力構築支援の実施
○東南アジア地域を中心に能力構築支援を継続
２ グローバルな安全保障課題への適切な対応
海外での活動能力の強化
○国際平和協力活動等に関する能力向上のため、コブラ・ゴールド等の多国間訓練に参加
得意分野を生かした国連・友好国への国際協力
○アフリカ諸国のＰＫＯセンターヘの講師等派遣
○アフリカにおける施設部隊の早期展開支援事業への講師等派遣
○ジブチ軍に対する災害対処能力強化支援
海洋安全保障の確保
○ソマリア沖・アデン湾における海賊対処
・護衛艦およびＰ３Ｃによるソマリア沖・アデン湾における海賊対処を継続
・海賊対処のための多国籍の連合部隊である第１５１連合任務部隊（ＣＴＦ１５１）に参加して活動を実施
・必要に応じＣ１３０Ｈ等による航空輸送を実施
防衛関連ニュース
平成30年度概算要求〈概要〉
Ⅳ 日米同盟強化および基地対策等
2017年9月12日更新
米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県をはじめとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施する。
１ 地元の負担軽減に資する措置（前年度同額２４１３億円で仮置き）
在沖米海兵隊のグアム移転
○在沖米海兵隊のグアム移転に必要な事業への資金拠出等
国内での再編関連措置
○普天間飛行場の移設
○嘉手納飛行場以南の土地の返還
○厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等
○緊急時使用のための施設整備
○嘉手納飛行場等所在米軍機の・・・
防衛関連ニュース
平成30年度概算要求〈概要〉
Ⅴ 人事教育に関する施策
2017年9月12日更新
本文中の下線部分は新規事業
防衛省・自衛隊における国防を担う優秀な人材（自衛官、予備自衛官等）を確保するとともに、精強性向上を図る観点から、募集、再就職、予傭自衛官等の充足その他必要な施策について総合的に検討を行い、その適正な実施を図るとともに、女性の活躍を支えるための施策を推進する。
１ 国防を担う優秀な人材を確保するための施策の推進
（１）募集業務の充実・強化
募集環境がより厳しくなることに対応した募集広報・態勢の充実・強化（１０億円）
○隊員自主募集用アプリの開発（０.９億円）
自衛官への応募をサポートしやすくするため、自衛官募集における有力な情報源となる現役隊員からの情報の取得・収集と、採用パンフ等の閲覧から試験の応募手続きまで知人等が簡単に行うことができる、募集専用の携帯用アプリケーションを開発
○募集広報用動画の作成（２.３億円）
○求める人材の属性にターゲットを当てた合同企業説明会への参加（９百万円）
女性のための合同企業説明会、高校生の保護者等に向けた合同企業説明会、海外留学経験者向けの合同企業説明会に出展
（２）再就職支援の充実・強化
○職業訓練の新設（０.８億円）
新設された準中型自動車免許や情報処理安全確保支援士の資格取得に係る課目を新設
○職業訓練の拡充（０.２億円）
○再就職後の離職防止に資する施策（０.３億円）
多角的な自己分析による職業選択ができるよう職業適性検査に性格検査を追加するとともに、それらの検査対象を幹部自衛官にも拡大
（３）持続的な部隊運用を支える予傭自衛官等に係る施策の推進
○「予備自衛官等協力関連給付金」（仮称）の創設（６百万円）
予備自衛官または即応予備自衛官の雇用主の理解と協力を得るため、予備自衛官等である従業員が、（１）災害派遣等の実運用で招集に応じた場合や、（２）実運用または訓練のための招集中の負傷等により本業を離れざるを得なくなった場合において、雇用主の負担を考慮した給付金を支給
※自衛隊法に給付金に係る規定を新設
（４）その他
○パワー・ハラスメント防止施策の推進
２ 女性の活躍とワークライフバランスのための施策の推進
女性職員の採用・登用にさらなる拡大を図るとともに、ワークライフバランスを一体的に推進するための取り組みを実施する。
（１）働き方改革のための環境整備（１億円）
○働く時間や場所を柔軟化するための環境を整備
・テレワーク用端末の整備
・ｅラーニングコンテンツの導入
（２）女性隊員の・・・
防衛関連ニュース
平成30年度概算要求〈概要〉 Ⅵ 効率化への取り組み
2017年9月12日更新
本文中の下線部分は新規事業
装備品取得の全般にわたり、さらなる合理化・効率化を図るため、各種取り組みを推進させ、約１２８０億円の縮減を図る。
