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原発投票、条例請求へ＝東京署名、法定数超える―市民団体
原発の賛否を問う住民投票実施を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が東京都内で集めた署名について、都選挙管理委員会は23日、32万3076人分が有効で、条例制定請求に必要な法定数（21万4206人）を上回ったと発表した。同団体は5月10日に、石原慎太郎都知事に請求する方針。（2012.4.23 時事通信）
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「みんなで決めよう原発国民投票」。
如何にも胡散臭い名前の市民団体です。
大体、市民団体というのは左翼の常套手段と相場は決まっています。保守系団体ならば決して「市民」という言葉は使わないからです。以下はこの市民団体の「概要」（HPより）です。
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おまかせ民主主義から脱却しよう！
「原発」をどうするのか。この極めて重大な問題は、これまでのように政府や国会が決めるのではなく、主権者である私たち一人ひとりの国民が実質的な決定権を握るべきではないでしょうか。
政府や国会が認めた「原発」に関する国民投票を実施する ── それは、決して不可能なことではありません。それを果たすために私たちは、市民グループ【みんなで決めよう「原発」国民投票】を結成しました。
このグループは、「脱原発」あるいは「原発推進」を呼び掛けるグループではありません。
主権者が、原発の将来をどうするのかについて、直接の決定権を握るための国民投票を実現させることを目的として活動するグループです。メンバー個々人が「原発」についてどういった考えを持つか、どんな発言をするかは自由ですが、会として、「脱原発」あるいは「原発推進」を外に向けて呼び掛けることはしません。
これは、市民の知恵と情熱で歴史的な住民投票を実現させた、新潟の「巻原発・住民投票を実行する会」や徳島「第十堰住民投票の会」の活動スタイルに倣ったものです。
ぜひ、こうした考えを御理解いただき、私たちのグループに参加してください。
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この団体のHPには目標として「国会で原発国民投票法成立させ、原発国民投票法を公布・施行されるようにする」と書いています。また、投票権について２つあり、〔Ａ案〕日本国民で年齢満18年以上の者 〔Ｂ案〕年齢満16年以上の日本国民および永住外国人 ということであります。（HPより：あえて見る価値がないHPです）
この市民団体は「脱原発」や「原発推進」ということは呼び掛けないとあります。
しかし、「巻原発・住民投票を実行する会」のように原発建設を止めた住民投票なるものを取上げ、この団体の賛同人に山本太郎などおかしな？人たちが名を連ねており、さらには「カンパ」まで募っていることです。「カンパ」と言えば今や左翼の活動では必ずや呼び掛けているものですが、この市民団体は1800万円も集めて、既に1500万円を使っているとあります。しかし何に使ったかは書かれておりません。
そして、この原発投票を永住外国人にまでやらせるというのです。
この市民団体は「脱原発」とは主張されていませんが、もろに「脱原発」であることが行間に表れています。まさに、この国民投票は脱原発運動への一里塚であり、万一、この国民投票法なるものが出来上がれば、一気に「脱原発」運動を加速させることは目に見えています。
この活動は去年からやっているようですが、良識ある国民はこんなことに騙されてはいけません。
大体、この団体は東京都のような原発のないところで原発投票の条例制定請求を問うのもおかしな話です。
この度、石原都知事は「尖閣諸島の買い取り」を主張されました。
どうせなら、石原都知事は「東京にも原発をつくる」と宣言されてはいかがでしょうか。
「今までは福島の方々に電力を供給して頂いた。福島が困難な時に今度は東京都が福島に電力を送ろうではないか」と。
この市民団体なるものの目的は「脱原発」でありましょう。
国民の目をそちらに向けたい、国論を二分して対立構造をつくる左翼の常套手段であります。
こんなものに乗せられてはいけません。
日本を取り巻く環境はそんなことに時間をかけてはいられないのです。
原発国民投票などやっている暇があったら、憲法を早々に何とかすべきでありましょう。
また、日本国民としては尖閣買い取りに積極的に協力すべきではないでしょうか。
しかし、この団体はそういう国益に沿うことには決して興味を示さないことでしょう。
原発住民投票について石原都知事はこう発言しました。
「作れるわけがないし、作るつもりもない。原爆のトラウマがあるから、みな一種の恐怖感で言っている。人間は技術を開発し、失敗や挫折、事故もあったが、克服することで文明が進歩してきた」
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