１ 長期契約を活用した装備品等および役務の調達【縮減見込額５０億円】
５箇年度を超える長期契約の活用により、調達コストの縮減と安定的な調達を追求
○可動率の向上と適時適切な部品供給態勢の確保等を図るためのＰＢＬ（ＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅＢａｓｅｄＬｏｇｉｓｔｉｃｓ）の長期契約
・Ｆ１１０エンジン（戦闘機＝Ｆ２＝用）の維持部品のＰＢＬ（６国）＝縮減見込額５０億円（１３.６％）
２ 維持・整備方法の見直し【縮減見込額６８６億円】
定期整備間隔の延伸等により、維持整備コストの効率化を追求
【施策例】
○Ｆ７―１０エンジン（固定翼哨戒機＝Ｐ１＝用）の定期整備間隔の延長（縮減見込額４０億円）
○各艦種ごとに整備していた護衛艦の情報処理サブシステム等を・・・
防衛関連ニュース
平成30年度概算要求〈概要〉
Ⅶ 防衛装備･技術政策への取り組み
2017年9月12日更新
本文中の下線部分は新規事業
最適な装備品の取得のため、防衛生産・技術基盤戦略、防衛技術戦略を踏まえた各種施策および取得戦略計画の下でプロジェクト管理を着実かつ適切に実施するとともに、諸外国との防衛装備・技術協力の推進・強化を図る。
１ 技術的優越を確保するための戦略的な取り組みの推進
２８年８月に策定した防衛技術戦略に基づく各施策を着実に実施する。
将来的に有望な技術分野での重点的研究の推進
中長期技術見積り（２８年８月公表）において示した（１）無人化（２）スマート化・ネットワーク化（３）高出力エネルギー技術（４）現有装備の機能・性能向上に関する分野を重視
○高出力レーザーシステムの研究（８７億円）
低高度を飛翔する大量の小型無人機や迫撃砲弾といった脅威に、低コストかつ短リアクションタイムで対処する高出力レーザーシステムに関する研究を実施
○ＥＭＰ弾に関する研究（１４億円）
強力な電磁パルスを発生し、センサー・情報システムの機能を一時的または恒久的に無力化するＥＭＰ弾構成要素（ＥＭＰ放射部）を試作するとともに、併せてＥＭＰ防護技術に関する検討を実施
※ＥＭＰ＝Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｐｕｌｓｅ（電磁パルス）
○将来中距離空対空誘導弾の研究（７３億円）
戦闘機への内装化および将来の経空脅威に対応する小型・高性能電波シーカに関する研究を実施し、ダクテッドロケットエンジンを搭載した誘導弾との適合性を日英共同研究により検証
※ダクテッドロケットエンジン＝高速で飛翔することにより、空気取り入れ口にて圧縮した空気と、燃料反応剤が反応して生成した高温・高圧の燃料をラム燃焼室にて混合させることにより燃焼させ、推力を得る推進装置
無人装備研究開発ビジョンに基づく研究開発
○高い安全性・信頼性を有する無人機に関する構想検討（０.３億円）
進展する民生先端技術の装備品への適用の短期実用化を推進
○新技術の短期実用化の取り組み（１５億円）
防衛用途として期待される先進的な技術の発掘と育成
○安全保障技術研究推進制度（ファンディング制度）＝１１０億円
先進技術の把握、我が国の技術を守るための技術管理態勢の強化（技術を知る、技術を守る）
○先端技術に関する調査（３.１億円）
○技術管理に関する調査（０.９億円）
研究開発の効率化を図るための新たな試験評価施設の整備等
○岩国海洋環境試験評価サテライト（仮称）の整備（２６０億円）
「政府関係機関移転基本方針」に基づき、デュアルユース技術を活用した水中無人機等の研究を効率的かつ効果的に実施するために必要となる新たな試験評価施設（岩国海洋環境試験評価サテライト＝仮称＝）を岩国市へ整備
○航空機用大型エンジンの運転・計測等の効率化を図るために必要となる新たな大型エンジン試験評価施設を千歳試験場（仮称）へ整備（７４億円）
※各種試験等について地元自治体・住民の理解を得て円滑に遂行していくため、大型エンジン試験装置の整備などの試験場の体制強化にあわせ、札幌試験場から千歳試験場（仮称）へ名称変更
民間分野の知見等の活用に向けた取り組み
○防衛技術分野において民間の知見等を活用し、・・・
防衛関連ニュース
平成30年度概算要求〈概要〉 Ⅷ その他
2017年9月12日更新
本文中の下線部分は新規事業
１ 編成・機構定員関連事業
各種事態における実効的な抑止および対処等に対応するため、各種部隊改編関連事業等を実施する。
○奄美大島および宮古島における部隊配置
自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部への部隊配備のため、奄美駐屯地（仮称）および瀬戸内分屯地（仮称）に警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊および地対艦誘導弾部隊を、宮古島駐屯地（仮称）に警備部隊を配置（※宮古島における中距離地対空誘導弾部隊および地対艦誘導弾部隊は、３１年度以降に配置する方向で検討）
○統合幕僚監部における対外説明や省内外の関係部局との連絡調整機能を充実・強化するため、首席参事官（仮称）を新設
○自衛官実員の増員要求
弾道ミサイル対応に係る態勢、南西地域における初動態勢および周辺海空域の防衛態勢の充実・強化を図るため自衛官の実員を増員し、各種事態への即応性を向上
○機構定員関連事業
・防衛省における証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）推進の要となる機能を整備するため、各局・各機関にまたがる重要案件を含め、幅広い政策課題に対しハイレベルで関与し、政策立案に際し横断的な観点から検証等を行うなど、ＥＢＰＭの推進に係る取り組みを総括する職として、大臣官房に「・・・
主要な装備品（朝雲アーカイブでのみ公開しております）
防衛関連ニュース
陸自化学学校に化学兵器禁止機関の査察
有毒化学剤の厳格管理に高い評価
（2017年7月23日~29日）
2017年9月12日更新
化学学校装備研究科長の後藤光司２佐（左）の案内で同校の施設を点検するＯＰＣＷの査察団（中央）＝７月２４日、大宮駐屯地
【化校＝大宮】陸自化学学校（学校長・吉野俊二将補）は７月２３日から２９日まで、オランダ・ハーグの本部から来日した化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の専門家による査察を受けた。
査察では、同校の施設や保管する化学物質の数量、管理状況を記した書類などの点検が行われ、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）で禁止されている化学兵器の開発・生産・貯蔵が行われていないことが確認された。
査察団はキリーブ・アルバート団長以下３人で、化学学校が有毒化学剤の管理を適切に実施していると認定し、査察対応について「・・・
防衛関連ニュース
空自4補給処 行政文書管理を合同研修
内閣府、国立公文書館から講師
（2017年8月1日、2日）
2017年9月12日更新
４補所属隊員に公文書の管理体制と役割について講義する山村氏（奥右から２人目）＝８月２日、入間基地で
【４補＝入間】空自４補給処（処長・岩城公隆将補）は８月１、２の両日、行政文書管理に関する合同研修を入間基地で開催、関係部隊の文書管理担当者ら約６０人が出席し、行政文書の管理について理解を深めた。
同研修は２８年度に始まり、今回で２回目。防衛省総括文書管理者である大臣官房長の通達に基づき、本処（入間）や支処（高蔵寺、東北、木更津、立川）の隊員が参加した。
初日は公文書などの管理に関する法律や施行令、行政文書の管理に関するガイドラインと訓令、細則や航空自衛隊達を通じて行政文書の管理に関する基本的事項を確認。翌日は・・・
防衛関連ニュース
岩木山で山地機動訓練 東北方指揮所訓練支援隊
2017年9月12日更新
山地機動訓練で岩木山を登る東北方訓支の隊員
【東北方訓支＝仙台】陸自東北方面指揮所訓練支援隊はこのほど、ＢＣＴＣ（戦闘指揮訓練センター）訓練で想定する使用地域、青森・津軽平野で現地戦術訓練を行った。
評価分析幹部や対抗部隊運用・システム陸曹が参加し、隊員たちは機動・進出経路、敵を・・・
防衛関連ニュース
インド、スペインに政府専用機が訓練飛行
（2017年8月23日~26日）
2017年9月12日更新
空自特輸隊（千歳）のＢ７４７・４００政府専用機は８月２３日から２６日まで、インド、スペインへの国外運航訓練を実施した。
参加人員は同隊副司令の畑中毅彦１佐以下３６人。同機は２３日（現地時間）にインド・アーメダバードのサルダール・ヴァラップバーイー・パテール空港、２４日（同）にスペイン・マドリードのトレホン・デ・アルドス空軍基地に着陸し、それぞれ航空交通管制の状況や駐機要領などを確認した。